政策

• 

  相続規定見直す改正民法成立　配偶者の居住権保護など定める

  住宅新報 2018年7月24日号

  住居と生活、双方に配慮 　改正民法の大きな柱は、相続が発生した際、残された配偶者が終身自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の創設。遺産分割の選択肢の一つとして、自宅を子供と共同で相続した場合や所有権(続く)
• 

  IR実施法成立へ、〝カジノ解禁〟　附帯決議で依存症対策求める

  住宅新報 2018年7月24日号

  　7月20日に開かれた参議院本会議で、カジノを含む「特定複合観光施設」(統合型リゾート施設、IR)の整備について定めた「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)が、与党などの賛成多数により可決、成立するこ(続く)
• 

  安心R、始動3カ月　制度の現状と課題を探る（上）　事業者登録は「順調」か

  住宅新報 2018年7月24日号

  　既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)が4月1日に始動し、約3カ月が経過した。この間、新たに登録された事業者は3団体。現在の状況と今後の見通しをまとめた。　　　　(続く)
• 

  大言小語　鑑定士の被災地支援活動

  住宅新報 2018年7月24日号 大言小語

  　大阪北部地震に続き平成30年7月豪雨。「有事の際も社会に役立つ専門家」を目指して被災地の住家被害認定調査等の支援活動を行っている不動産鑑定士たちが奔走している。被災者再建の第一歩となる「り災証明書」の(続く)
• 

  官民共通でスポンジ化対策　都市再生基本方針を改正

  住宅新報 2018年7月24日号

  　「基本的考え方」の見直し内容は、「世界に直結、機能、成長する中枢中核都市への再生」「世界の成長の取り込みによる所得向上に資する都市再生」「近未来技術の実相等による世界最先端の都市再生」など。また改正(続く)
• 

  地域資源としてのUR活用し持続的街づくり目指す　都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京東・千葉地域本部長　関口律氏

  住宅新報 2018年7月24日号

  　このほど都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の東京東・千葉地域本部長に就任した関口律氏(=写真)が、業界紙の合同インタビューに応じた。 　◇　◇　◇ 　――今後の抱負は。 　「まずは住宅のセーフティネッ(続く)
• 

  技術革新が変える不動産の姿　不動産政策フォーラム開く　国交省、適取機構

  住宅新報 2018年7月24日号

  　国土交通省と不動産適正取引推進機構はこのほど、「不動産政策フォーラム2018」を都内のすまい・るホールで開催した。 　第1部では基調講演が行われ、はじめに東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授が登壇(続く)
• 

  大阪北部地震受け無利子融資を創設　住金機構

  住宅新報 2018年7月24日号

  　住宅金融支援機構は大阪府と提携した「大阪版被災住宅無利子融資制度」(災害復興住宅融資)を創設し、7月17日に相談や申し込みに対応する現地相談窓口の「災害融資受付センター」を開設した。 　同融資制度は、6月1(続く)
• 

  西日本豪雨被災者へ賃貸住宅を提供　UR都市機構

  住宅新報 2018年7月24日号

  　都市再生機構(UR都市機構)は7月17日、西日本を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」によって住宅に甚大な被害を受けた人を対象に、一時的な避難場所として居住できるUR賃貸住宅を11府県で581戸提供す(続く)
• 

  人事　国土交通省

  住宅新報 2018年7月24日号

  　(7月13日)　総合政策局公共交通政策部長解く、総合政策局次長松本年弘▽総合政策局公共交通政策部長(京都府副知事)城福健陽▽辞職(7月12日付、京都府)(大臣官房広報課長)舟本浩▽大臣官房広報課長(大臣官房付)佐々木(続く)
• 

  人事　都市再生機構

  住宅新報 2018年7月24日号

  　(7月14日)　退職(理事)杉藤崇 　(7月15日)　退職(理事)麻田千穂子▽同(同)志村仁 　(7月16日)　理事(総務省大臣官房審議官)大西淳也▽同(長崎県副知事)里見普▽同(国土交通省国土政策局地方振興課長)安藤恒次
• 

  今週のことば　SDGs(2面)

  住宅新報 2018年7月24日号 今週のことば

  　Sustainable　Development　Goals(持続可能な開発目標)の略称。「住み続けられるまちづくり」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」など国連加盟193カ国が16～30年の15年間で達成するために掲げた目標で、17あ(続く)
• 

  ひと　誰もが幸せに暮らす環境を　成約状況を分析する東急住宅リースマーケットコンサルティング企画グループ　後藤綾花さん

  住宅新報 2018年7月24日号 ひと

  　新卒入社2年目の眼には、「不動産業界の情報公開は未だ十分ではない」と映る。部屋探しで苦労する特に高齢者や外国人の話が現実として実感してきた。 　元々、海外旅行が好き。国際交流に興味がある。国際関係学を(続く)

---

総合

• 

  ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決(28)　小売電気アドバイザー(2)　小売自由化でトラブル増

  住宅新報 2018年7月24日号 ＡＤＲの現場から

  　経済産業省・資源エネルギー庁は18年5月に「電力小売全面自由化の進捗状況」を発表しました。それによると、18年1月時点で全販売電力量に占める新電力のシェアは約12%。また、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の発表(続く)
• 

  地域が変わるインバウンド　交流人口増加がもたらす恩恵(56)　「空港」を地域の宝に育てよう(4)　北九州空港で国際線が増えたのは

  住宅新報 2018年7月24日号 地域が変わるインバウンド　交流人口増加がもたらす恩恵

  福岡県の2つの空港 　福岡県には博多駅の近くに福岡空港がある。国内線、国際線ともに便数が多く、名実ともに九州を代表する空港だ。 　その一方で同県北九州市小倉にはもう一つの国際空港、北九州空港がある(続く)
• 

  リコー、VRステージングを開発　360度空間に家具など配置

  住宅新報 2018年7月24日号

  　リコー(東京都大田区、山下良則社長)は、360度の全空間画像をウェブサイトで表示できる法人向けクラウドサービス「THETA(シータ)360.biz」の新たなサービスとして、不動産会社向けに「RICOH360-VRステージング」を(続く)
• 

  賃料緩やかな上昇続く　7月の都心5区ビル市況

  住宅新報 2018年7月24日号

  　三幸エステートの7月・大規模ビル市況によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、坪当たり)は、前月比31円上昇して2万8239円となった。同賃料を前年同月比で見た場合、13(続く)
• 

  新会長に全宅連・坂本会長　定期借家推進協

  住宅新報 2018年7月24日号

  　定期借家推進協議会は7月18日、東京都千代田区の東海大学交友会館で第20回通常総会を開き、17年度事業報告および収支決算、18年度事業計画案および収支予算案の承認を決議した。また、役員の一部代表者変更に伴い(続く)
• 

  難波宏之・無添加住宅社長に聞く　「安心して住める家」広める　自然素材に着目中国市場の販売を強化

  住宅新報 2018年7月24日号

  　――これからの家づくりで最も重要なことは? 　「まず『数字の見える化』に注力する。無添加住宅は健康を害する建材、〝脱・化学物質〟への『天然石』や『米のり』『漆喰(しっくい)』『炭化コルク』など一つひと(続く)
• 

  2カ月連続で減　東日本レインズ　6月中古マンション成約

  住宅新報 2018年7月24日号

  　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、6月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3317件で、前年比は0.5%減となり、ほぼ横ばいながら5月に続いて前年を下回った。 　成約(続く)
• 

  中古マンション価格　天気図　東京カンテイ　5月　天候改善は11地域　「晴れ」15地域で最多

  住宅新報 2018年7月24日号 東京カンテイ　中古マンション価格天気図

  天気概況 　5月は「晴れ」が14地域から15地域に増加。「雨」は4地域、「曇り」は11地域でそれぞれ変わらず。5月度は北関東や中国地方で強含んだが、東北地方の一部では弱含んだ。九州地方では前月の弱含みから一(続く)
• 

  安全衛生大会を開催　東レ建設

  住宅新報 2018年7月24日号

  　東レ建設・関西地区災害防止協会(災防協)・関西建友会は7月12日、京都市内の新・都ホテルにおいて、冨山元行東レ建設社長をはじめ役員・関連企業など310人が集結して「2018安全衛生大会」を開催した(写真)。 　は(続く)
• 

  首都圏住宅地価格、　変動率はプラス維持　野村不アーバン

  住宅新報 2018年7月24日号

  　野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が首都圏の住宅地価格の動向(18年7月1日現在)をまとめたところ、18年4月～6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1%(前回0.2%)の変動率となった。値上がりを示し(続く)
• 

  ニュースが分かる!　Q&A　なぜ高齢期に新築ニーズ?　〝人生100年時代〟で新マーケット　高齢者住宅は多様化時代に

  住宅新報 2018年7月24日号 ニュースが分かる！Q&A

  　先輩記者　先日、内閣府から高齢社会白書が公表されていたね。 　後輩記者　日本の高齢化の現状などが記載されていました。それによると、現在の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口)はほぼ3割です。それに、下の(続く)
• 

  一般財団法人日本不動産研究所(12)　地域資源を生かす　～まちづくりからインバウンドまで　岐阜県岐阜市川原町　地区住民の手で復活した商家のまち　維持ではなく暮らしやすさ

  住宅新報 2018年7月24日号 一般財団法人日本不動産研究所　地域資源を生かす　～まちづくりからインバウンドまで

  岐阜城の麓に位置 　千三百年の伝統を誇る岐阜長良川の鵜飼い、その鵜飼い観覧船の乗船場から南に広がる湊町、玉井町、元浜町界隈を「川原町」という。岐阜城の麓に位置する川原町は十六世紀の斉藤道三、織田信長(続く)
• 

  不動産・住宅スケジュール

  住宅新報 2018年7月24日号 不動産・住宅スケジュール

  ◎公認ホームインスペクター資格試験受験申し込み受付中(締め切りは9月14日まで) 　7月26日(木) ◎不動産流通推進センターが実践講座「改正民法」を開催(東京都港区、AP品川T+U+Vルーム) 　7月28日(土) ◎集合住宅維持(続く)

---

マンション・開発・経営

• 

  明海大学不動産学部　不動産の不思議　学生たちの視点と発見　第244回　ブルックリンスタイルの家　黒い外壁を明るくするには　西川美波　不動産学部4年

  住宅新報 2018年7月24日号 明海大学不動産学部　不動産の不思議　学生たちの視点と発見

  　【学生の目】 　街やテレビで黒い外壁の倉庫のような家を見ることが多くなった。ベージュやアイボリーなど明るい色を用い、濃くてもせいぜい茶色までのことが多いなか、なぜ黒い家を建てるのか。 　黒い外壁の住宅(続く)
• 

  新宿御苑前でビル取得　近鉄不、事業強化で

  住宅新報 2018年7月24日号

  　近鉄不動産はこのほど、東京都新宿区新宿1の8の4のオフィスビル「JESCO新宿御苑ビル」を取得した。近鉄グループ経営計画の重点テーマの一つ「不動産事業の強化」の一環で「首都圏エリアでの事業拡大」でもある。今(続く)
• 

  収納の専用提案ルーム　住友不、六本木に開設

  住宅新報 2018年7月24日号

  　住友不動産は7月20日、東京都港区六本木3の5の28、ザ・グランスイート六本木3階の「マンションリフォームギャラリー六本木」内に、収納づくりの専用提案ルームを開設した。約80m2の空間に1万件超の施工実績を基に(続く)
• 

  リフォーム事業者登録、拡充へ　リフォーム評価ナビ新規ページ作成を支援

  住宅新報 2018年7月24日号

  　一般財団法人住まいづくりナビセンター(東京都中央区、坂本功理事長)が運営しているリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」が国土交通省の補助事業「平成30年度住宅ストック維持・向上促進事業(リフォ(続く)
• 

  中央区月島で32階建て　三井不レジなど1期189戸、坪434万円

  住宅新報 2018年7月24日号

  　三井不動産レジデンシャル、丸紅、大成建設は7月21日と22日、東京都中央区月島1丁目で開発中の分譲マンション「MID　TOWER　GRAND(ミッドタワーグランド)」の第1期1次189戸の登録受け付けを行った。地下鉄有楽町線(続く)
• 

  町田市で免震19階建て　1期、6100万円台最多　住友不

  住宅新報 2018年7月24日号

  　住友不動産はこのほど、町田市原町田3丁目で開発中の分譲マンション「シティテラス町田ステーションコート」(19階建て、総戸数202戸、非分譲30戸含む)の第1期23戸の販売を開始した。JR横浜線町田駅徒歩2分、小田急(続く)
• 

  東急不、軽井沢に新会員制ホテル　ハーヴェストクラブ&VIALAを開業

  住宅新報 2018年7月24日号

  　東急不動産グループで開発、運営、会員権販売を手掛ける会員制リゾートホテルの新施設が7月20日、長野県北佐久郡軽井沢町の「軽井沢・塩沢エリア」に開業した。「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA(ビアラ)」。(続く)
• 

  野村不動産　稲城市の建売住宅が連続即完　駅徒歩圏の区画整理地内　子育て世代中心平均5800万円台

  住宅新報 2018年7月24日号

  　野村不動産が東京都稲城市の土地区画整理事業地内で供給を開始した建売住宅の売れ行きが好調だ。6月中旬に第1期60戸を即日完売したのに続き、7月7～8日に登録を受け付けた第1期2次15戸も即完。いずれも最高倍率は3(続く)
• 

  北京でビル運営事業　野村不、現地企業と共同で

  住宅新報 2018年7月24日号

  　野村不動産は中国・北京市で、北京政府系ディベロッパーである北京首都開発股イ分(にんべんに分)有限公司(首開)と共同で「北京首開野村不動産管理有限公司」を設立し、「北京発展大厦(ビル)」の運営管理業務を開始(続く)
• 

  台湾に現法設立　三菱地所

  住宅新報 2018年7月24日号

  　三菱地所は7月12日付で台湾に現地法人「台湾三菱地所股イ分(にんべんに分)有限公司」を設立した。8月1日から営業を開始する。事務所は台北市信義区に置き、資本金は500万元。代表者は董事長・総経理の橋本哲史氏。(続く)
• 

  トータルブレインのマンション最前線　首都圏35路線の実力検証　都心直結アクセスがカギ

  住宅新報 2018年7月24日号 トータルブレインのマンション最前線

  　トータルブレイン(久光龍彦社長)はこのほど、「首都圏で本当に実力が高いのはどの路線か?」と題したレポートをまとめた。沿線にはそれぞれ特有のイメージがあるが、それが本来の実力(沿線力)とマッチするとは限ら(続く)
• 

  首都圏マンション　上期供給、2年連続増加　不動産経済調べ　価格は91年以来の高水準

  住宅新報 2018年7月24日号

  　不動産経済研究所の調査によると、18年上期(1～6月)に首都圏で供給されたマンションは1万5504戸(前年比5.3%増)で、2年連続の増加となった。エリア別では、東京都下(1635戸、同24.1%減)は減少したものの、東京都区(続く)
• 

  沖縄で滞在型リゾート　ひらまつと共同開発　NTT都市

  住宅新報 2018年7月24日号

  　NTT都市開発はこのほど、沖縄県国頭郡宜野座村で、ひらまつ(東京都渋谷区)と共同開発したリゾートホテル「ザ・ヒラマツ・ホテルズ・アンド・リゾーツ宜野座」を開業した。ひらまつと共同で手掛けたホテルとしては(続く)
• 

  少子高齢時代の住宅問題　市民団体が活動報告　H&C財団の助成事業

  住宅新報 2018年7月24日号

  　一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(H&C財団、理事長、大栗育夫長谷工コーポレーション会長)は7月19日、都内で「第1回住まい活動助成事業研究交流会」を開いた。駅からバス便の築40年の大型団地の空き(続く)
• 

  24日、東証1部に　プロパティA

  住宅新報 2018年7月24日号

  　投資用マンション事業を主力とするプロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)はこのほど、東京証券取引所市場第1部の指定承認を受けた。7月24日に、現在の同市場第2部から変更となる。 　同社の18年3月期(続く)
• 

  上大岡で分譲81戸　大和地所レジ

  住宅新報 2018年7月24日号

  　大和地所レジデンスはこのほど、神奈川・上大岡エリアで開発中の分譲マンション「ヴェレーナ上大岡ザ・ハウス」(総戸数81戸)のモデルルームをオープンした。同物件は、京急本線の上大岡駅からバスで6～11分、屏風(続く)
• 

  増える信託受益権取引　知っておきたい基礎知識(中)　第二種金融商品取引業協会参事　衣川信行　第二種金融商品取引業とは　宅建業より、ハードル少し高め

  住宅新報 2018年7月24日号

  　まれなことですが、マンション1室の取引をしようとして登記簿を確認したところ、権利の種類が「信託」になっていることもあります。この場合、登記簿に信託目録が付されていて、委託者、受託者、受益者、信託の内(続く)

---

賃貸・管理

• 

  クラスコ　空室対策サービス本格稼働　3つの新サービス開発

  住宅新報 2018年7月24日号

  　これまで、不動産管理会社向けにリノベーションや業務改善サービスなどを提供してきたが、次の段階に踏み込む。全国的に増える空室率の解消が目的だ。 AIが自動提案 　新サービス『満室の窓口』は、AIを活用(続く)
• 

  節電相当量を寄付　大東建託グループ

  住宅新報 2018年7月24日号

  　大東建託グループは、環境省が推進する「ライトダウンキャンペーン2018」を実施し、6月と7月の2日間の夜間2時間に一斉消灯を実施。節電量に相当するスギの二酸化炭素吸収量で換算した488本分の植林費用と長期にわ(続く)
• 

  犯罪抑止で最優秀賞　レオパレス21×電通

  住宅新報 2018年7月24日号

  　レオパレス21は電通と取り組んだ防犯プロジェクトで、国際PR協会主催「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス」で「エージェンシー」カテゴリーの新サービス・ローンチ部門で最優秀賞を受賞した。(続く)
• 

  エイブル　カフェ業態に進出　原宿にオープン

  住宅新報 2018年7月24日号

  　エイブルは、初となるカフェ業態に進出し、回転スイーツカフェ『MAISON　ABLE　Cafe　Ron　Ron』(メゾン・エイブル・カフェ・ロンロン)を東京都渋谷区神宮前の若者のまち〝原宿〟にオープンした。 　同社は16年(続く)
• 

  トップインタビュー　ドキュサイン・ジャパン　小枝逸人氏　社長兼米国本社ヴァイスプレジデント　その先にビジネスチャンス

  住宅新報 2018年7月24日号

  　――電子化は何を実現してくれる。 　「当社のDNAは不動産業界にある。不動産売買を容易にするため15年前の電子署名サービスが始まりだった。今では単に印鑑や紙書類をなくすだけではあまり意味がなくなり、当社(続く)
• 

  家賃保証協 改正民法考える　都内でセミナー

  住宅新報 2018年7月24日号

  　日本賃貸住宅管理協会の関連組織である家賃債務保証事業者協議会はこのほど、東京都内で開いた定例会で、改正民法が与える影響や居住支援の先端事例を紹介するセミナーを開催した(写真)。 　冒頭で、国土交通省住(続く)
• 

  サブリース協 北海道の市況解説　研修会開催

  住宅新報 2018年7月24日号

  　日本賃貸住宅管理協会の関連組織であるサブリース事業者協議会はこのほど、札幌市内で研修会を行い、幹事会社やその現地支店の計23人が参加した(写真)。首都圏の活動に参加が難しい地域へ幹事会社が訪問し、地方と(続く)
• 

  社宅代行協 社宅サミット開催　熊本で

  住宅新報 2018年7月24日号

  　日本賃貸住宅管理協会の関連組織である社宅代行サービス事業者協議会はこのほど、熊本市内で賃貸住宅管理業者との情報交換となる「社宅サミット」を開催し、90社・180人が参加した。 　同協議会長の栗山直能氏は、(続く)
• 

  マンション管理応援歌No.152 廣田信子の紙上ブログ　　「管理運営積立金」という発想が必要な訳

  住宅新報 2018年7月24日号 廣田信子の紙上ブログ　マンション管理応援歌

  　マンションの区分所有者は、1年間の通常の管理に必要なお金を管理費の形で支払いますが、余剰金はどうしているのでしょうか。毎年度、余剰金の大部分を総会決議をもって修繕積立金会計に振り替えているところが多(続く)
• 

  マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～　アーバンドッグパークシティ豊洲(2)　東京都江東区　自治会による支援　元気にする好循環

  住宅新報 2018年7月24日号 マン活に励む管理組合

  　BGクラブもレディースースクラブも、活発に活動していますが、課題もあるそうです。 　「よくある話ですが、参加するメンバーが固定化されてきてしまっているのです」と、自治会長の浅見さん。 　そのため、新しい(続く)

---

売買仲介

• 

  センチュリー21　女性の就業支援を強化　宅建資格取得、再就職後押し

  住宅新報 2018年7月24日号

  　センチュリー21・ジャパン(東京都港区、長田邦裕社長)は7月18日、同社東京本社で「不動産業界で働きたい女性育成プロジェクト」の第1回キックオフミーティングを開き、10人のプロジェクトメンバーが参加した。これ(続く)
• 

  新CMに伊原六花さん　顧客に寄り添う新人営業社員を好演　センチュリー21　

  住宅新報 2018年7月24日号

  　センチュリー21・ジャパンは7月21日から、企業CM「はじめての独り暮らし」篇の放映を開始した。このCMではバブリーダンスで有名な登美丘高校ダンス部元キャプテンで女優の伊原六花さんを起用。伊原さんは2月に同社(続く)
• 

  申込者1千人を突破　大京穴吹不　無償インスペ仲介で

  住宅新報 2018年7月24日号

  　大京穴吹不動産(東京都渋谷区)は、4月から開始した無償インスペクション付き仲介サービス「住まいるチェック」の申し込み者が6月末までの開始3カ月で1000人を突破したと発表した。 　同サービスは、同社が仲介する(続く)
• 

  ホームステ、VR、集客術…　リフォーム産業フェア　新サービス続々と

  住宅新報 2018年7月24日号

  　リフォーム産業新聞社は7月17.18日の2日間、東京ビッグサイトでリフォーム産業フェアを開催した。約400社が出展したほか、リノベーションや買取再販、インスペクションなど様々なテーマでセミナーが開かれた。 　(続く)
• 

  東京カンテイ　中古マンション価格　975　東急世田谷線、東急大井町線(1)　三軒茶屋で事例増加

  住宅新報 2018年7月24日号 東京カンテイ 中古マンション価格

  　　　　　　中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 　データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 　駅名　　　　　　　　現在　　　　　1年前　　　　　2年前 ◆東急世田谷線 三軒茶屋　　　276(26.(続く)

---

資格・実務

• 

  紙上ブログ不動産屋の独り言462　賃貸現場の喜怒哀楽　坂口有吉　古いコピー機が取り持つ縁　アパート購入で紹介受けて

  住宅新報 2018年7月24日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜

  　30年ほど前に新居探しを通じて知り合ったNさんとは今も交流がある。ご家族の部屋探しやプライベートでの相談もお互いに乗っている。そのNさんから電話があった。「友人がアパートを一棟買いしたいと言っているので(続く)
• 

  翔経塾30周年を迎えて　(22)大賀不動産株式会社山口浩之社長　ゼロからのスタート　更なる塾の発展を願う

  住宅新報 2018年7月24日号 翔経塾

  ■転機となった　　東京での生活 　私は、そもそも、兵庫県尼崎市の金属製品素材メーカーに勤務していました。1993(平成5)年、大賀不動産の先代社長に東京に来ないかと誘われました。その当初はお断りしておりまし(続く)
• 

  不動産オークションを開始　FKR

  住宅新報 2018年7月24日号

  　不動産競売流通協会(FKR、青山一広代表理事)は7月23日、不動産インターネットオークション「FKR不動産オークションR」を9月中旬から開始すると発表した。 　不動産の売却は、通常、一般流通市場で取引されるが(続く)
• 

  知って得する建物の豆知識　242　地下室　防水・排水対策が肝要

  住宅新報 2018年7月24日号 知って得する建物の豆知識

  　ある住宅メーカーが行った実態調査によれば、都市部の建て替え時に「地下室付き住宅」としたケースが全体の7割を超えるそうです。土地の有効利用とライフスタイル拡張への手段として、地下室が求められているとい(続く)
• 

  2018宅地建物取引士受験セミナー　(27)

  住宅新報 2018年7月24日号 2018宅地建物取引士受験セミナー

  【問題3-31】 　Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証(以下「取引士証」という)の交付を受けている宅地建物取引士(以下「取引士」という)である。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下「法」(続く)

---

住まい・暮らし・文化

• 

  パナソニックH　さいたま市で木造住宅分譲　定期借地権付きの特徴生かす

  住宅新報 2018年7月24日号

  　パナソニックホームズは7月から、さいたま市桜区大久保領家で開発を進めてきた木造住宅による分譲地「パークナードテラス　桜区大久保」(全6戸)の正式分譲を開始した。同分譲地の特徴は(1)定期借地権付き、(2)新工(続く)
• 

  大和ハウス　九州で最高級木造の家づくり　顧客のこだわりに対応

  住宅新報 2018年7月24日号

  　大和ハウス工業は7月21日、九州で「脱プレハブ住宅」の最高級木造フルオーダーの家づくり「PREMIUM　GranWood　Project(プレミアムグランウッドプロジェクト)」を始動した。同プロジェクトは17年4月から近畿圏で、(続く)
• 

  ミサワホームGの小山氏　11月下旬に南極へ出発

  住宅新報 2018年7月24日号

  　ミサワホームグループの社員である小山悟氏が、第60次日本南極地域観測隊員に選任された。大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所の所員として、11月下旬に南極昭和基地に向けて出発する。同グ(続く)
• 

  バンコクの分譲地決定　積水化学

  住宅新報 2018年7月24日号

  　積水化学工業住宅カンパニーは6月14日に現地大手ディベロッパーのProperty　Perfect　Public　Company　Limited(PF社、チャーイニッド・アッタヤーナサクンCEO)と戸建て分譲事業のための合弁会社PF-Sekisui　JV　C(続く)
• 

  建産協　IoT住宅研究部会を新設　ITツール活用WGも

  住宅新報 2018年7月24日号

  　日本建材・住宅設備産業協会(建産協、北野亮会長=パナソニック・エコソリューションズ社社長)は7月12日、東京都中央区の同協会会議室で情報交換会を開き、活動状況を説明した。 　運営面では、標準化委員会内に(続く)
• 

  営業拠点開設から60年　大和ハウスの北海道事業を見る(上)　道内の広さ、気候に対応

  住宅新報 2018年7月24日号

  　大和ハウス工業は7月12、13日、北海道の事業に関する記者見学会を開催した。初日には北海道支社(札幌市東区)で会見を開き、三原康展支社長が事業概要を説明した。 　北海道支社は1958年4月に国内4カ所目の営業所と(続く)
• 

  不動産業は「永続」がサービス　-1000年続く会社を目指す-　〝先行投資〟で空き家・空き地管理　神奈川県茅ケ崎市・小浜土地建物　仕事を通じて「国づくり」担う

  住宅新報 2018年7月24日号

  　小浜土地建物は年間売上高約6億円、従業員数34人(パート含む、7月13日現在)で地域密着型の不動産事業者。主力は売買・賃貸仲介で、管理や自社物件の賃貸、土地分譲なども手掛けている。 当初から空き地に着目(続く)
• 

  幸福論的「住宅論」◇4　乏しい住宅論の陰に希薄な人間関係　「住宅教育」の重要性

  住宅新報 2018年7月24日号 幸福論的「住宅論」

  　人はどのような住まいを得ると幸福を感じるのだろうか。アメリカの心理学者アブラハム・マズロー(1908～1970年)は、「人間の欲求(幸福感)」を5段階に分け、最高ランクに置いたのが「自己実現欲求」である。 　(続く)
• 

  ベスト支部賞に選出　管理協中部支部総会

  住宅新報 2018年7月24日号

  　マンション管理業協会中部支部はこのほど、本部定時総会を開き、安藤澄人支部長(写真)が「支部活動として、昨年、愛知県警察本部と連携して、子供たちの犯罪被害防止に管理人を活用する『見守り活動』の継続と名古(続く)
• 

  居酒屋の詩(11)　西船橋駅近く「はないち」に再集結

  住宅新報 2018年7月24日号 居酒屋の詩

  　普段は活発な議論(無駄話)を交わし合う京成西船駅前にある居酒屋「今ちゃん」の常連客も、連日の猛暑でさすがにこの日は元気がなかった。しおれた朝顔の花のごとく、いつもの冴えが見られない。 　そこで、常連(続く)

---