政策

相続規定見直す改正民法成立 配偶者の居住権保護など定める

 高齢化社会の進展に対応し、相続制度を約40年ぶりに大きく見直した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(改正民法)が7月6日の参議院本会議で可決、成立。13日に公布された。施行日は19年7月までの間だが、一部内容については段階的に施行。配偶者居住権については20年7月までに施行することとなっている。

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