4月7日号 2015年
政策
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中古流通活性化、本格議論 国交省、最終まとめへ報告書
住宅新報 4月7日号 お気に入り報告書では、「建物評価」「良質な住宅ストックの形成」「金融円滑化の取り組み」などをテーマに、現状における問題把握と改善提案がなされた。建物評価では、戸建て住宅であればその状態に関わらず築後20～25年程(続く) -
都、シェアハウス規制緩和 改正条例施行 窓先空地など一部不要
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京都は4月1日から、戸建て住宅やマンションタイプの建物をシェアハウスに転用した場合の「窓先空地」の基準について、それまでの基準を緩和する「改正建築安全条例」の施行を開始した。 3階建て・延べ床面(続く) -
大言小語 ふるさと納税で意思表明
ふるさと納税が大流行しているという。この4月から、年間5自治体までの寄付なら、寄付ごとに申請書を自治体に郵送することで確定申告が不要となった。また、還付、控除額もこれまでの2倍に拡大され、ますます増え(続く) -
2月住宅着工 6.8万戸で12カ月連続減少 マンションは3カ月ぶり増に
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった。ただ、7カ月連続二桁のマイナスが続いていた下落率は縮小した。季節調整済み年率換算値では(続く) -
私的行為も信用失墜に該当 国交省 業法ガイドライン改定
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅地建物取引業法などが改正され、宅地建物取引士に関する規定が設定されたことに関し、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)を改定した。 ガイドラインは、地方分権推(続く) -
UR都市機構 団地再生プロジェクト始動 東京・京橋で立ち上げイベント 隈研吾氏、佐藤可士和氏ら参画
住宅新報 4月7日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、ノウハウを活用し、老朽化した団地を再生させる「団地の未来プロジェクト」をスタートさせた。新しいライフスタイルに適した建築・空間設計を創造するディレクターアーキテクトに建築家の隈(続く) -
全55棟、震度7でも倒壊せず 免震改ざん 全交換方針変わらず
住宅新報 4月7日号 お気に入り東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国土交通省から今月(続く) -
労働安全衛生管理で1号認証 建築センター
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本建築センターは3月31日付で、労働安全衛生マネジメントシステム認証登録業務の第1号として松清産業(鹿児島県志布志市、土木構造物の施工)を認証した。同システムの認証取得を経営事項審査や総合評価の加点対象(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 北陸地方整備局長(水管理・国土保全局水資源部長)藤山秀章▽国土政策局総務課長(土地総合研究所主任研究員)姫野和弘▽辞職、建築研究所監事(国土政策局総務課長)角南国隆▽土地・建設産業局地価調査課鑑定(続く) -
今週のことば ●みなし仕入れ率
簡易課税制度の適用を受けられる事業者に認められる、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするもので、この一定割合のこと。これまで卸売業や小売業など5つに区分されていて、不動産業は50%だったが(続く) -
フラット35金利 2カ月連続で上昇
住宅新報 4月7日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利(融資率9割以下、最頻金利)が、前月よりも0.07%上昇の1.54%になった(借入期間21年以上35年以下)。これで、2カ月連続の上昇となった。15年2月(続く)
マンション・開発・経営
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目黒駅前の免震超高層ツインタワー 資料請求、既に1.8万件超 中心価格は1億円台以上 東京建物など
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京建物と首都圏不燃建築公社は4月4日、東京都品川区上大崎3丁目で開発中の免震超高層マンション「ブリリアタワーズ目黒」(2棟、総戸数940戸、分譲661戸)のゲストサロン(モデルルーム)を完全予約制で公開した。第(続く) -
野村不HD シニア住宅で新会社 10年で40棟目標に展開
住宅新報 4月7日号 お気に入り野村不動産ホールディングスはシニア住宅事業分野に進出するため、4月1日付で新会社「野村不動産ウェルネス(株)」(東京都新宿区、資本金3億円、関敏昭代表取締役)を設立した。新会社では少子高齢化の進展、単身高(続く) -
三越伊勢丹不に社名変更 三越不が4月から
住宅新報 4月7日号 お気に入り三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越不動産(東京都新宿区)は4月1日付で、社名を三越伊勢丹不動産に変更した。「三越」「伊勢丹」の両ブランドを社名に冠することで、グループ顧客に魅力のある商品、サービス提供(続く) -
大和ハウス系管理2社が合併 新「大和ライフネクスト」
住宅新報 4月7日号 お気に入り大和ハウス工業グループのマンション管理会社であるダイワサービスと大和ライフネクストは4月1日付で経営統合(合併)し、新会社「大和ライフネクスト(株)」として新たなスタートを切った。本社は東京都港区赤坂に置(続く) -
神宮前に商業施設開業 結婚式場など18店舗 東急不
住宅新報 4月7日号 お気に入り東急不動産はこのほど、東京都渋谷区神宮前6丁目で開発してきた都市型商業施設「キュープラザ原宿」を開業した。明治通りに面し、神宮前交差点周辺では最大級の敷地(2161m2)に新たなランドマークとなる外観(写真)(続く) -
日本橋ビルを公開 東京建物が共同建て替え
住宅新報 4月7日号 お気に入り東京建物はこのほど竣工した「東京建物日本橋ビル」=写真=の内覧会を開いた。地下鉄駅と直結する日本橋交差点の一角を占めるビルで、免震構造を採用したほか、72時間運転可能な非常用発電機、また防災センターを2(続く) -
「人事・機構改革」 住友不動産
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=事業本部制を廃止し、複数の事業部に分割再編 人事異動=海外事業部長(海外事業本部長兼欧米事業部長)代表取締役尾台賀幸▽社長室長(資産開発事業本部長)取締役加藤宏史▽財務部長を解く、同坂(続く) -
「人事・機構改革」 東急不動産グループ
住宅新報 4月7日号 お気に入り東急不動産ホールディングス (4月1日) 副社長執行役員(専務執行役員)取締役榊真二▽専務執行役員、吉浦勝博▽執行役員、植村仁、西川弘典、古沢繁之、久野賢策▽退任(副社長執行役員)取締役中島美博▽経営企画部統括(続く) -
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「人事・機構改革」 三井不動産レジデンシャル
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=「東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部」を新設 人事異動=企画経理部長、取締役常務執行役員守屋秀樹▽東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部長(企画経理部長)野島秀敏 ((続く) -
「人事」 総合地所
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 執行役員(理事)分譲事業本部長梅津英司、不動産開発事業本部副本部長井上理晴、賃貸事業本部副本部長兼賃貸企画部長高瀬展義▽理事、分譲事業本部副本部長兼分譲事業第一部長兼分譲事業第二部長土田晃、(続く) -
「人事」 安田不動産
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 人事部長を解く、専務取締役中川雅弘▽開発事業本部長を解く、専務取締役西村公男▽資産営業第一部長を解く、常務取締役資産営業事業本部長岡光真従▽常務取締役開発事業本部長(取締役資産営業事業本部資産(続く) -
「人事」 サンケイビル
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)住宅事業グループ(1)賃貸住宅推進部を住宅開発部に統合し、用地開発チームと賃貸推進チームの2チーム制によりそれぞれの業務を所管(2)新規事業開発部を新設。新規事業開発部は、新規事業開(続く) -
「人事・機構改革」 東急住宅リース
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=経営管理本部、ソリューション事業本部、運営本部と関連会社2社(東急社宅マネジメント(株)、レジデンシャルパートナーズ(株))とする 人事異動=取締役常務執行役員、荷田隆志、蒔山秀人、長町(続く) -
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「人事」 長谷工グループ
住宅新報 4月7日号 お気に入り長谷工コミュニティ (4月1日) 取締役兼常務執行役員関西支社長(執行役員関西支社神戸支店長)永田実男▽常務執行役員(執行役員)新名恒之▽関西支社神戸支店長(関西支社大阪南支店長)執行役員須田讓▽執行役員、関西支(続く) -
経堂に住まいプラザ 小田急不と小田急ハ
住宅新報 4月7日号 お気に入り小田急不動産と小田急ハウジングは4月3日、世田谷区宮坂の小田急線経堂駅北口の経堂テラスガーデン内に、住まいに関するサービスをワンストップで提供する「世田谷小田急住まいのプラザ」を開設した。不動産新築分(続く) -
「人事・機構改革」 大京グループ
住宅新報 4月7日号 お気に入り大京 (4月1日) 機構改革=(1)「建設統括部」と「グループライフクリエイトセンター」を統合し建築に係わる支店サポート機能として「建築サポート部」を新設(2)「開発事業部」と「事業戦略室」を統合し「開発事(続く) -
コスモスイニシア バーチャルモデル提案 チームラボとコラボ
住宅新報 4月7日号 お気に入りコスモスイニシアはこのほど、チームラボ(東京都文京区・猪子寿之社長)とコラボレーションし、バーチャルモデルルーム「ハコマンションVR」を開発した。 ダンボール製のキットと、スマートフォンのアプリを使用(続く) -
新日鉄興和不 賃貸マンション事業に参入 3年で180億円規模に
住宅新報 4月7日号 お気に入り新日鉄興和不動産はこのほど、都心好立地における賃貸マンション開発事業に本格参入すると発表した。ブランド名は「リビオメゾン」。 西新宿(29戸)、錦糸町(71戸)、赤坂(45戸)での開発が決定しているほか、3物件(続く) -
「大和地所レジデンス」に 社名変更でキャンペーン 日本綜合地所
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本綜合地所(東京都港区)は4月1日、社名を大和地所レジデンスに変更した。 新コーポレートメッセージを「人生の景色を美しく。」に設定。同社の特徴だったユーロスタイルのデザインは今後も承継していく。 社(続く) -
PFIで子会社設立 フージャース
住宅新報 4月7日号 お気に入りフージャースホールディングスは4月1日、PFI事業への参入を目的に子会社「アイ・イー・エー」(月岡泰志社長)を設立した。 PFI事業の企画立案やマネジメントを主たる業務とし、同社グループの事業会社や外部企業(続く) -
見守りサービス開始 長谷工コミュニティ
住宅新報 4月7日号 お気に入り長谷工コミュニティは4月から、「長谷工あんしん見守りサービス」を開始した。 人感センサー・ボタン通報器を設置し、パソコンやスマートフォンで「見守りが必要な人」の様子を把握することなどができるもの。(続く) -
ナイス ビッグサイトで耐震博 6万5600人が参加
住宅新報 4月7日号 お気に入りナイスは3月27日～29日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で「住まいの耐震博覧会」を開催した。 3日間で昨年の約6万1600人よりも多い、約6万5600人が会場を訪れた。 住宅づくりに関連する140社以上の企業や団(続く) -
日本橋、京橋、八重洲地区の 無料巡回バスに協賛 日土地
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本土地建物は4月から、東京都内の日本橋、京橋、八重洲地区を無料で巡回するバス「メトロリンク日本橋」に協賛したと発表した。 「メトロリンク日本橋」は、地域の回遊性を向上させ、人々の交流を促し、地域の(続く) -
「シンガポール支店」と「CRE推進室」を設置 NTT都市開発
住宅新報 4月7日号 お気に入りNTT都市開発は4月1日、本社ビル事業本部開発戦略部内に「NTT CRE推進室」と、グローバル事業部内に「シンガポール支店」を新設した。 同社グループに対するCRE(企業不動産)提案を更に拡充することで、不動産マ(続く) -
入社式・各社トップは語る 若さを生かし変革と挑戦を
住宅新報 4月7日号 お気に入り夢と感動与える産業 菰田正信・三井不動産社長 皆さんに期待すること、心掛けていただきたいことは次の5点。まず「自立した個人」になること。会社のビジョンに自らの志を重ね合わせ、自己実現を果たしてほしい。(続く)
資格・実務
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適取機構 最高裁判例、概要を掲載 不動産特化の1000件事件番号で全閲覧も
住宅新報 4月7日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は4月1日から、同機構ホームページ上で不動産に関する最高裁判所判例の概要約1000件の掲載を開始した。今後、同機構が重要と判断した新規最高裁判例についてもその都度掲載していき、随時更(続く) -
民法改正のポイント ――早い情報が実務で生きる 渡邉不動産取引法実務研究所 代表渡邉秀男 総則編(1) 到達主義と時効制度の改正
Q 民法(債権法)の改正については政府が閣議決定し、国会での審議に入りますが、私たち宅建業者としても、そのための知識の修得準備に入る必要があると思います。その全体像を知っておきたいのですが。 A 今回か(続く) -
免税事業者の価格転嫁 上限額が引き下げに
住宅新報 4月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)を改正し、消費税の免税事業者が報酬額の一部として受領できる仕入れに係る消費税相当額の変更を記載した。 宅地建物取引業者で消(続く) -
リフォーム価値反映 戸建て価格査定マニュアル改訂 近代化C
住宅新報 4月7日号 お気に入り不動産流通近代化センター(伊藤博理事長)は、戸建て住宅価格査定マニュアルを改訂し、7月末に発刊すると発表した。 今回の改訂では、国の「中古戸建住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」による中古戸建て住宅(続く) -
<寄稿>税制改正の贈与非課税制度 「結婚資金」は疑問残る 不動産鑑定士横須賀博
住宅新報 4月7日号 お気に入り国の経済活性化を促すための政策が今や税制改正の主流をなしている。そこで問いたいのは、祖父母や親からの贈与について、これで良いのかと思う問題である。 贈与税はもともと年額110万円までは基礎控除の範(続く) -
2015宅地建物取引士受験セミナー (21)
【問題3-1】 次の記述のうち、民法の条文に規定があるものはどれか。 (1)意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意(続く)
総合
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ひと 若者に魅力ある業界に 日本不動産鑑定士協会連合会の第9代会長に就任する熊倉隆治さん
不動産関連業界で唯一、選挙で役員が選出されるのが不動産鑑定業界。2月の選挙で、無投票で当選が決まった。現在の緒方瑞穂会長体制を支えてきた副会長で総務財務委員長。所属は東急不動産(参与)で、同社出身の会(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第78回 橋が高める街の魅力 経緯知ると景色も変わる
【学生の目】 川は開放的な景観を提供する一方、両岸の交通を制約する。大きな川がある都市は発展しないと聞くことがある。テムズ川やセーヌ川がロンドンやパリを魅力的な都市にしているから、指摘が正しいとは(続く) -
知って得する建物の豆知識 159 〝エイジング仕上げ〟 あえて汚して高価値に 専門業者の技術に感嘆
最近、ある建材展に行ったのですが、そこで目に付いたのはビンテージ仕上げのドアや床材でした。ビンテージ仕上げとは、色を古色にしたり使い込んで摩耗させたり、塗装が剥げかかったイメージに仕上げたりしたもの(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 建て替えマンションの実像 再取得率は7割、75歳以上で低下
娘 父さん、大変よ。隣のマンション、建て替えが決まったらしいよ。 父親 おお、そうか。ところでそれの何がそんなに大変なんだい? 娘 だって、隣が新しくてきれいなマンションに建て替えられたら、うちの(続く) -
日本不動産研究所 全国の地価 ～その軌跡と変わる街 (44) 福島県・需要集中で各地の地価が上昇 いわき市、全国上位を独占
震災から4年の転機 福島県では、東日本大震災、そして福島第一原発の事故により、震災から4年を経過した今もなお、約12万人が避難生活を余儀なくされ、うち約2万4千人が仮設住宅に避難されているのが現状です。 (続く) -
不動産・住宅スケジュール
4月7日(火) ◎国土交通省が「国土交通省関係企業に対する海外安全対策に係るセミナー」を開催(東京都千代田区、同省共用会議室A) 4月10日(金) ◎日本家庭園芸普及協会が「2015日本フラワー&ガーデンショウ」を開催(続く)
投資
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加速するネット検索 「違反広告」を追う (上) 首都圏不動産公取協 大手5社で適正化に動く
住まいを探す際、今や物件情報(物件広告)が掲載されたインターネットサイトの利用は欠かせない。顧客を探す仲介会社にとっても重要な存在だ。しかし、中には「おとり広告」など違反広告がいまだになくならない。ネ(続く) -
「地方創生」と投資で学会がシンポジウム
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本不動産学会は5月29日、15年度春季全国大会シンポジウム「第2次安倍政権発足以後の不動産市場のキーワードと変化」を開く。 第2次安倍政権が掲げる「地方創生」は本当に地方への投資を呼び起こすキーワー(続く) -
資産額2年連続減 運用期間長期化へ 証券化協会・私募ファンド調査
住宅新報 4月7日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、会員を対象に実施した「第10回不動産私募ファンド実態調査」結果を発表した。14年12月末時点の運用資産額(私募リート含む)は、約9兆7000億円(前回調査比5.6%減)で、2年連続の減少とな(続く) -
入社式で落語 笑い通じて訓辞 重吉勉日本財託社長
住宅新報 4月7日号 お気に入り投資用マンションの販売と賃貸管理などを行う日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)は4月1日、入社式を開いた。今年度の新卒採用者数は10人で過去最多となる。 入社式では重吉社長が落語を披露。新入社員に笑いを(続く) -
京都に初進出 プロロジス
住宅新報 4月7日号 お気に入り物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジスは4月2日、京都府京田辺市で賃貸型物流施設「プロロジスパーク京田辺」を開発すると発表した。同社が京都で開発するのは今回が初めて。 予定地は、京阪間の中(続く) -
脚光浴びる不特法商品 サタスインテグレイト社長佐藤一雄 ◇1 原点は「アセンド赤坂」 申し込み倍率24倍に
不動産特定共同事業法に基づく投資商品のうち、任意組合型と賃貸型が相続税強化などを背景に脚光を浴びている。不動産としての評価減などが使えるためだ。では、同法成立に奔走し不動産投資市場の第一人者として知(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ04「福岡」 地元と共存共栄の資金調達 福岡リアルティ代表取締役社長松雪恵津男氏に聞く(2)
――福岡リートの投資家はどのような構成になっていますか。 松雪氏 投資主は、投資信託を含む金融機関が全体の66.3%、その他法人が14%、外国法人が7.8%、個人が11.8%という構成比だ。投資主数で見ると、個人のう(続く)
営業・データ
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1月、総合は83で下落 不動研住宅指数
住宅新報 4月7日号 お気に入り日本不動産研究所は3月31日、不動研住宅価格指数(1月値)を公表した。首都圏総合は83.83で前月比0.32%下落した。4カ月連続の上昇から一転、下落となった。地域別では東京が91.00(前月比0.58%下落)、神奈川81.12(同0(続く)
賃貸・管理
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多くのシニア、「住まいに不満」 老いの工学研が調査 維持管理、仕様、耐震性など
住宅新報 4月7日号 お気に入り高齢期のライフスタイルの充実について研究・提言する「老いの工学研究所(大阪市、西澤一二理事長)」はこのほど、高齢者の住まいに対する不安・不満についての調査結果を公表した。今回の調査は60～80代の男女を対(続く) -
第3回既存住宅インスペクション講習 5月から全国10会場で 累計登録、1万人前後に
住宅新報 4月7日号 お気に入り一般社団法人住宅瑕疵担責任保険協会は5月18日から約1カ月間、第3回既存住宅現況検査技術者講習(既存住宅インスペクション講習)を全国10都市で開催する。今回から、建築士または適合判定資格者のみとしていた受講(続く) -
後期高齢者に焦点 住まい・暮らし調査 R&Dが公表
住宅新報 4月7日号 お気に入りリサーチ・アンド・ディベロプメント(R&D)は、75歳以上の「後期高齢者」を対象とした住まいや暮らし、消費生活の意識などについてまとめた「後期高齢者ファクト・ブック」を販売中だ。 調査員による訪問面接によ(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (88) 高齢者の賃貸入居 見守り体制の構築で安心感 解約出にくい安定感も
※今回は、アートアベニュー・企画開発部次長の宮坂拓児が担当します。 少子高齢化と言われて久しいですが、この問題は我々の業界にとっても、とても重要な課題であると思います。子供の数が減り、高齢者が増えて(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 296 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「平気で嘘をつく滞納者の話」(2) 最後に「喝」、目を覚ませ
以前紹介した滞納者。連帯保証人である市議会議員に付き添われて当社を訪れた。 店に入るなり、私に向かってその滞納者は、「浴槽が固定されていないため『これでは危ないのでガスの元栓が開けられない』と東京(続く)
売買仲介
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流通企業経営トップに聞く 明和リアルエステート社長堀内研二氏 4月から新社名部署も新設 仲介に買取再販、攻勢へ
旧明和地所住宅流通が、4月1日から「明和リアルエステート」に社名を変更した。直近にかけて、店舗増設や新規事業への着手などに次々と取り組んでいる同社。新社名には、その勢いを更に加速させていく決意が込めら(続く) -
東急リバブル 擁壁トラブルを阻止 調査と保証をセットで提供
住宅新報 4月7日号 お気に入り東急リバブルはこのほど、土地取引の際の既存擁壁を対象とする調査・保証サービスを開始した。擁壁をめぐるトラブルを予防し、買主に向けて購入の判断材料を提示する趣旨だ。費用は全額同社が負担する。提供エリア(続く) -
個人投資家に独自保証 空室賃料・設備・売却 東急リバブル
住宅新報 4月7日号 お気に入り東急リバブルはこのほど、投資用マンションの売買をサポートする保証を始めた。投資に伴うリスクを軽減し、投資初心者の安心感を高めるのが目的。対象物件は東京23区内の投資用区分マンション。 サービスは空室(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 810 京王新線 初台、築20年以内すべて上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆京王新線 新宿 249(25.2/45.3) 225(23.7/(続く) -
C21、都内で合同入社式 〝IT精通世代〟に期待
住宅新報 4月7日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパンはこのほど、都内で加盟店グループ合同入社式を開催した。18社から41人が参加した。 猪熊茂男代表は冒頭のあいさつで、「本部にとって喫緊の課題はITシステムの強化。世代的にITへの理(続く)
住まい・暮らし・文化
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プレ協報告住宅部会 ストック注力、活発に インスペクターも育成へ
住宅新報 4月7日号 お気に入りプレハブ建築協会・住宅部会は、供給業務管理規準(リフォーム編)の本格運用やリフォームに係る人材育成、国のストック政策への対応力向上など「良質な住宅ストックの普及促進」に向けた活動に注力している。このほ(続く) -
〝小堀〟路線の展示場拡大 ヤマダSXL次期社長に長野純一氏
住宅新報 4月7日号 お気に入りヤマダ電機グループのヤマダ・エスバイエルホームはこのほど、経営構造改革「リボンSXLプラン」に関する経営方針と施策、社長人事を発表した。 同社は、対14年度見込みで2.2%減収の約512億円(連結)を計画する15(続く) -
自然取り込む提案 特別チームで対応 スウェーデンハウス
住宅新報 4月7日号 お気に入りスウェーデンハウスは4月2日、こだわりのある富裕層向けに、自然をうまく取り込む工夫を施した住宅「ヒュース プレミエ ゴーデン」の提案を始めた。「ゴーデン」はスウェーデン語で「邸宅の庭」の意味。キッチン(続く) -
「ハウスサービス」 提供エリアを拡大 リクルート
住宅新報 4月7日号 お気に入りリクルートは4月1日、ハウスクリーニングや家事代行、家の修理などのサービスのプロをインターネット上で手配できる「SUUMOハウスサービス」の提供エリアを拡大した。昨年東京都と神奈川県の一部でスタートしてい(続く) -
トヨタホーム ジャカルタの現法始動 大規模分譲地で戸建て114戸
住宅新報 4月7日号 お気に入りトヨタホームの初の海外子会社でインドネシア・ジャカルタに設立した「トヨタホームインドネシア」(原明宏社長)が4月1日営業を始めた。郊外の西ジャワ州ブカシ県で戸建て分譲に取り組む。 現地では、東急不動産(続く) -
高額市場開拓へ アキュラが新ブランド
住宅新報 4月7日号 お気に入りアキュラホーム(宮沢俊哉社長)は、新ブランド「AQレジデンス」を立ち上げ、高級住宅市場に参入した。建築の合理化やコストダウン技術を体系化して、コストパフォーマンスの高い住宅を追求してきたノウハウを高級住(続く) -
除草剤「エイトアップ」 不動産会社にも販売強化 チャレンジサービス
住宅新報 4月7日号 お気に入りチャレンジサービス(埼玉県深谷市)は不動産会社向けに、除草剤「エイトアップ液剤」の販売に力を入れる。主成分はアミノ酸。本来植物が生成するためにアミノ酸は必要な栄養素だが、それを外から与え、生成メカニズ(続く) -
「人事・機構改革」 旭化成ホームズ
住宅新報 4月7日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=総務部の広報室を新設する広報・渉外部に移管する(2)広報・渉外部を新設する(3)総務部の広報室を移管するとともに、渉外室を新設し、渉外・技術部の技術関連以外の渉外機能を移管する(4)渉外・(続く) -
縁側塾 〝新築志向〟に潜む真のニーズ
外側の反対は内側。では縁側の反対は? 側(がわ)であっても反対概念のない場所をつくるのは日本人が得意とするところ。一方で日本人は自身が属する立場(側)からしかものを言わず、それ以上の論戦を避けるきらいが(続く)
