2月25日号 2020年
総合
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多用途で進むCLT導入 生産能力は需要の3倍 コストダウン道半ば
住宅新報 2月25日号 お気に入りCLTはひき板(ラミナ)を繊維方向が直交するように重ねて接着した大判のパネル。工場で加工して現場に搬入でき、コンクリートのような養生が必要なく、工期の短縮が見込める。鉄筋コンクリートに比べて自重が軽量で(続く) -
新型コロナの影響、今後本格化か JNTO調べ・1月訪日外客は1%減
日本政府観光局(JNTO)の2月19日の発表によると、20年1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比1.1%減の266万1000人で、4カ月連続の減少となった。韓国からの旅行者数の大幅減少が続き、同59.4%減の31万6800人だっ(続く) -
積水ハ前会長の和田氏が会見 取締役刷新の株主提案
住宅新報 2月25日号 お気に入り積水ハウスの前会長である和田勇氏と勝呂文康取締役専務執行役員は2月17日、都内で会見を開き、同社に対する株主提案の説明を行った。 提案内容は和田氏と勝呂専務を含む11人(うち社外取締役7人)の一括選任を(続く) -
大言小語 仕事を奪う敵か味方か
ローソンと富士通は明日26日に、マルチ生体認証技術を活用した〝レジなし〟店舗システムの実証実験を神奈川で始める。手のひらの静脈と顔情報のみで非接触に本人を特定。クレジットカード決済により手ぶらでの買い(続く) -
佐渡市が空き家対策シンポジウム 空き家活用し移住者急増 仲介料などの補助と調査員育成が奏功
住宅新報 2月25日号 お気に入り佐渡市の三浦市長は、同市の面積は東京23区の約1.4倍、高齢化率は40.8%、人口は毎年約1000人減少していると説明し、「市内の空き家は約3600件あり、15年の空き家現況調査でそのうち約3000件が入居可能と分かった。(続く) -
調布市空き家会議 空き家活かす地域振興へ 宿坊やペット可の宿を提案
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京都調布市(人口約23万人)は2月15日、空き家利活用のワークショップ「空き家活かし方会議」を開催した。「地域の魅力を活かしたゲストハウス」をテーマに、午前中は深大寺地域の空き家見学とまち歩き、午後は8班(続く) -
防災力向上マンション認定制度の導入検討 横浜市
住宅新報 2月25日号 お気に入り横浜市建築局は、20年度予算案で新規事業に台風・豪雨対策に向けた取り組みとして、「地域防災力向上マンション認定制度(仮称)」の導入検討を盛り込んだ。予算額150万円。 昨年の台風15号・19号などによる住(続く) -
木造住宅の除却助成制度を新設 東京都世田谷区
住宅新報 2月25日号 お気に入り世田谷区は、20年度新規事業で「木造住宅除却助成制度」を新設する。助成額の上限は50万円で、件数は30件を想定し、予算案では1500万円を計上している。実施期間は4月1日から21年3月31日まで。 助成対象は、8(続く) -
士業団体と友好協定を締結、連携強化へ 都鑑定士協
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は、1月30日に日本公認会計士協会東京会(峯岸芳幸会長)と、2月17日に東京土地家屋調査士会(野城宏会長)とそれぞれ友好協定を締結した。同協定では、(1)研修会の相互開催、((続く) -
都庁徒歩4分に事務所移転 都宅協・開業支援センター
住宅新報 2月25日号 お気に入り宅建業開業や入会相談、法定講習の申し込み受付などを主業務とする、東京都宅地建物取引業協会の開業支援センターはこのほど事務所を移転し、2月17日より業務を開始した。JR新宿駅南口より徒歩7分、都庁第二本庁舎(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆隆義 ▶(6) 賃貸人の地位、不動産の譲受人に移転
住宅新報 2月25日号 お気に入り賃貸不動産の所有権を譲り受けた新所有者は、賃貸人として賃料支払請求を賃借人にするなど当然に賃貸人の地位を承継するのでしょうか。この点、旧法では、賃貸不動産が譲渡された場合の賃貸人の地位の移転について(続く) -
空き家対策でセミナー 全コ協
住宅新報 2月25日号 お気に入り全国不動産コンサルティング協会(林直清会長)は2月18日、都内でセミナーを開き、空き家対策の現状について学んだ。講師は国土交通省住宅局住環境整備室の大野和彦係長。大野氏が空き家対策関係施策の最新情報を話(続く) -
誤解招かぬ明確な記録を 適取機構 民法改正と媒介主題に講演会
住宅新報 2月25日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は2月20日、東京都文京区のすまい・るホールで第111回講演会を開催した。 テーマは「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント―媒介契約に関する紛争と実務上の問題点―」で、岡本正治法律(続く) -
1月の申請数は6.38万件 リフォームで大幅増加 次世代住宅ポイント
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月18日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(20年1月末時点)を公表した。 それによると、1月中の新築(予約申請含む)は1万9345件(前月比170件増)、リフォームが4万4473件(同1(続く) -
埼玉初の街づくりファンド 5エリアで店舗等再生支援 民都機構ほか
住宅新報 2月25日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)と埼玉縣信用金庫は2月18日、空き店舗等を活用した街づくりを支援する「さいしんまちづくりファンド」を設立した。ファンドの総額は1億2000万円で、同機構と同信金が6000万円ずつ出(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 127 雪は世界に誇る観光資源だ(4) 野沢温泉スキー場は近隣観光も訴求
今や25%が外国人 今回紹介する野沢温泉は、スキーリゾートとしても海外から注目度がアップしている。 野沢温泉は豊富な雪とパウダースノーが魅力で、70～90年代は、日本人スキーヤーにも大人気のスキー場(続く) -
東日本レインズ 中古マンション成約、4カ月ぶりに増加 戸建ても増加に
住宅新報 2月25日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、1月の首都圏流通動向をまとめた。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は2680件で、前年比0.5%増とほぼ横ばいながら4カ月ぶりに前年を上回(続く) -
首都圏の売買仲介DI 5年ぶりに40を下回る アットホームが地場仲介業者調査
住宅新報 2月25日号 お気に入りアットホームは、四半期ごとに実施している地場の不動産仲介業における景況感調査について19年10～12月期の結果を発表した。 売買仲介の業況DIは首都圏が39.9で前期比3.6ポイント減、前年同期比5.3ポイント減(続く) -
住宅確保要配慮者の入居促進ガイドブック 横浜市居住支援協
住宅新報 2月25日号 お気に入り横浜市居住支援協議会はこのほど、民間賃貸住宅の大家や不動産事業者を対象に、住宅確保要配慮者に安心して部屋を貸してもらうことを目的にガイドブック『空き室で困っていませんか?』(A4判24ページ、無料)を作成(続く) -
カラーズ、協賛企業と懇親 「子ども食堂」で
住宅新報 2月25日号 お気に入り投資用マンション事業を手掛けるCOLORSホールディングス(東京都千代田区、青木誠代表取締役)はこのほど、社会貢献活動の一環として実施している「子ども食堂」の協賛者との初の交流会を開き、同社役員や協賛者ら約(続く) -
「新世代エイジョカレッジ」フォーラム部門で大賞 地所プロマネ
住宅新報 2月25日号 お気に入り三菱地所プロパティマネジメントは、「新世代エイジョカレッジ2019」のフォーラム部門で大賞を受賞した。「次世代エイジョカレッジ」は、14年からスタートした異業種間での営業変革と女性の活躍推進を目指すプロジ(続く) -
住友林業 電力小売りの実証開始 国内初、民間電力取引所活用
住宅新報 2月25日号 お気に入り住友林業は2月17日、民間電力取引所であるデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を活用した電力小売りの実証実験を開始した。DGPは同社も出資しているデジタルグリッド(東京都千代田区)が推進しており、電力の自(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 入間駅前プラザ【後編(1)】 埼玉県入間市 頑張る大規模修繕委員会 合意形成がスムーズに
中澤さんが理事長になった12年に、大規模修繕委員会が発足。理事経験者や建設会社に勤務経験のある人、会計のエキスパートなど、中澤さんをバックアップする体制が整いました。コンサル会社と一緒に修繕項目につい(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 80/100 シンプル イズ ベスト 説明不要の仕事が世を照らす
心が軽くなる 家の中の整理整頓をすることは心を軽くすることである。モノがあるべきところに収まっていると心の負担が消えていく。その意味では、人はモノとも対話していることになる。モノとの対話は自分との対(続く) -
居酒屋の詩 (87) 鉢植えの梅つつましく我もまた 今宵の酒にひとり和まむ
総武線浅草橋駅のガード下にある小池寿司は何百年も続く老舗だが、格式張った高級店ではない。4代目だというご主人と息子さん、それに女将さんが切り盛りするアットホームな店である。居酒屋通いが続くと、時折こ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 消費税反動減ないのに住宅投資低迷? 供給減など複合的な要因で
後輩記者 内閣府が発表した昨年10～12月の国内総生産(GDP)がマイナスになったニュースですが、台風や消費増税の影響が大きかったようですね。住宅投資も7～9月の実質1.2%増から2.7%減に転じて、落ち込んでしまい(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第41回 岡山県岡山市 一般財団法人 日本不動産研究所 看板建築が建ち並ぶ五福通り 町を挙げて魅力を発信
JR岡山駅からは赤穂線を利用して20分程度、岡山市中心部から東方へ約10キロの位置に西大寺地区がある。西大寺地区のシンボルと言えば、裸衆(裸の男たち)が宝木(しんぎ)を奪い合うという日本三大奇祭の1つで、毎年2(続く) -
不動産・住宅スケジュール
2月26日(水) ◎不動産流通推進センターが基礎講座「『所有者不明土地』対策のポイントと不動産取引への影響」を開催(東京都千代田区、全日東京会館) 2月27日(木) ◎国土交通省が持続可能な地域構造シンポジウム「(続く)
政策
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国交省 社整審住宅宅地分科会 「多世代共生」の課題も視野に 居住者をめぐる政策を議論
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月18日、第50回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、住宅政策の方向性を議論する検討会。今回は「居住者の視点」を軸に、報告(続く) -
リスク低減と早期復旧重視 国が電設浸水対策で指針原案
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省と経済産業省は2月18日、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」(座長・中埜良昭東京大学教授)の第3回会合を開き、ガイドラインの原案を提示した。19年の台風19号など、大雨による(続く) -
国交省・賃貸住宅管理業務調査 (中) サブリースの難題は賃料改定
住宅新報 2月25日号 お気に入り今国会で予定されている賃貸管理業適正化法案の提出を前に、国土交通省が19年に行った賃貸住宅管理業務調査を振り返る。 同調査では、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)が行う業務内容や、対応が困難なトラブル(続く) -
三大都市圏の2割が関係人口 地域との関わりを実態調査 国交省
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省は2月18日、定住地等以外の地域と積極的に関わっている「関係人口」についての実態調査結果を公表。三大都市圏の18歳以上人口約4678万人のうち、2割強に当たる約1080万人が「関係人口(訪問系)」であると(続く) -
初の覚書交換し災害時の連携図る UR×近畿地整
住宅新報 2月25日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)と国土交通省近畿地方整備局(近畿地整)はこのほど、災害等からの早期復旧に向けた相互協力を図るため、「災害対応の連携に関する覚書」を交わした。URと地整との覚書交換は全国で初めて。(続く) -
ひと まちづくりへ態勢整う 空き家対策に取り組むかみのやまランドバンク理事長 渡邊 秀賢さん
理事長を務める、山形県上山市のNPO法人かみのやまランドバンクを「まちづくりの参加者を同じ方向に進めるためのプラットフォーム」と説明する。 同ランドバンクは、19年6月に上山市・民間企業(団体)・明海大(続く) -
今週のことば 新型コロナウイルス感染症
発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、新型コロナウイルス「SARS-CoV2」が原因とされている病気のこと。WHOは、このウイルスによる肺炎などの症状全般を「COVID-19」と名付けた。新型コロナウイルス感染症の治(続く) -
社説 新型肺炎拡大と住宅・不動産業界 落とし穴にはまらぬ早めの対策を
新型コロナウイルスによる肺炎の収束は、いまだ見えてこない。日本国内でも渡航歴がない人の感染が確認され、展示会が中止されるなど、ビジネスの場でも影響が出始めている。ある大手不動産企業幹部は、グループの(続く)
マンション・開発・経営
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MaaS、郊外住宅地の活性化へ 日鉄興和不、都内の分譲マンション実験導入 小田急電、新百合ヶ丘で地域内移動サービス
住宅新報 2月25日号 お気に入り実験を行うのは日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオシティ・ルネ葛西」(19年8月竣工、総戸数439戸)で、マンション専用オンデマンドモビリティ「FRECRU(フリクル)」の実験運行を開始した。 実験は、26人乗(続く) -
三井不動産、実験施設付き賃貸オフィス着工 初の新築、21年竣工を予定
住宅新報 2月25日号 お気に入り三井不動産は、実験施設(ラボ)が付いた賃貸オフィス「(仮称)三井リンクラボ新木場」(東京都江東区新木場)を2月18日に着工した。創薬などライフサイエンス領域の本格的なラボを備える賃貸オフィス「賃貸ラボ&オ(続く) -
微生物・バイオの体験型イベント 森ビル、NITE初共同で
住宅新報 2月25日号 お気に入り森ビルは、独行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)と共同で、微生物の魅力やバイオテクノロジーに関する体験型イベントを開催した。同社とNITEの初の共同イベント。2月15日、16日の両日は、ワークショップ(写真)を(続く) -
UR都市機構、三菱地所 公民連携による大規模再開発「コモレ四谷」公開
住宅新報 2月25日号 お気に入り三菱地所と都市再生機構、第5メック都市開発特定目的会社、四谷駅前地区再開発協議会は、2月20日に大規模再開発「CO・MO・RE YOTSUYA(コモレ四谷)」(東京都新宿区四谷一丁目、写真)を報道公開した。JR・東京メト(続く) -
野村不、東京・亀戸で大規模複合再開発 住宅、坪単価300万円中盤を予定
住宅新報 2月25日号 お気に入り野村不動産(宮嶋誠一社長)は2月19日、東京都江東区亀戸6丁目の商業施設「サンストリート亀戸」跡地に開発する地域共生型の街づくり「KAMEIDO PROJECT」の計画概要を発表した。多様なコミュニティ形成や地域の価値(続く) -
BIMで業務提携契約 長谷工と丸紅アーク
住宅新報 2月25日号 お気に入り長谷工コーポレーションは、丸紅アークログとBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)オブジェクト拡充に関する業務提携契約を締結した。 丸紅アークログが運営するＢＩＭオブジェクト（建築部品(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第322回 駅前の歩道橋 時代に合わせた整備大切
【学生の目】 渋谷には山手線をはじめとする総武線、埼京線等のJRの駅のほか、多くの地下鉄や私鉄の駅がある。東京の三大ターミナルの一つで、交通利便性に加えて繁華性も極めて高い〝おしゃれな〟地域である(続く) -
「管理」のゆくえ(上) 〝見える化〟資産価値に不可欠
住宅新報 2月25日号 お気に入り分譲マンションの資産価値(市場流通性)をめぐり、〝管理の見える化〟が大きな課題となってきた。650万戸を超えるまでになったストックを、経年と共に劣化させていかないためには、購入検討者に対する管理状況の情(続く) -
少人数の有老ホーム ハピネスランズ 自由が丘で開設 シングルマザーが手助け 国交省のモデル事業に選定
住宅新報 2月25日号 お気に入り今年1月、東京・自由が丘に、グループリビングの理念を取り入れた住宅型有料老人ホーム「オーナーズテラス自由が丘」(全8室)がオープンした。手掛けたのはシェアハウス事業の実績豊富な不動産会社、ハピネスランズ(続く) -
首都圏のマンション価格、高額物件供給で大幅上昇 1月・不動産経済研
住宅新報 2月25日号 お気に入り不動産経済研究所はこのほど、首都圏のマンション市場動向(1月)をまとめた。それによると、供給戸数は1245戸で前年同期比34.5%減となった。東京都区部や都下は増加したものの、神奈川(前年同期比40.2%減)や埼玉(同(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.230 マンション管理応援歌 急がず、あきらめず、時期を待つ
「重要な案件を円滑に合意形成するコツは?」という問いに、2人の理事長が図らずも同じ趣旨のことを言われました。「急がないで、あきらめないで、時期を待つ」ことだ…と。 「急がない」というのは、組(続く) -
「新春ITフェア」開催、マンション管理業を展望 内田洋行IT
住宅新報 2月25日号 お気に入り内田洋行ITソリューションズはこのほど、東京都港区の本社で、「新春ITフェア」を開いた。建設・工事業、マンション管理業の最新動向について有識者らによる講演のほか、関連システムやサービス各社による展示など(続く) -
シニア向け分譲マンション「つくばみらい」優秀賞に フージャースケア
住宅新報 2月25日号 お気に入りフージャースホールディングスのグループ会社であるフージャースケアデザインは2月20日、優れた取り組みをしている高齢者住宅を選考・表彰する「リビング・オブ・ザ・イヤー2019」(主催・高齢者住宅経営者連絡協議(続く) -
大幅な増収増益CF事業も順調 19年12月期、ロードスターC
住宅新報 2月25日号 お気に入りロードスターキャピタルの19年12月期連結決算は、売上高151億1600万円(前期比56.3%増)、営業利益36億5300万円(同52.7増)、経常利益32億7200万円(同54.5%増)、当期純利益20億7700万円(同52.8%増)の増収増益だった。(続く) -
人事・機構改革 日鉄興和不動産
住宅新報 2月25日号 お気に入り(3月31日) 退任(常務取締役常務執行役員事業開発本部長)香山秀一郎 (4月1日) 機構改革=(1)国際事業部を本部に昇格し、国際事業本部を新設(2)アジア事業部、米国事業部、国際業務企画室を新設(3)マンション(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1054 JR京浜東北線(2)・根岸線 下落駅過半も新杉田好調
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 JR京浜東北線(2)・根岸線 &nb(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 541 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 若い男性客の〝ドタキャン〟 無頓着さが許しがたい
多摩郊外の古い貸家に、若い男性客から「中を見せてほしい」と不動産情報サイト経由で問い合わせが入った。私は、名前とメールアドレスだけの場合は返答しないことにしているが、その問い合わせには携帯番号が記入(続く) -
品質と提案力を武器に 「売却の窓口」が総会、既存流通推進へ
住宅新報 2月25日号 お気に入りインスペクションや瑕疵保険など、付加価値仲介による安心・安全な既存住宅流通を推進するボランタリーチェーン(VC)「売却の窓口」(運営:価値住宅、東京都渋谷区、高橋正典社長)は2月17日、東京都内で加盟店総会を(続く) -
島忠が日本HS協会に加盟 法人会員50社に
住宅新報 2月25日号 お気に入り日本ホームステージング協会(東京都江東区、杉之原冨士子代表理事)は、島忠(埼玉県さいたま市、岡野恭明社長)が2月1日付で同協会の法人会員企業として加盟したと発表した。同協会の法人会員企業は50社になった。(続く) -
C21・ジャパンが全国大会開く ストックビジネス推進 ネットワークで物元営業力を強化
住宅新報 2月25日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパン(C21、長田邦裕社長)は2月18日、東京都千代田区のホテルニューオータニで「第35回センチュリー21ジャパンコンベンション」を開催した。C21 国際本部の来賓あいさつのほか、長田社長から日(続く) -
ハウスドゥが増収減益 20年6月第2四半期 販管費、消費増税の影響で
住宅新報 2月25日号 お気に入りハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長)の20年6月期第2四半期(連結)決算は、売上高145.1億円(前年同期比14.5%増)、営業利益5.2億円(同51.6%減)、経常利益4.6億円(同55.1%減)となった。22年6月期を最終年度とす(続く) -
ホームステージングを身近に カラーアンドデコ VRからリアルまで演出
住宅新報 2月25日号 お気に入りカラーアンドデコ(東京都港区、加藤望美社長)は、暮らしのイメージ提案をバーチャル(3D)からリアル体験までトータルで支える「V2Rインテリア」サービスを開始した。 国内24店舗のインテリアショップを運営す(続く) -
リノベ、仲介業の差別化方法学ぶ 3社がテックセミナー開く
住宅新報 2月25日号 お気に入り仲介会社向けの営業支援ツール「プロポクラウド」を提供するハウスマート(針山昌幸社長)は2月17日、東京都内で不動産テックセミナー「リノベーション、仲介業務における不動産テック最前線と差別化戦略」を開催し(続く) -
賃貸暮らし女性の〝美〟を応援 CHINTAI セルフエステ&ジムを新規事業で展開へ
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京・駒沢のビル内にこのほど、第1号店の『ビューティーシェアリング駒沢店』を開設。肌のハリやツヤのトリートメント、身体の冷えや眼精疲労の改善などに効果のある、3次元振動マシン・パワープレート、コラーゲ(続く) -
経済学者の岸博幸氏を顧問に ランドネット 不動産運用で
住宅新報 2月25日号 お気に入り不動産の資産運用コンサルティングのランドネット(東京都豊島区)はこのほど、元経済産業省官僚で慶応義塾大学大学院教授の経済学者、岸博幸氏を不動産運用顧問アドバイザーに迎えた。 同社は、売却や購入、賃(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所 麗澤大学客員准教授 宗健 第12回 教育投資としての居住地選択
AIによって今後、多くの仕事が消えて無くなる、という報道を聞いたことがあるだろうか。こうした報道は、13年にオックスフォード大学のオズボーン准教授とフレイ博士が発表した論文が元になっている。実はこの論文(続く) -
神奈川県住宅供給公社・東京工芸大学 連携企画「ミドラボ」 若い発想で住戸プラン提案
住宅新報 2月25日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社と東京工芸大学は連携活動『ミドラボ』の一環で3月3日まで、同公社ビル1階(横浜市中区)の地域交流拠点Kosha33を活用し、パネルと模型で紹介する『学生作品展in Kosha33・住戸リデザインのア(続く) -
借地借家Q&A追加 アガルート 相談サービス
住宅新報 2月25日号 お気に入り宅地建物取引士やマンション管理士などの各種資格試験対策のオンライン予備校アガルートアカデミーを運営するアガルート(東京都新宿区)はこのほど、運営する『アガルートAIリーガルコモン』(以下、リーガルコモン)(続く)
資格・実務
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2020 宅地建物取引士受験セミナー (6)
【問題1-26】 宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。 (1)破産管財人Aが破産財団の換価のために自ら売主と(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編131 所有者不明土地と空き家は関係があるか
Q 所有者不明土地について、もう少し詳しく知りたいのですが。 A そのためには、まずその対策法である「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の内容を知ることです。そしてその中で、所有者不(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 106 日本不動産仲裁機構 離婚と住宅ローンに関するトラブル解決
不動産に関するトラブルとしては、離婚と住宅ローンに関するものも決して少なくありません。例えば、夫婦共働きの世帯が共有名義で住宅ローンを組んで家を購入したが、その後離婚をしてしまうという結末を迎えた場(続く) -
M維持修繕技術者合格率は27% 管理協、合格者発表
住宅新報 2月25日号 お気に入りマンション管理業協会はこのほど、1月19日に実施した「19年度マンション維持修繕技術者試験」の合格者を発表した。1369名が受験し、369名が合格した。合格基準点は62点(100点満点、1問2点)で、合格率は27.0%。合格(続く)
住まい・暮らし・文化
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飛島、住林、ミサワがBCJ評定取得 丸太打設の軟弱地盤対策で コスト削減見込み、非住宅への適用拡大も
住宅新報 2月25日号 お気に入り3社は14年3月に木材活用地盤対策研究会(三輪滋理事長=飛島建設執行役員)を発足させ、木杭を用いた液状化対策に加え、軟弱地盤対策を進めてきた。LP―SoC工法では、18年1月にBCJから丸太単体の鉛直支持力の設計手法(続く) -
M&Aセミナー3月に全国5都市で ストライク
住宅新報 2月25日号 お気に入りM&A仲介大手のストライク(東京都千代田区、荒井邦彦社長)は3月に、住宅・不動産関連など中堅・中小企業の経営者らを対象にしたM&Aセミナーを全国5都市で開く。参加費は無料。 M&Aを中核に医療福祉業界にも進出し(続く) -
決算を一部訂正 ヒノキヤグループ
住宅新報 2月25日号 お気に入りヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)は2月18日、19年12月期通期の決算で、一部修正を行った。これは減損損失の計上額修正に伴うもの。 修正内容は減損損失で10億1800万円を10億4400万円に訂正した。こ(続く) -
YKKAP 戸建て性能向上リノベ 広島と香川の物件で
住宅新報 2月25日号 お気に入りYKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は同社製品を用いて、戸建て性能向上リノベーション実証プロジェクトを展開している。1月には広島市安佐北区で、2月には香川県丸亀市で在来軸組みの2階建てをそれぞれ改修した。(続く) -
新刊紹介 『これからの工務店経営とSDGs』 日本建築センター発行
住宅新報 2月25日号 お気に入り『これからの工務店経営とSDGs(持続可能な開発目標)』は2月に発刊された、A5判サイズの190ページ。価格(税別)は2500円。販売は全国の書店やアマゾンに加え、日本建築センター(公式ウェブサイトのURLはhttps:(続く) -
パナソニック 「アイセグ2」機能向上 レジリエンス面を強化
住宅新報 2月25日号 お気に入りパナソニック ライフソリューションズ社は3月24日、家電や住宅設備機器をインターネットにつなげて連携させる中核機器「AiSEG2(アイセグ2)」をバージョンアップして発売する。 今回はレジリエンス機能の強化(続く) -
tvkハウジングプラザ横浜 再エネ活用の街路灯 災害時の対応も視野に
住宅新報 2月25日号 お気に入りテレビ神奈川(横浜市中区、中村行宏社長)が運営する総合住宅展示場のtvkハウジングプラザ横浜(横浜市西区)に再生可能エネルギー型街路灯が11基設置された。同街路灯は1月末の竣工で、2月13日には見学会と落成式典(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
住宅新報 2月25日号 お気に入り(3月31日)常務執行役員本店長兼関西ブロック長を解く、木下健治 ※ 大和物流(株)社長に就任予定 (4月1日) 機構改革=両毛支店を群馬支社に、相模原支店を厚木支社に、広島東支店を広島支社に、周南支店を山口支店(続く)
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