2月25日号 2020年

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総合

多用途で進むCLT導入　生産能力は需要の3倍　コストダウン道半ば

住宅新報 2020年2月25日号

　CLTはひき板(ラミナ)を繊維方向が直交するように重ねて接着した大判のパネル。工場で加工して現場に搬入でき、コンクリートのような養生が必要なく、工期の短縮が見込める。鉄筋コンクリートに比べて自重が軽量で(続く)
新型コロナの影響、今後本格化か　JNTO調べ・1月訪日外客は1%減

住宅新報 2020年2月25日号新型コロナウイルス関連情報

　日本政府観光局(JNTO)の2月19日の発表によると、20年1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比1.1%減の266万1000人で、4カ月連続の減少となった。韓国からの旅行者数の大幅減少が続き、同59.4%減の31万6800人だっ(続く)
積水ハ前会長の和田氏が会見　取締役刷新の株主提案

住宅新報 2020年2月25日号

　積水ハウスの前会長である和田勇氏と勝呂文康取締役専務執行役員は2月17日、都内で会見を開き、同社に対する株主提案の説明を行った。　提案内容は和田氏と勝呂専務を含む11人(うち社外取締役7人)の一括選任を(続く)
大言小語　仕事を奪う敵か味方か

住宅新報 2020年2月25日号大言小語

　ローソンと富士通は明日26日に、マルチ生体認証技術を活用した〝レジなし〟店舗システムの実証実験を神奈川で始める。手のひらの静脈と顔情報のみで非接触に本人を特定。クレジットカード決済により手ぶらでの買い(続く)
佐渡市が空き家対策シンポジウム　空き家活用し移住者急増　仲介料などの補助と調査員育成が奏功

住宅新報 2020年2月25日号

　佐渡市の三浦市長は、同市の面積は東京23区の約1.4倍、高齢化率は40.8%、人口は毎年約1000人減少していると説明し、「市内の空き家は約3600件あり、15年の空き家現況調査でそのうち約3000件が入居可能と分かった。(続く)
調布市空き家会議　空き家活かす地域振興へ　宿坊やペット可の宿を提案

住宅新報 2020年2月25日号

　東京都調布市(人口約23万人)は2月15日、空き家利活用のワークショップ「空き家活かし方会議」を開催した。「地域の魅力を活かしたゲストハウス」をテーマに、午前中は深大寺地域の空き家見学とまち歩き、午後は8班(続く)
防災力向上マンション認定制度の導入検討　横浜市

住宅新報 2020年2月25日号

　横浜市建築局は、20年度予算案で新規事業に台風・豪雨対策に向けた取り組みとして、「地域防災力向上マンション認定制度(仮称)」の導入検討を盛り込んだ。予算額150万円。　昨年の台風15号・19号などによる住(続く)
木造住宅の除却助成制度を新設　東京都世田谷区

住宅新報 2020年2月25日号

　世田谷区は、20年度新規事業で「木造住宅除却助成制度」を新設する。助成額の上限は50万円で、件数は30件を想定し、予算案では1500万円を計上している。実施期間は4月1日から21年3月31日まで。　助成対象は、8(続く)
士業団体と友好協定を締結、連携強化へ　都鑑定士協

住宅新報 2020年2月25日号

　東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は、1月30日に日本公認会計士協会東京会(峯岸芳幸会長)と、2月17日に東京土地家屋調査士会(野城宏会長)とそれぞれ友好協定を締結した。同協定では、(1)研修会の相互開催、((続く)
都庁徒歩4分に事務所移転　都宅協・開業支援センター

住宅新報 2020年2月25日号

　宅建業開業や入会相談、法定講習の申し込み受付などを主業務とする、東京都宅地建物取引業協会の開業支援センターはこのほど事務所を移転し、2月17日より業務を開始した。JR新宿駅南口より徒歩7分、都庁第二本庁舎(続く)
改正民法で何が変わる　監修・東京グリーン法律事務所　弁護士　伊豆隆義　▶(6)　賃貸人の地位、不動産の譲受人に移転

住宅新報 2020年2月25日号

　賃貸不動産の所有権を譲り受けた新所有者は、賃貸人として賃料支払請求を賃借人にするなど当然に賃貸人の地位を承継するのでしょうか。この点、旧法では、賃貸不動産が譲渡された場合の賃貸人の地位の移転について(続く)
空き家対策でセミナー　全コ協

住宅新報 2020年2月25日号

　全国不動産コンサルティング協会(林直清会長)は2月18日、都内でセミナーを開き、空き家対策の現状について学んだ。講師は国土交通省住宅局住環境整備室の大野和彦係長。大野氏が空き家対策関係施策の最新情報を話(続く)
誤解招かぬ明確な記録を　適取機構　民法改正と媒介主題に講演会

住宅新報 2020年2月25日号

　不動産適正取引推進機構は2月20日、東京都文京区のすまい・るホールで第111回講演会を開催した。　テーマは「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント―媒介契約に関する紛争と実務上の問題点―」で、岡本正治法律(続く)
1月の申請数は6.38万件　リフォームで大幅増加　次世代住宅ポイント

住宅新報 2020年2月25日号

　国土交通省は2月18日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(20年1月末時点)を公表した。　それによると、1月中の新築(予約申請含む)は1万9345件(前月比170件増)、リフォームが4万4473件(同1(続く)
埼玉初の街づくりファンド　5エリアで店舗等再生支援　民都機構ほか

住宅新報 2020年2月25日号

　民間都市開発推進機構(民都機構)と埼玉縣信用金庫は2月18日、空き店舗等を活用した街づくりを支援する「さいしんまちづくりファンド」を設立した。ファンドの総額は1億2000万円で、同機構と同信金が6000万円ずつ出(続く)
地域が変わるインバウンド　交流人口増加がもたらす恩恵　127　雪は世界に誇る観光資源だ(4)　野沢温泉スキー場は近隣観光も訴求

住宅新報 2020年2月25日号地域が変わるインバウンド　交流人口増加がもたらす恩恵

今や25%が外国人　今回紹介する野沢温泉は、スキーリゾートとしても海外から注目度がアップしている。　野沢温泉は豊富な雪とパウダースノーが魅力で、70～90年代は、日本人スキーヤーにも大人気のスキー場(続く)
東日本レインズ　中古マンション成約、4カ月ぶりに増加　戸建ても増加に

住宅新報 2020年2月25日号

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、1月の首都圏流通動向をまとめた。　【中古マンション】　首都圏の中古マンションの成約件数は2680件で、前年比0.5%増とほぼ横ばいながら4カ月ぶりに前年を上回(続く)
首都圏の売買仲介DI　5年ぶりに40を下回る　アットホームが地場仲介業者調査

住宅新報 2020年2月25日号

　アットホームは、四半期ごとに実施している地場の不動産仲介業における景況感調査について19年10～12月期の結果を発表した。　売買仲介の業況DIは首都圏が39.9で前期比3.6ポイント減、前年同期比5.3ポイント減(続く)
住宅確保要配慮者の入居促進ガイドブック　横浜市居住支援協

住宅新報 2020年2月25日号

　横浜市居住支援協議会はこのほど、民間賃貸住宅の大家や不動産事業者を対象に、住宅確保要配慮者に安心して部屋を貸してもらうことを目的にガイドブック『空き室で困っていませんか?』(A4判24ページ、無料)を作成(続く)
カラーズ、協賛企業と懇親　「子ども食堂」で

住宅新報 2020年2月25日号

　投資用マンション事業を手掛けるCOLORSホールディングス(東京都千代田区、青木誠代表取締役)はこのほど、社会貢献活動の一環として実施している「子ども食堂」の協賛者との初の交流会を開き、同社役員や協賛者ら約(続く)
「新世代エイジョカレッジ」フォーラム部門で大賞　地所プロマネ

住宅新報 2020年2月25日号

　三菱地所プロパティマネジメントは、「新世代エイジョカレッジ2019」のフォーラム部門で大賞を受賞した。「次世代エイジョカレッジ」は、14年からスタートした異業種間での営業変革と女性の活躍推進を目指すプロジ(続く)
住友林業　電力小売りの実証開始　国内初、民間電力取引所活用

住宅新報 2020年2月25日号

　住友林業は2月17日、民間電力取引所であるデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を活用した電力小売りの実証実験を開始した。DGPは同社も出資しているデジタルグリッド(東京都千代田区)が推進しており、電力の自(続く)
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～　入間駅前プラザ【後編(1)】　埼玉県入間市　頑張る大規模修繕委員会　合意形成がスムーズに

住宅新報 2020年2月25日号マン活に励む管理組合

　中澤さんが理事長になった12年に、大規模修繕委員会が発足。理事経験者や建設会社に勤務経験のある人、会計のエキスパートなど、中澤さんをバックアップする体制が整いました。コンサル会社と一緒に修繕項目につい(続く)
幸福論的　『住宅論』　住宅評論家　本多　信博　80/100　シンプル　イズ　ベスト　説明不要の仕事が世を照らす

住宅新報 2020年2月25日号幸福論的「住宅論」

心が軽くなる　家の中の整理整頓をすることは心を軽くすることである。モノがあるべきところに収まっていると心の負担が消えていく。その意味では、人はモノとも対話していることになる。モノとの対話は自分との対(続く)
居酒屋の詩　(87)　鉢植えの梅つつましく我もまた　今宵の酒にひとり和まむ

住宅新報 2020年2月25日号居酒屋の詩

　総武線浅草橋駅のガード下にある小池寿司は何百年も続く老舗だが、格式張った高級店ではない。4代目だというご主人と息子さん、それに女将さんが切り盛りするアットホームな店である。居酒屋通いが続くと、時折こ(続く)
ニュースが分かる!　Q&A　消費税反動減ないのに住宅投資低迷?　供給減など複合的な要因で

住宅新報 2020年2月25日号ニュースが分かる！Q&A

　後輩記者　内閣府が発表した昨年10～12月の国内総生産(GDP)がマイナスになったニュースですが、台風や消費増税の影響が大きかったようですね。住宅投資も7～9月の実質1.2%増から2.7%減に転じて、落ち込んでしまい(続く)
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～　第41回　岡山県岡山市　一般財団法人日本不動産研究所　看板建築が建ち並ぶ五福通り　町を挙げて魅力を発信

住宅新報 2020年2月25日号残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～日本不動産研究所

　JR岡山駅からは赤穂線を利用して20分程度、岡山市中心部から東方へ約10キロの位置に西大寺地区がある。西大寺地区のシンボルと言えば、裸衆(裸の男たち)が宝木(しんぎ)を奪い合うという日本三大奇祭の1つで、毎年2(続く)
不動産・住宅スケジュール

住宅新報 2020年2月25日号不動産・住宅スケジュール

　2月26日(水) ◎不動産流通推進センターが基礎講座「『所有者不明土地』対策のポイントと不動産取引への影響」を開催(東京都千代田区、全日東京会館) 　2月27日(木) ◎国土交通省が持続可能な地域構造シンポジウム「(続く)

2月25日号 2020年

総合

多用途で進むCLT導入 生産能力は需要の3倍 コストダウン道半ば

新型コロナの影響、今後本格化か JNTO調べ・1月訪日外客は1%減

積水ハ前会長の和田氏が会見 取締役刷新の株主提案

大言小語 仕事を奪う敵か味方か

佐渡市が空き家対策シンポジウム 空き家活用し移住者急増 仲介料などの補助と調査員育成が奏功

調布市空き家会議 空き家活かす地域振興へ 宿坊やペット可の宿を提案

防災力向上マンション認定制度の導入検討 横浜市

木造住宅の除却助成制度を新設 東京都世田谷区

士業団体と友好協定を締結、連携強化へ 都鑑定士協

都庁徒歩4分に事務所移転 都宅協・開業支援センター

改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆隆義 ▶(6) 賃貸人の地位、不動産の譲受人に移転

空き家対策でセミナー 全コ協

誤解招かぬ明確な記録を 適取機構 民法改正と媒介主題に講演会

1月の申請数は6.38万件 リフォームで大幅増加 次世代住宅ポイント

埼玉初の街づくりファンド 5エリアで店舗等再生支援 民都機構ほか

地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 127 雪は世界に誇る観光資源だ(4) 野沢温泉スキー場は近隣観光も訴求

東日本レインズ 中古マンション成約、4カ月ぶりに増加 戸建ても増加に

首都圏の売買仲介DI 5年ぶりに40を下回る アットホームが地場仲介業者調査

住宅確保要配慮者の入居促進ガイドブック 横浜市居住支援協

カラーズ、協賛企業と懇親 「子ども食堂」で

「新世代エイジョカレッジ」フォーラム部門で大賞 地所プロマネ

住友林業 電力小売りの実証開始 国内初、民間電力取引所活用

マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 入間駅前プラザ【後編(1)】 埼玉県入間市 頑張る大規模修繕委員会 合意形成がスムーズに

幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 80/100 シンプル イズ ベスト 説明不要の仕事が世を照らす

居酒屋の詩 (87) 鉢植えの梅つつましく我もまた 今宵の酒にひとり和まむ

ニュースが分かる! Q&A 消費税反動減ないのに住宅投資低迷? 供給減など複合的な要因で

残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第41回 岡山県岡山市 一般財団法人 日本不動産研究所 看板建築が建ち並ぶ五福通り 町を挙げて魅力を発信

不動産・住宅スケジュール

政策

国交省 社整審住宅宅地分科会 「多世代共生」の課題も視野に 居住者をめぐる政策を議論

リスク低減と早期復旧重視 国が電設浸水対策で指針原案

国交省・賃貸住宅管理業務調査 (中) サブリースの難題は賃料改定

三大都市圏の2割が関係人口 地域との関わりを実態調査 国交省

初の覚書交換し災害時の連携図る UR×近畿地整

ひと まちづくりへ態勢整う 空き家対策に取り組むかみのやまランドバンク理事長 渡邊 秀賢さん

今週のことば 新型コロナウイルス感染症

社説 新型肺炎拡大と住宅・不動産業界 落とし穴にはまらぬ早めの対策を

マンション・開発・経営

MaaS、郊外住宅地の活性化へ 日鉄興和不、都内の分譲マンション実験導入 小田急電、新百合ヶ丘で地域内移動サービス

三井不動産、実験施設付き賃貸オフィス着工 初の新築、21年竣工を予定

微生物・バイオの体験型イベント 森ビル、NITE初共同で

UR都市機構、三菱地所 公民連携による大規模再開発「コモレ四谷」公開

野村不、東京・亀戸で大規模複合再開発 住宅、坪単価300万円中盤を予定

BIMで業務提携契約 長谷工と丸紅アーク

明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第322回 駅前の歩道橋 時代に合わせた整備大切

「管理」のゆくえ(上) 〝見える化〟資産価値に不可欠

少人数の有老ホーム ハピネスランズ 自由が丘で開設 シングルマザーが手助け 国交省のモデル事業に選定

首都圏のマンション価格、高額物件供給で大幅上昇 1月・不動産経済研

廣田 信子の紙上ブログ No.230 マンション管理応援歌 急がず、あきらめず、時期を待つ

「新春ITフェア」開催、マンション管理業を展望 内田洋行IT

シニア向け分譲マンション「つくばみらい」優秀賞に フージャースケア

大幅な増収増益CF事業も順調 19年12月期、ロードスターC

人事・機構改革 日鉄興和不動産

売買仲介

東京カンテイ 中古マンション価格 1054 JR京浜東北線(2)・根岸線 下落駅過半も新杉田好調

紙上ブログ 不動産屋の独り言 541 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 若い男性客の〝ドタキャン〟 無頓着さが許しがたい

品質と提案力を武器に 「売却の窓口」が総会、既存流通推進へ

島忠が日本HS協会に加盟 法人会員50社に

C21・ジャパンが全国大会開く ストックビジネス推進 ネットワークで物元営業力を強化

ハウスドゥが増収減益 20年6月第2四半期 販管費、消費増税の影響で

ホームステージングを身近に カラーアンドデコ VRからリアルまで演出

リノベ、仲介業の差別化方法学ぶ 3社がテックセミナー開く

賃貸暮らし女性の〝美〟を応援 CHINTAI セルフエステ&ジムを新規事業で展開へ

経済学者の岸博幸氏を顧問に ランドネット 不動産運用で

不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所 麗澤大学客員准教授 宗健 第12回 教育投資としての居住地選択

神奈川県住宅供給公社・東京工芸大学 連携企画「ミドラボ」 若い発想で住戸プラン提案

借地借家Q&A追加 アガルート 相談サービス

資格・実務

2020 宅地建物取引士受験セミナー (6)

不動産現場での意外な誤解 売買編131 所有者不明土地と空き家は関係があるか

ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 106 日本不動産仲裁機構 離婚と住宅ローンに関するトラブル解決

M維持修繕技術者合格率は27% 管理協、合格者発表

住まい・暮らし・文化

飛島、住林、ミサワがBCJ評定取得 丸太打設の軟弱地盤対策で コスト削減見込み、非住宅への適用拡大も

M&Aセミナー3月に全国5都市で ストライク

決算を一部訂正 ヒノキヤグループ

YKKAP 戸建て性能向上リノベ 広島と香川の物件で

新刊紹介 『これからの工務店経営とSDGs』 日本建築センター発行

多用途で進むCLT導入　生産能力は需要の3倍　コストダウン道半ば

新型コロナの影響、今後本格化か　JNTO調べ・1月訪日外客は1%減

積水ハ前会長の和田氏が会見　取締役刷新の株主提案

大言小語　仕事を奪う敵か味方か

佐渡市が空き家対策シンポジウム　空き家活用し移住者急増　仲介料などの補助と調査員育成が奏功

調布市空き家会議　空き家活かす地域振興へ　宿坊やペット可の宿を提案

防災力向上マンション認定制度の導入検討　横浜市

木造住宅の除却助成制度を新設　東京都世田谷区

士業団体と友好協定を締結、連携強化へ　都鑑定士協

都庁徒歩4分に事務所移転　都宅協・開業支援センター

改正民法で何が変わる　監修・東京グリーン法律事務所　弁護士　伊豆隆義　▶(6)　賃貸人の地位、不動産の譲受人に移転

空き家対策でセミナー　全コ協

誤解招かぬ明確な記録を　適取機構　民法改正と媒介主題に講演会

1月の申請数は6.38万件　リフォームで大幅増加　次世代住宅ポイント

埼玉初の街づくりファンド　5エリアで店舗等再生支援　民都機構ほか

地域が変わるインバウンド　交流人口増加がもたらす恩恵　127　雪は世界に誇る観光資源だ(4)　野沢温泉スキー場は近隣観光も訴求

東日本レインズ　中古マンション成約、4カ月ぶりに増加　戸建ても増加に

首都圏の売買仲介DI　5年ぶりに40を下回る　アットホームが地場仲介業者調査

住宅確保要配慮者の入居促進ガイドブック　横浜市居住支援協

カラーズ、協賛企業と懇親　「子ども食堂」で

「新世代エイジョカレッジ」フォーラム部門で大賞　地所プロマネ

住友林業　電力小売りの実証開始　国内初、民間電力取引所活用

マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～　入間駅前プラザ【後編(1)】　埼玉県入間市　頑張る大規模修繕委員会　合意形成がスムーズに

幸福論的　『住宅論』　住宅評論家　本多　信博　80/100　シンプル　イズ　ベスト　説明不要の仕事が世を照らす

居酒屋の詩　(87)　鉢植えの梅つつましく我もまた　今宵の酒にひとり和まむ

ニュースが分かる!　Q&A　消費税反動減ないのに住宅投資低迷?　供給減など複合的な要因で

残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～　第41回　岡山県岡山市　一般財団法人日本不動産研究所　看板建築が建ち並ぶ五福通り　町を挙げて魅力を発信

国交省社整審住宅宅地分科会　「多世代共生」の課題も視野に　居住者をめぐる政策を議論

リスク低減と早期復旧重視　国が電設浸水対策で指針原案

国交省・賃貸住宅管理業務調査　(中)　サブリースの難題は賃料改定

三大都市圏の2割が関係人口　地域との関わりを実態調査　国交省

初の覚書交換し災害時の連携図る　UR×近畿地整

ひと　まちづくりへ態勢整う　空き家対策に取り組むかみのやまランドバンク理事長　渡邊　秀賢さん

今週のことば　新型コロナウイルス感染症

社説　新型肺炎拡大と住宅・不動産業界　落とし穴にはまらぬ早めの対策を

MaaS、郊外住宅地の活性化へ　日鉄興和不、都内の分譲マンション実験導入　小田急電、新百合ヶ丘で地域内移動サービス

三井不動産、実験施設付き賃貸オフィス着工　初の新築、21年竣工を予定

微生物・バイオの体験型イベント　森ビル、NITE初共同で

UR都市機構、三菱地所　公民連携による大規模再開発「コモレ四谷」公開　

野村不、東京・亀戸で大規模複合再開発　住宅、坪単価300万円中盤を予定

BIMで業務提携契約　長谷工と丸紅アーク

明海大学不動産学部　不動産の不思議　学生たちの視点と発見　第322回　駅前の歩道橋　時代に合わせた整備大切

「管理」のゆくえ(上)　〝見える化〟資産価値に不可欠

少人数の有老ホーム　ハピネスランズ　自由が丘で開設　シングルマザーが手助け　国交省のモデル事業に選定

首都圏のマンション価格、高額物件供給で大幅上昇　1月・不動産経済研

廣田　信子の紙上ブログ　No.230　マンション管理応援歌　急がず、あきらめず、時期を待つ

「新春ITフェア」開催、マンション管理業を展望　内田洋行IT

シニア向け分譲マンション「つくばみらい」優秀賞に　フージャースケア

大幅な増収増益CF事業も順調　19年12月期、ロードスターC

人事・機構改革　日鉄興和不動産

東京カンテイ　中古マンション価格　1054　JR京浜東北線(2)・根岸線　下落駅過半も新杉田好調

紙上ブログ　不動産屋の独り言　541　賃貸現場の喜怒哀楽　坂口有吉　若い男性客の〝ドタキャン〟　無頓着さが許しがたい

品質と提案力を武器に　「売却の窓口」が総会、既存流通推進へ

島忠が日本HS協会に加盟　法人会員50社に

C21・ジャパンが全国大会開く　ストックビジネス推進　ネットワークで物元営業力を強化

ハウスドゥが増収減益　20年6月第2四半期　販管費、消費増税の影響で

ホームステージングを身近に　カラーアンドデコ　VRからリアルまで演出

リノベ、仲介業の差別化方法学ぶ　3社がテックセミナー開く

賃貸暮らし女性の〝美〟を応援　CHINTAI　セルフエステ&ジムを新規事業で展開へ

経済学者の岸博幸氏を顧問に　ランドネット　不動産運用で

不動産市場異聞　大東建託賃貸未来研究所　麗澤大学客員准教授　宗健　第12回　教育投資としての居住地選択

神奈川県住宅供給公社・東京工芸大学　連携企画「ミドラボ」　若い発想で住戸プラン提案

借地借家Q&A追加　アガルート　相談サービス

2020　宅地建物取引士受験セミナー　(6)

不動産現場での意外な誤解　売買編131　所有者不明土地と空き家は関係があるか

ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　106　日本不動産仲裁機構　離婚と住宅ローンに関するトラブル解決

M維持修繕技術者合格率は27%　管理協、合格者発表

飛島、住林、ミサワがBCJ評定取得　丸太打設の軟弱地盤対策で　コスト削減見込み、非住宅への適用拡大も

M&Aセミナー3月に全国5都市で　ストライク

決算を一部訂正　ヒノキヤグループ

YKKAP　戸建て性能向上リノベ　広島と香川の物件で

新刊紹介　『これからの工務店経営とSDGs』　日本建築センター発行

パナソニック　「アイセグ2」機能向上　レジリエンス面を強化

tvkハウジングプラザ横浜　再エネ活用の街路灯　災害時の対応も視野に

人事・機構改革　大和ハウス工業

㈱脱炭素化支援機構の設立認可　環境省

建設現場リモート監視カメラの最適運用方法とは　IIJとJシステム

「オンライン内見」実施者は約3割に増加　リクルート調査