ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　106　日本不動産仲裁機構　離婚と住宅ローンに関するトラブル解決

　ADR(裁判外紛争解決手続)は裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業者にとっても有益な制度である。事業者は当事者同士の板挟みとなり時間と労力を浪費していくケースも多くあるが、ここでADRという話し合いによる具体的な解決策を提案することは非常に前向きなことだ。今回は、法務大臣認証ADR機関である(一社)日本不動産仲裁機構が、離婚と住宅ローンに関するトラブル事例を紹介する。