4月14日号 2020年
総合
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緊急事態宣言を発令 新型コロナ感染対策 7都府県に5月6日まで
安倍晋三内閣総理大臣は4月7日の会見で、新型コロナウイルスの感染者の急増により「医療現場は危機的な状況」との見解を示し、「時間の猶予はない。この状況は国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれ(続く) -
事業者支援策を通知 国交省が業界6団体に
国土交通省は4月9日、新型コロナウイルス対策の国の支援策について、影響を受けている事業者への周知を図るため不動産業界団体へ〝事務連絡〟を通知した。 対象は、3月31日付でテナント賃料に関する猶予措置(続く) -
大言小語 後ろ向きから前向きへ
早くも4月半ば。東京の桜はいつの間にか見頃が過ぎてしまった。目には映っていたのだろうが、新型コロナウイルスのせいで心ここにあらず。例年なら新入社員の姿がまぶしい時期だが、今年はその姿を見かけることは(続く) -
はまっこ郊外暮らし検討会(第5、6回) 空き家の時間と空間をシェア 郊外住宅コンペ結果を発表
住宅新報 4月14日号 お気に入り同コンペのテーマは、「横浜の郊外住宅地における魅力的な『暮らし方』」で、76件のエントリーがあった。グランプリの「あきシェア」のほか、京急賞には「ここからふるさとをはじめる」(手塚悦子さん他=CES.緑研究(続く) -
東京都管理届出 オンラインで提出可能に 締め切りは9月30日
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京都は、マンション管理条例に基づいて「マンション管理状況届出制度」を4月1日から開始した。既に都内の要届出マンション(83(昭和58)年12月31日以前に新築されたマンションのうち、6戸以上のもの)の管理組合に(続く) -
市営住宅の指定管理者を公募 大阪市
住宅新報 4月14日号 お気に入り大阪市は21年4月1日からの市営住宅の維持管理業務について指定管理者制度を新たに導入するため、指定管理者の募集を開始する。指定期間は、21年4月1日～26年3月31日まで。 募集要項は、4月3日から6月4日まで(続く) -
集合住宅と持続可能性 (株)キューブ代表取締役 天宅 毅 ▶(1) 合意形成に依存する意思決定
住宅新報 4月14日号 お気に入りマンションは何か物事を決めようとするときには、必ず区分所有者の合意形成、つまり多数決で決めなければならない。建替えに関して合意形成を得る時、非常に誤解の多い意見調整のイメージがある。 大規模修繕(続く) -
空き家ワンストップ相談事業者を決定 東京都
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京都は3月30日、「20年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を決定した。7事業者から応募があり、昨年に続いて東急、ミサワホーム、NPO法人 空家・空地管理センター、東京都行政書士会、ネクス(続く) -
東京建物、学童事業に初参入 東京・練馬のマンションで「関町南アフタースクール」
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京建物は、初めて新築分譲マンション「Brilla(ブリリア)」に学童保育施設を併設した。4月1日に開園した学童保育施設「関町南アフタースクール」は、「Brilla City三鷹」(東京都練馬区関町南、総戸数436戸)に併(続く) -
4月14日にリゾートビジネス研究会が発足、三井不動産など30社超が参加
住宅新報 4月14日号 お気に入り日本経済社は、日本経済新聞社と羽田未来総合研究所と共同で「リゾートビジネス研究会」を4月14日に旗揚げする。三井不動産や大和ハウス工業などディベロッパーや住宅メーカーなど30社超が参加。観光庁が後援し、(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 132 「雲海」は貴重な地域資源になる(3) 富士山に感動、山梨県に新スポット誕生
韮崎の3つの強み 山梨県韮崎(にらさき)市にある標高1731メートルの甘利山(あまりやま)は、地元では季節に咲く花々を楽しみながら山登りするハイキングコースだ。ここが、最近、雲海の新名所として外国人観光客から(続く) -
行政書士会、土地家屋調査士会と連携協定結ぶ 京都宅建
住宅新報 4月14日号 お気に入り京都府宅地建物取引業協会(千振和雄会長)は3月30日、京都府行政書士会(堀井泰史会長)および京都土地家屋調査士会(池谷一郎会長)と不動産取引における包括的連携・協力に関する協定の締結式を京都府宅建会館におい(続く) -
空き家利活用協定結ぶ 大阪・阪南市と業界2団体
住宅新報 4月14日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二本部長)と大阪府宅地建物取引業協会泉州支部(辻房克支部長)は3月25日、大阪・阪南市(水野謙二市長)と空き家の流通促進・利活用の対策を図る目的で「阪南市空家等の利活用に関(続く) -
不動産テックEXPO9月と12月開催へ リードジャパン
住宅新報 4月14日号 お気に入り展示会ビジネスを展開するリードエグジビションジャパンはこのほど、20年9月と12月に予定している「不動産テックEXPO」の開催発表会と同時に、出展社説明会を東京都港区内の第一ホテルで開いた。全国の不動産仲介(続く) -
マスク5000枚贈呈川越市にコロナ対策で アジアグループ
アジアホールディングス(埼玉県川越市、新沼光会長CEO)を中核とするアジアグループは4月9日、社会貢献活動の一環として新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本社を置く川越市に対して、不織布マスク5000枚(続く) -
省エネを実現 千葉商大高新校舎がBELSで5スター
住宅新報 4月14日号 お気に入り学校法人千葉学園は千葉県市川市に建設中の、千葉商科大学付属高校新校舎で国土交通省認定の建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」で最高評価の5スターを取得した。また、ZEB Ready認証(今週のことば)も取得。こ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格天気図 2月 天気改善は10地域 「晴れ」「曇り」が14地域で最多
天気概況 2月は「晴れ」が9から14地域に増加。「雨」は2から3地域、「曇り」は11から14地域にそれぞれ増加。「小雨」は6地域の横ばい。「薄日」は19から10地域に減少した。全国で天候が改善した地域数は14から1(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ゼームス坂パークハウス【後編(2)】 東京都品川区 耐震化改修に成功 情報共有化が重要
やっとの思いで工事が着工したのが17年5月。耐震診断が否決されてから足掛け7年の長い道のりでした。その間、定時総会が6回、臨時総会1回、耐震診断と耐震設計、耐震工事についての説明会がそれぞれ1回ずつ、「耐(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 87/100 コロナ、その後は･･･ 〝在宅勤務〟が日本を変える
在日アメリカ大使館は4月3日、ホームページ上で日本の新型コロナ検査不足を指摘し、〝有病率〟を正確に把握することが困難として在日アメリカ人の早期帰国を促した。 アメリカやヨーロッパに比べ日本の感染者(続く) -
鑑定士協連レター 総務財務委員会の運営 ウェブ会議を本格導入
他の資格者団体と同様に、我日本不動産鑑定士協会連合会も東京一極集中と会員の高齢化により組織運営が難しくなってきています。地方の不動産鑑定士の減少により会員数20人以下になっている士協会がある一方、1800(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 自治体がエネルギー施策に注力 非常時の備えが命を救う
記者A まちづくりというと、行政は区画整理や再開発事業への補助金が多いんだけど、最近はエネルギー施策にも力を入れている自治体が出てきている。 記者B エネルギー施策って一体どんな内容なの。 A 札幌(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第48回 京都府・南山城村 一般財団法人 日本不動産研究所 開拓150年 童仙房のあゆみ 不撓不屈の開拓精神を継承
南山城村は京都府の南東端に位置し、滋賀県、奈良県、三重県に接する府下唯一の村で、面積約64キロm2の約4分の3を山林が占める。近年、過疎化の波により人口・世帯数とも減少傾向にあることから、村役場では『南山(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎4月1日の表示登記の日に合わせ、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定 4月15日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「不動産取引に関わる民法の基礎知(続く)
政策
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新型コロナ受け、経済対策 ローン減税、要件を緩和 既存住宅耐震改修特例も延長措置
住宅ローン減税は、19年10月の消費増税に伴う住宅取得支援策として、3年間の延長措置が講じられている。しかし、中国からの部材供給の停滞により工事の完了と引き渡しに遅延が発生しており、同延長措置の規定する(続く) -
国交省 契約時デジタル書面社会実験 一定のメリットも実施は15% 結果受け指針改定、継続実施へ
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年10月1日から12月末にかけて実施した、賃貸住宅取引における重要事項説明書等(宅地建物取引業法35条および37条書面)のデジタル交付社会実験の結果を明らかにした。 賃貸住宅取引につい(続く) -
新型コロナで初テレワークは5% 国交省調べ 事前準備で実施率に大差
国土交通省は3月31日、19年度テレワーク人口実態調査の結果をまとめ、公表した。今回は、19年10～11月の本調査に加え、20年3月9～10日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク実施状況についても調査し(続く) -
住宅の防災移転、要件緩和 政令改正でより小規模も可に
住宅新報 4月14日号 お気に入り災害ハザードエリアからの住宅集団移転を促すため、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、3月27日の閣議決定を経て、4月1日に公布、施行され(続く) -
土地基本法改正受け政令整備基本方針作成体制など追加
住宅新報 4月14日号 お気に入り3月27日の土地基本法改正を受け、政府は3月31日に関係政令を閣議決定。同改正法と併せ4月1日に施行した。 今回の政令では、まず国土審議会令を改正し、同改正法が規定する「土地基本方針」案を作成する際の手続(続く) -
省令改正で測量業者の登録申請書類を簡素化 国交省
住宅新報 4月14日号 お気に入り国土交通省は測量法施行規則を改正し、4月1日に測量事業者の登録申請を簡素化する規定の運用を開始した。必要書類を大幅に削減し、書類作成作業の時間など、登録に伴う事業者の行政手続きコストの削減を図る。 (続く) -
新型コロナ感染拡大受け試験を6月以降に延期 不動産鑑定士短答式試験
国土交通省土地鑑定委員会は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月10日に予定していた20年不動産鑑定士試験短答式試験の延期を発表した。 延期後の試験日は6月中旬以降となる見込みで、(続く) -
今週のことば ZEB Ready(ゼブレディ・9面)
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を見据えた先進建築物として、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物。75%から100%未満の削減に適合し(続く) -
ひと 管理評価基準、広く活用を 管理適正評価研の事務局を務めたマンション管理業協会業務部 前島英輝さん
今、ストック時代のカギを握る存在として注目を集めている〝管理〟。この3月末、業界11団体が集まり、約半年かけて議論してきた「マンション管理適正評価研究会」の最終報告書が公表された。研究会委員の日程調整(続く) -
東京都江戸川区 新庁舎建設基本構想を公表 船堀駅前に26年度ごろ移転
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京都江戸川区は4月1日、老朽化した本庁舎の建て替えに向け、新庁舎建設基本構想(素案)を公表した。21年3月に基本構想・基本計画を策定し、21～22年度に基本設定を進め、26年度ごろの竣工を目指している。 (続く)
マンション・開発・経営
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不動産、異分野への出資・業務提携相次ぐ 事業領域拡大や既存事業の価値向上狙い
住宅新報 4月14日号 お気に入り三菱地所は3月25日、経済ニュースメディア「NewsPicks」など情報サービス事業を展開する(株)ユーザーベースに出資した。両社は業務提携し、大手町・丸の内・有楽町エリアでの情報発信やイベントなど、まちづくりの(続く) -
伊藤忠都市開発とゼクシィ、理想の新婚部屋2タイプ
住宅新報 4月14日号 お気に入り伊藤忠都市開発は、結婚情報サービス『ゼクシィ』編集部と共同考案した「理想の新婚部屋」2プランを新築賃貸マンション「クレヴィアリグゼ門前仲町」(東京都江東区佐賀1丁目、総戸数79戸)に採用した。両社で考案し(続く) -
コスモスイニシア、リコー 創造的な働き方を提案 都内でリノベマンション2戸販売
住宅新報 4月14日号 お気に入りコスモスイニシアとリコーは、創造的な働き方ができる住まいの提案を採用したリノベーションマンション2戸を3月に完成した。リコーは、新規事業の創出に向け、デザイン思考の手法を使った「価値創出プログラム」を(続く) -
小田急不、家事シェア提案を開発 分譲戸建て、マンションに採用へ
住宅新報 4月14日号 お気に入り小田急不動産は、分譲住宅「LEAFIA(リーフィア)」ブランドにおいて、家事シェア提案「fami(ファミ)カジ」を発表した。東京ガス(株)都市生活研究所と協業した新商品・サービス開発プロジェクト「想いカタチ.ファク(続く) -
東海エリア初の新築分譲マンション竣工 明和地所
住宅新報 4月14日号 お気に入り明和地所は、東海エリア1号となる新築分譲マンション「クリオ名古屋城西」(愛知県名古屋市西区城西二丁目、総戸数26戸)を3月に竣工した。同物件は、名古屋市営地下鉄鶴舞線浅間町駅から徒歩5分で、周辺には商業施(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第329回 印象に残る壁面緑化 維持する仕組み必要に
【学生の目】 大学があるJR京葉線の新浦安駅を降りて駅前広場に出ると、壁面緑化された建物に目がいく。低層階の外壁を、等間隔にパターン化された壁面緑化とミラーガラスが取り囲んでおり、ナチュラルでありつ(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 首都圏賃貸マンション市場検証 高アクセス性と賃料水準のバランス重要
トータルブレインはこのほど、「首都圏賃貸マンションマーケット検証」と題したレポートをまとめた。近年、ディベロッパー各社は、超低金利や賃料単価の上昇、出口としての高い購入意欲などを背景に収益賃貸マンシ(続く) -
東商リサーチ・19年度不動産業倒産件数、3年ぶり増加 今後は緩やかに増勢基調
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京商工リサーチの発表によると、19年度(19年4月～20年3月)の不動産業の倒産件数は252件(前年度比4.1%増)で、3年ぶりに前年度を上回った。 負債総額は566億1600万円(同33.2%減)で、3年連続の減少。2年連続で(続く) -
分譲マンション専有面積ランキング トップは2年連続で住友不 不動産経済研調べ
住宅新報 4月14日号 お気に入り不動産経済研究所はこのほど、「19年全国分譲マンション売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。同ランキングは18年に続き2回目。 それによると、トップは39万1386m2を供給した住友不動産だった(続く) -
オープンハウス、プレサンス 資本業務提携を発表 地域補完などで事業拡大へ
住宅新報 4月14日号 お気に入り関東圏を主な商圏とするオープンハウス(東京都千代田区、荒井正昭社長)はこのほど、プレサンスコーポレーション(大阪府大阪市、土井豊社長)と資本業務提携契約を結んだと発表した。 オープンハウスは主に関東(続く) -
木質耐火部材開発で文部科学大臣表彰 シェルター
住宅新報 4月14日号 お気に入りシェルター(本社・山形市、木村仁大社長)は4月7日、「令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」で、同社の木村一義会長と安達広幸常務取締役が「科学技術賞技術部門」を受賞したと発表した。木質耐火部材の開発(続く) -
気象庁・教育センターの管理運営業務を受託 東急コミュニティー
住宅新報 4月14日号 お気に入り東急コミュニティーはこのほど、東京都港区虎ノ門に新築された「気象庁・港区立教育センター」の管理運営を開始したと発表した。 同建物は、国土交通省関東地方整備局と東京都港区がPFI事業で整備した地上14(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.237 マンション管理応援歌 管理業は社会に不可欠な仕事
新型コロナウイルスによる企業の業績悪化は業種によって大きく分かれます。人が移動したり集まる必要がある、観光、イベント、飲食関係等は軒並み大打撃ですが、インターネットを活用したビジネスは大変な好況です(続く) -
京急の分譲マンションに家具定額サービス 購入者に優遇料金で
住宅新報 4月14日号 お気に入り京浜急行、京急不動産は、分譲マンション「PRIME(プライム)」シリーズに、4月27日からElalyの家具・インテリアのサブスクリプションサービス「airRoom」を導入する。 同サービスは、人気家具ブランドを月額料(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1061 相鉄いずみ野線 二俣川、築30年超も堅調
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 相鉄いずみ野線 二俣川(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 548 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 音信不通になった高齢女性のその後 誠実な娘夫婦に救われた
このブログの504話(19年5月28日号)で書いた「音信不通になった高齢借主」の続編。借主の転居や元々の管理会社が更新契約をしていなかったことで1年ほど前から家賃が入らずに音信不通になっていた高齢の婦人がいる(続く) -
仲介会社の戦略的活用推進 ハウスマート 「プロポクラウド」100店舗導入
住宅新報 4月14日号 お気に入り「プロポクラウド」は、中古マンション購入検討者に対して、希望条件に合った物件情報をメールで自動提案するサービスだ。「つながる、分かる、選ばれる」という3つの価値を重視し、売買仲介会社とエンド顧客のコ(続く) -
群馬宅建HPリニューアル いえらぶG
住宅新報 4月14日号 お気に入りいえらぶGROUP(東京都新宿区、岩名泰介社長)はこのほど、群馬県宅地建物取引業協会(長井貞二会長)の公式ホームページをリニューアルし公開した。同社が宅建協会公式ホームページ(HP)の制作を担うのは初めて。(続く) -
土地・戸建ても対応可能に SRE 「AI価格推定」で業務効率化
住宅新報 4月14日号 お気に入りSREホールディングスの AI子会社であるSRE AI Partners(東京都港区、西山和良社長)はこのほど、「土地・戸建対応AI不動産価格推定エンジン」を開発。新サービスとしてリリースした。 同ホールディングスと(続く) -
単身マザー専用シェアハウス 地域貢献目的に企画 エヌアセット、ジェクトが連携
住宅新報 4月14日号 お気に入りエヌアセット(神奈川県川崎市、宮川恒雄社長)はこのほど、川崎市中原区に竣工した複合型集合住宅の1階部分に当たるシングルマザー専用シェアハウス「シェ・トワ中原」を企画・プロデュースした。ジェクト(同、市川(続く) -
20年度試験は12月13日全国14都市で実施 競売不動産取扱主任者
住宅新報 4月14日号 お気に入り不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は、20年度「第10回競売不動産取扱主任者」資格試験を12月13日に実施すると発表した。会場は札幌・仙台・新潟・金沢・埼玉・千葉・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・高松・福(続く) -
〝読む団地〟の世界観を JS 団地をリノベで魅力向上
住宅新報 4月14日号 お気に入り全10棟1300世帯で77年建設のUR賃貸住宅・大谷田一丁目団地(東京都足立区)の7号棟で足立区が所有する1階部分を活用。従前の保育士寮後に未利用だったが、足立区の利活用事業の公募で採択され、団地の魅力向上策の一(続く) -
ドローンで建物点検 大東建託 赤外線カメラを搭載
住宅新報 4月14日号 お気に入り大東建託グループの大東建託パートナーズは、3月から同社グループ管理の賃貸建物の点検時に、ドローンの活用を始めた。赤外線カメラの搭載により、目視では判明できなかった不具合の検知にも期待でき、維持管理力(続く) -
美しく働く女性たち vol. 24 一般社団法人RE AGENT リ・エージェント まちづくりのプロとして 株式会社エントラストエスケイ 代表取締役 河本さとみ
住宅新報 4月14日号 お気に入り昨年12月、RE AGENTカンボジア不動産視察ツアーに参加してまいりました。 プノンペンで投資物件を扱っているRE AGENT荒木代表理事のアテンドにより、当該地での不動産投資のプロセスについての詳細を学びながら(続く) -
AI インタビュー 小林浩氏 東急リバブル AIの建物点検が可能性を広げる ビジネスイノベーションP.T. マネージャ 経営管理本部経営企画部
住宅新報 4月14日号 お気に入り――建物検査で。 「当社は業界に先駆けて12年に独自の建物検査・保証制度を開始した。専門検査員が内外壁や基礎の亀裂やひび割れの〝クラック〟を専用スケールで判定してきた。そのサービスの開発に携わり、検査(続く) -
葛飾・神戸に新拠点 住友不動産販売 新規出店
住宅新報 4月14日号 お気に入り住友不動産販売は4月2日、『金町営業センター』(東京都葛飾区新宿6丁目地内)と、『神戸マンションプラザ』(兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目地内)をそれぞれ新規出店した。 『金町』は、JR常磐線「金町」駅徒歩9分(続く) -
賃貸不動産経営管理士 資格者5万人超に
住宅新報 4月14日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会は4月1日、「賃貸不動産経営管理士」の有資格者数が5万0398人になったと発表した。 19年度の試験合格者8698人のうち、5107人が資格を登録。同協議会の設立以来12年間、掲げてきた目標(続く) -
オンライン個別相談開始 スタートライン 障がい者雇用で
住宅新報 4月14日号 お気に入り150社超・約900人の障がい者雇用を支援するスタートライン(東京都三鷹市)は、『オンライン個別相談』のサービスを開始した。無料のウェブ会議ツールを活用して、利用者の職場や自宅からでも相談に応じる。 相談(続く) -
家賃減額を実施新型コロナ対応で 北斗ハウジング
北斗ハウジング(埼玉県所沢市)と関連会社の北斗アセットマネジメントは4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請によって売上が大幅に減少しているテナントに対し、売上の減少幅に応じて、所有す(続く)
人事
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人事・機構改革 住友不動産販売
住宅新報 4月14日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=企画本部、総務本部、人事本部を統合し管理本部に、営業推進本部CS推進部を顧客サービス部に改称し管理本部に編入。営業推進本部、首都圏流通営業本部、関西流通営業本部、地方流通営業本部を(続く)
資格・実務
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人事・機構改革 みずほ不動産販売
住宅新報 4月14日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=マルチチャネル・マーケティング部を再編しWEBチャネル推進部に、九州ブロックを再編し九州営業部とする 人事異動=常務執行役員営業統括部長営業統括部担当(執行役員営業統括部長)営業統括部(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (13)
【問題2-11】 平成4年8月1日にAが居住用の甲建物を所有する目的で、B所有の乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)Aが甲建物を所有(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 113 日本不動産仲裁機構 太陽光発電、専門家の知見を借りて解決
太陽光発電に関するトラブルとしては、大きく分けて消費者間のトラブルと消費者と事業者間のトラブルがあります。後者においては、「事業者が商品を売りたいあまり、故意に大げさな表現をしたり、誤った情報を伝え(続く) -
知って得する建物の豆知識 285 換気の種類 〝風の道〟を考慮しよう
今回の新型コロナウィルス(以下COVIT-19)については、遂に緊急事態宣言が発出される事態までに至りました。今後の推移は不明ですが、求められるのは不要不急の外出自粛と3密(密集・密接・密閉)の回避です。COVIT-1(続く)
住まい・暮らし・文化
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関心高まる在宅勤務対応プラン【前編】 共働き世帯の志向にマッチ テレワーク推奨に多彩な提案
住宅新報 4月14日号 お気に入り注文住宅は顧客の要望や志向に応えるもの。これまで共働き世帯の増加に沿い、大手ハウスメーカーは在宅勤務や学習スペースといったプランを提案してきた。積水ハウスは昨年から「住まいの夢工場」(体験型施設)に子(続く) -
「RE100」に加盟 住友林業 40年までの達成目指す
住宅新報 4月14日号 お気に入り住友林業は3月31日付で国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟した。「RE100」は事業で使用する電力100%を、再生可能エネルギーにすることを目指すもの。同社では達成時期を40年までに設定した。国内の大手ハウスメ(続く) -
生産工場を再編 積水化学住宅C 組立工程の80%自動化へ
住宅新報 4月14日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは4月1日、東北、中国・四国、九州エリアの3つの生産会社(セキスイハイム東北・セキスイハイム中四国・セキスイハイム九州)をセキスイハイム工業(埼玉県蓮田市、上瀬真一社長)の100%出(続く) -
3電池住宅で居住実験 積水ハウス 奈良県で大阪ガスと1年間
住宅新報 4月14日号 お気に入り積水ハウスは4月1日から約1年間、大阪ガス(大阪市中央区、本荘武宏社長)と共に3電池(燃料電池、蓄電池、太陽電池)を備えた住宅において電力系統の安定化への貢献可能性を検証する。両社は16年12月から2年間、リノ(続く) -
和歌山の高層ビル名が「エイタワー」に 旭化成不レジは分譲M販売
住宅新報 4月14日号 お気に入り和歌山都市計画友田町四丁目地区第一種市街地再開発事業の高層ビル(写真)の名称が4月6日、「A TOWER(エイタワー)」に決定したことが公表された。このビルの高さは約81メートルで、和歌山市街地の中で最も高い。施(続く) -
介護事業者と提携 シニア事業の拡充狙う 旭化成ホームズ
住宅新報 4月14日号 お気に入り旭化成ホームズは、介護施設運営を展開するシマダリビングパートナーズ(以下シマダリビング、東京都渋谷区)と資本業務提携を行うために、シマダリビングの株式30%を取得する契約を3月16日に締結。3月31日に株式取(続く) -
構造加工品出荷数が創業以来最多を計上 エヌ・シー・エヌ
住宅新報 4月14日号 お気に入りエヌ・シー・エヌ(東京都港区、田鎖郁男社長)が構造計算を実施して供給する「SE構法」において、3月の構造加工品出荷数が185棟(前年同月比12.8%増)と、96年の創業以来最多を計上した。3月の構造計算出荷数も194棟((続く)
