国土交通省は3月31日、19年度テレワーク人口実態調査の結果をまとめ、公表した。今回は、19年10～11月の本調査に加え、20年3月9～10日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク実施状況についても調査した。
このうちの追加調査(有効サンプル数4532人)によると、感染症対策として政府が呼び掛けた「テレワーク活用」を認知していた人は、全体の90.0%。特に、以前から勤務先にテレワーク制度があり、またテレワークを実施した経験のある雇用型就業者(以下、制度ありテレワーカー)の場合は、98.6%と高い認知率が見られた。
また調査期間中、感染症対策の一環としてテレワーク(在宅勤務に限る)を初めて実施した雇用型就業者は、全体の5.2%存在した。なお、制度ありテレワーカーの場合、「今回が特別ではなく、通常通り実施」等も含め、調査期間中にテレワークを実施した人は52.0%と半数を超えている。一方、テレワークを実施したことはあるものの勤務先に制度がない「制度なしテレワーカー」の場合、この割合は14.8%に下がる。
更に、調査期間中に勤務先から感染症対策の一環としてテレワーク(同)を指示または推奨された人は、制度ありテレワーカーの計67.0%に対し、制度なしテレワーカーは計19.8%、テレワークの経験のない「非テレワーカー」は計13.7%と大きな差が見られた。
