着工・供給減が続くなど不透明感が増してきた首都圏マンション市場。今後の価格動向などに注目が集まる

首都圏マンション 市況に不透明感 4月着工、前年比47%減少 3カ月連続で2桁落ち込み

 アベノミクス効果もあり、安倍政権発足後の1年間は住宅業界も「活況」の文字が躍った。ただ、今年に入ってから消費増税前の駆け込み反動が見られ始め、4月からの消費増税が追い打ちだったかのように、ここ数カ月の市況は低水準で推移している。特に、市場をけん引してきた首都圏マンション市況の落ち込みが表面化。住宅ローン金利の低さは続いているものの、2~3年前と比べてマンション価格は間違いなく上昇している。「マンション供給の落ち込みは、当初から想定していた」(トータルブレイン・久光龍彦社長)といった専門家の意見があるなど、不透明感が広がる首都圏マンション市場。今後の動向を探った。  続きを読む >>

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