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6月24日号 2014年
マンション・開発・経営
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首都圏マンション 市況に不透明感 4月着工、前年比47%減少 3カ月連続で2桁落ち込み
住宅新報 2014年6月24日号価格は上昇基調へ 国土交通省によると、首都圏の4月の分譲マンション着工戸数は3098戸で、前年を47.1%下回った。2月の23.4%減、3月の26.1%減に続き3カ月連続で2桁台の落ち込みとなった。また、不動産経済研究所が(続く) -
港区芝浦1丁目で36階建てタワー 希少立地の臨海型883戸 三井不レジなど5社 6月28日から第1期
住宅新報 2014年6月24日号三井不動産レジデンシャル、日本土地建物、伊藤忠商事、伊藤忠都市開発、清水建設の5社は6月28日から7月13日まで、東京都港区芝浦1丁目で開発中のマンション「GLOBAL FRONT TOWER(グローバルフロントタワー)」((続く) -
洗面化粧台で提案 オリジナル企画1弾 東急不の「溝の口」
住宅新報 2014年6月24日号東急不動産は7月中旬から川崎市高津区で開発中の分譲マンション「ブランズ溝の口レジデンス」(14階建て、50戸)の販売を開始する。モデルルームを開設し、三面鏡収納に着目した洗面化粧台での新しい仕舞い方を提案(続く) -
練馬区で低層型142戸 環境配慮と経済性追求 三菱地所レジ、7月販売
住宅新報 2014年6月24日号三菱地所レジデンスは7月上旬、東京都練馬区上石神井4丁目の第一種低層住居専用地域の分譲マンション「ザ・パークハウス上石神井レジデンス」(地上3階地下1階建て、総戸数142戸)の販売を開始する。環境に配慮した(続く) -
地価公示の重要性を決議 鑑定制度議連 地点数確保など
住宅新報 2014年6月24日号不動産鑑定士制度推進議員連盟(保岡興治会長)はこのほど、都内で定時総会を開き、「地価公示の重要性と継続性の確保に関する決議」を採択した。内容は、「経済の活性化・新陳代謝を促し、相続税・固定資産税評価、(続く) -
渋谷桜丘口地区が都計決定 20年開業へ再開発が始動
住宅新報 2014年6月24日号渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合と東急不動産が13年12月に提出していた、同地区の都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案に対し、東京都は6月16日、都市計画決定した。同日付で、渋谷区も市街(続く) -
中延ビルを建て替え メガロスが一括入居 NREG東芝不
住宅新報 2014年6月24日号野村不動産グループのNREG東芝不動産(東京都港区)はこのほど、東京都品川区戸越6丁目に所有する旧中延ビルの跡地(806m2)で、鉄筋コンクリート造り3階地下1階建ての野村不動産グループのスポーツクラブ・メガロスが(続く) -
三菱地所と丸紅の管理子会社経営統合 持ち株会社が7月発足 管理戸数30万戸超の規模に
住宅新報 2014年6月24日号三菱地所と丸紅はマンション管理事業を強化するため、7月1日付で管理子会社の三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティの経営統合を目的とした持ち株会社「三菱地所コミュニティホールディングス」を発足させる。ま(続く) -
和泉市に「ららぽーと」 今秋220店舗で開業 三井不
住宅新報 2014年6月24日号三井不動産は10月、大阪府和泉市あゆみ野で大型商業施設「(仮称)ららぽーと和泉」を開業する。大阪府初の「ららぽーと」となる。敷地面積が約11.4万m2で、建物は鉄骨造り5階建て(延べ床面積約16.5万m2、店舗面積約(続く) -
団塊ジュニアの余暇意識 参加率トップは国内旅行 レジャー白書短信 未・既婚などで違い
住宅新報 2014年6月24日号「団塊ジュニア世代」の余暇に対する考え方は未・既婚別、子供の有無、子供の人数で変わっていることが、日本生産性本部がこのほどまとめた、30～40代の余暇に焦点を当て、初めて公表したレジャー白書短信で分かっ(続く) -
障がいのある子供たちの絵画コンクールを開催 三菱地所、7月から募集
住宅新報 2014年6月24日号三菱地所は7月1日から、障がいのある子供たちの絵画コンクール「第13回キラキラっとアートコンクール」の作品募集を開始する。期間は9月16日まで。このコンクールは社会福祉法人東京コロニーの協力を得て02年にス(続く) -
横浜環境活動賞を共同受賞 三井不・三井不レジ
住宅新報 2014年6月24日号三井不動産横浜支店と三井不動産レジデンシャル横浜支店はこのほど、横浜市環境創造局主催の第21回横浜環境活動賞で実践賞を受賞した。横浜三井ビルディング(12年完成)でゴミ発生を極力抑える活動とCO2削減につな(続く) -
介助犬育成募金を寄託 住友不販
住宅新報 2014年6月24日号住友不動産販売はこのほど、第90回ステップコンサート(6月8日、東京・渋谷オーチャードホール)会場で受け付けた「介助犬育成のための募金」(合計27万345円)を、社会福祉法人日本介助犬協会に寄託した。同コンサー(続く) -
本社事務所を移転 朝日住宅
住宅新報 2014年6月24日号朝日住宅(東京都新宿区、金子平八郎社長)は6月26日、本社事務所を新宿区西新宿1の8の1、新宿ビルディング6階に移転する。電話番号(031511)、ファクス番号は変わらない。新宿店、都心店、投資コンサルティング部、(続く) -
『日本の住まいの知恵』 住宅総合センターが発行
住宅新報 2014年6月24日号日本住宅総合センターはこのほど、日本の伝統的な木造住宅に用いられる手法・技法や、現代の住宅への応用例などの事例を幅広く紹介した書籍『今に生きる日本の住まいの知恵～わが国の気候・風土・文化に根ざした現(続く) -
「人事・機構改革」 野村不動産グループ
住宅新報 2014年6月24日号野村不動産ホールディングス (7月1日) 機構改革=(1)アセットリスクマネジメント部を財務部に集約して廃止すると共に、財務部に中期経営計画の策定・管理機能を置く、(2)新たに資金部を設置し、現財務部が所管する(続く) -
「人事」 三菱地所レジデンス
住宅新報 2014年6月24日号(6月30日) 三菱地所(株)に復職(アフターサービス部長)安永徳重 (7月1日) アフターサービス部長(商品企画部商品企画業務室長)森山健一 -
プロパティエージェント 中西聖社長に聞く 11期連続で増収増益 信頼熟成し紹介件数増加
住宅新報 2014年6月24日号――不動産投資市場の現状をどう見ますか。 「不動産投資市場は好調だ。東京の不動産の魅力が向上し日本にお金が流れてきている。その理由として、3つのポイントがかみ合っている点が挙げられる。1つは、『アベノ(続く) -
サービス付きオフィス 7月1日オープン モリモト
住宅新報 2014年6月24日号モリモト(東京都千代田区)は7月1日から、同社本社機能移転に伴い空きフロアとなった「モリモト代官山ビル」の1.2階部分をサービス付きレンタルオフィス「ディーサインラボ」としてオープンする。 建物は地上8階(続く) -
コスモスイニシア 千葉県八千代で戸建て43戸 風・光・人を結ぶ琉球リゾート風
住宅新報 2014年6月24日号コスモスイニシアはこのほど、千葉県八千代市で戸建て住宅「コスモアベニュー八千代台」(全43戸)のモデルハウスをオープンし、販売を開始した。 京成本線八千代台駅徒歩7分の立地。NTT社宅跡地を開発したもの。(続く) -
文京区千駄木の物件 3カ月で完売 オープンハウス
住宅新報 2014年6月24日号オープンハウスはこのほど、東京都文京区でオープンハウス・ディベロップメントが分譲した「オープンレジデンシア文京千駄木」(全18戸)が約3カ月で完売したと発表した。 同社は、「住環境のよさが30代のDINKS、(続く) -
台湾投資家に向け インバウンド促進 大京リアルド
住宅新報 2014年6月24日号大京リアルドは台湾投資家に向けに、大京グループが分譲するマンションやリノベーションマンションの販売、中古物件の仲介を行うインバウンド事業を本格的に開始した。 東京を中心とした不動産情報、購入までの(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「私募ファンド」シリーズ(1) 先行する投資先の多様化 物流、ホテル、ヘルスケアが増加
住宅新報 2014年6月24日号 点検 不動産投資「私募ファンド」は、プライベートファンドとも呼ばれ、少数の投資家(50名未満)から資金を集めるファンド(少人数私募)、あるいはプロ(適格機関投資家など)を対象とするファンド(プロ私募)のことを指します。広く一(続く)
政策
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「宅地建物取引士」誕生へ 宅建業法改正案 参院全会一致で成立
住宅新報 2014年6月24日号宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更することや暴排規定の設置などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が参議院本会議で全会一致で可決、成立した。改正法の施行は、公布後1年以内(続く) -
既存住宅性能評価検討会 劣化対策・省エネの評価基準案示す 国交省 既存独自の基準を追加
住宅新報 2014年6月24日号国土交通省はこのほど、「既存住宅に係る住宅性能評価に関する検討会」の第2回会合を開いた。 これは、既存住宅の住宅性能評価が新築住宅と比べ、評価項目が少なく、長期優良住宅認定基準に含まれる評価基準・評(続く) -
自民党・中古活性化で初会合 今秋にも中間取りまとめ 15年度税制改正、予算に活用
住宅新報 2014年6月24日号自由民主党は6月19日、中古住宅市場活性化小委員会を開いた。5月20日に同委員会を立ち上げ後、最初の会議。 中古住宅市場の現状把握と海外比較、また、市場の活性化策について専門家の意見などを聞いた。 国土(続く) -
電線地中化に新法検討 電柱新設を禁止 自民、中間とりまとめ
住宅新報 2014年6月24日号自由民主党は6月19日、「ITS推進・道路調査会 無電柱化小委員会」を開き、電柱地中化に向けて中間とりまとめ案を作成した。 それによると、日本では見慣れている街中の電信柱だが、海外ではロンドン、パリなど(続く) -
改正「建替え円滑化法」成立 敷地売却制度を新設
住宅新報 2014年6月24日号参議院は6月18日、本会議が開かれ、耐震不足と認定された老朽マンションについて、区分所有者などの5分の4以上で建物の敷地を売却できる制度の新設などを盛り込んだマンションの建替え円滑化法の改正法案が賛成多(続く) -
全宅連会長に伊藤氏 再任で4期目突入へ
住宅新報 2014年6月24日号全国宅地建物取引業協会連合会の会長に、現職の伊藤博氏(写真)が再任する見通しだ。同連合会は6月26日の定時総会で新会長を決定するが、6月14日までが期限だった会長立候補者に伊藤氏以外の名前がなかったため、同(続く) -
工法40年、高まる存在感 2×4協会総会
住宅新報 2014年6月24日号日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長=写真)は6月20日、東京・平河町の都市センターホテルで定時社員総会を開き、枠組壁工法オープン化後40周年キャンペーンなどを盛り込んだ14年度事業計画を決めた。新年度は(続く) -
震災復興を官民連携で 福島市など8件を選定
住宅新報 2014年6月24日号国土交通省はこのほど、震災復興のため、被災地の地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討業務などに要する調査委託費を助成する事業に9件の応募があり、うち8件を選定したと発表した。 (続く) -
社説 中古住宅の価値 参考価格に統一を
住宅新報 2014年6月24日号 社説「住宅新報の提言」価格査定マニュアルの改訂作業が始まりつつある。なかでも中古住宅の流通活性化のためにも、建物の価値を再評価した価格を仲介の際に表示しようというのが大きなポイントだ。 現在、一般的に木造一戸建ては築20(続く) -
今週のことば ●電線共同溝(2面)
住宅新報 2014年6月24日号 今週のことば道路の地下空間を利用して、電力線、光ファイバーなどをまとめて収容する施設で、道路管理者が道路の地下に設けるもの。電気事業者の電線、有線テレビ放送事業者の放送線などをまとめられるメリットがあるが、設置(続く)
総合
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大言小語 ストック活用の契機
住宅新報 2014年6月24日号 大言小語改正建築基準法が成立し、マンションなどのエレベーター部分が容積率に算入されないことになった。建物の老朽化でリフォームや建て替えを考えている管理組合などにとっては朗報である。施行は「早く施行しないと待(続く) -
大島雄二氏(おおしま・ゆうじ=東京都宅地建物取引業協会参与、大島住宅社代表取締役)
住宅新報 2014年6月24日号 ひと大島雄二氏(おおしま・ゆうじ=東京都宅地建物取引業協会参与、大島住宅社代表取締役) 6月17日、死去。72歳。通夜は20日、葬儀は21日、東京都豊島区のカトリック豊島教会で行われた。喪主は妻・多美子さん。 -
ひと こだわりのニーズに応える 「中古を買って新築そっくりさん」に本格参入した住友不動産の吉田健郎さん
住宅新報 2014年6月24日号一棟丸ごとリフォームの「新築そっくりさん」事業を展開する住友不動産が、中古住宅を買ってリフォームを行う事業に本格参入した。合い言葉は「中古住宅を買って新築そっくりさん」である。 「一つのジャンルと(続く) -
金融機関の担保評価で インスペ活用に期待 日本ホームインスペ協総会
住宅新報 2014年6月24日号日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区)はこのほど、14年度通常定時総会を日比谷図書文化館コンベンションホールで開催した。 5月1日時点の会員数は843人。このうち、同協会が主催する公認ホームインスペ(続く) -
安心できる広告を 近畿公正取協総会
住宅新報 2014年6月24日号近畿地区不動産公正取引協議会(山端和幸会長)はこのほど、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で定時社員総会を開催した。 山端会長は、総会が開催された当日(6月18日)に「宅地建物取引士」への名称変更などを盛(続く) -
「ゆったりした住居を」 再開発コーディ協総会
住宅新報 2014年6月24日号再開発コーディネーター協会(伊藤滋会長)は6月18日、東京・霞が関の東海大校友会館で通常総会を開き、13年度決算を原案通り承認した。 役員改選では伊藤会長を再選したほか、副会長に合場直人氏(三菱地所代表取(続く) -
13年度事業決算を承認 東日本流通機構
住宅新報 2014年6月24日号東日本不動産流通機構(池田行雄理事長)はこのほど都内で開いた理事会と評議員会で13年度事業報告と収支決算を承認した。 事業報告では、(1)不動産情報交換事業、(2)流通市場と流通機構制度に関する調査・研究・(続く) -
管理業務主任者試験 12月7日に実施
住宅新報 2014年6月24日号マンション管理業協会は6月17日、14年度の管理業務主任者試験について、12月7日に実施すると発表した。 受験申し込みは9月1日から30日まで。申し込み案内書の配布は8月1日から行う。試験時間は午後1時から3時(一(続く) -
住宅ローンアドバイザー養成講座 6月30日から募集開始 住宅金融普及協 14年度第1回分
住宅新報 2014年6月24日号住宅金融普及協会はこのほど、住宅ローンの利用を検討している人に適切なアドバイスや情報を伝える人材と位置づけている「住宅ローンアドバイザー養成講座」の14年度第1回募集分の開催日程を発表した。募集期間は6(続く) -
ビジットジャパン鍵は「北」に 伊藤滋氏 歴史ベースに東京文化を
住宅新報 2014年6月24日号「五輪など気にしないで、東京が衰え始める2035年を意識した長期的な計画が必要であること。そしてインベストジャパンではなく、観光に力点を置いたビジットジャパンを目指すべきであることを話したところ、『私も(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第39回 マンションのアイデンティティ 新浦安らしい建物の集積を
住宅新報 2014年6月24日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 不動産学部に入学して間もなく研究会の先輩方と初めてのフィールドワークにでかけることになり、私は少しワクワクしていた。明海大学から住宅街につながる橋の最上部から周りを見回したとき、印(続く) -
2014宅地建物取引主任者受験セミナー (32)
住宅新報 2014年6月24日号 宅地建物取引主任者受験セミナー【問題4-6】 地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)Aが自己所有の甲地の一部につき通行地役権設定契約を乙地所有者Bと締結した後に、Bが乙地をCに譲渡し、所有(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「宅建士」に名称変更へ 「武士」の心意気で業務を
住宅新報 2014年6月24日号 ニュースが分かる！Q&A次郎 父さん、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」へと名称変更することが決まったね。 父親 おっ、次郎。お前良く知っているな。宅建業法の一部が改正されたわけだが、今国会での成立は時間的に無(続く) -
日本不動産研究所 全国の地価 ～その軌跡と変わる街 (5) 熊本市・最大級の再開発事業が始動 中心市街地活性化を担う
住宅新報 2014年6月24日号 全国の地価 ～その軌跡と変わる街～熊本市中心部の将来の活性化を担う桜町再開発事業が都市計画決定され、事業認可に向けて動き出した。 事業費は約500億円で、再開発事業費としては熊本県内最大級で、18年春の完成を目指している。予定地は熊本交(続く)
投資
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「区分所有オフィス」が人気 ボルテックス宮沢文彦社長に聞く 「不特法」で小口化も計画中
住宅新報 2014年6月24日号建物を1棟ではなく、フロアや部屋単位で購入する「区分所有」。住宅では当たり前の持ち方だが、オフィスビルでは珍しい。こうした「区分所有オフィス」に特化して、中小企業向けに投資用不動産として販売している(続く) -
サンケイビル 中規模ビルをシリーズ化 高機能ビルで成長企業向けに
住宅新報 2014年6月24日号サンケイビルは、中規模サイズで機能やデザイン性を高めたオフィスビル開発を始める。東京都心5区の主要駅近くを中心に、「S―GATE(エスゲート)」のブランド名でシリーズ展開する。年間3～4棟を開発していく。テナ(続く) -
ファーストロジック 投資家8人がノウハウ公開 DVD発売で記念イベント
住宅新報 2014年6月24日号不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区、坂口直大社長)は6月18日、8人の投資家による投資手法を紹介したDVDボックス「8つの戦略2015」の発売記念イベントを開いた。当日は、DVDに登場(続く) -
NISA対応で投資口を4分割 コンフォリア・レジデンシャル
住宅新報 2014年6月24日号コンフォリア・レジデンシャル投資法人は6月17日、「少額投資非課税制度(NISA)」に対応するため、投資口を1口につき4口の割合で分割すると発表した。同投資法人は住宅特化型のリートで、資産運用会社は東急不動産(続く) -
埼玉県で物流施設 大手3PL会社向け 15年8月竣工、GLP
住宅新報 2014年6月24日号GLPはこのほど、埼玉県吉見町で、BTS型(特定企業向け)物流施設を開発すると発表した。9月に着工し、竣工は15年8月の予定。 建物規模は、4階建てで、延べ床面積は6万2000m2。既存顧客である大手3PL(サードパーテ(続く) -
「東南アジア5カ国」視察レポート (2) シンガポール編(上) 物件価格は東京都心以上
住宅新報 2014年6月24日号 東南アジア5か国 視察レポート 工業市場研究所シンガポールはアセアン諸国のほぼ中間に位置する、人口約539万人、面積約710平方キロの都市国家です。面積は東京23区(616平方キロ)よりやや大きく、人口は東京都(1283万人)の約40%に相当します。都市機能の中心は(続く) -
競争激化の賃貸市場 勝ち残る物件を探る 1 入居者に選ばれる住宅とは 空室率、明らかに上昇 高まる市場への危機感
住宅新報 2014年6月24日号まず、「良質な賃貸住宅」について理解する前に、近年の賃貸住宅の市場動向について確認しておきたい。国土交通省が今年4月に発表した「建築着工統計調査報告(平成25年度分)」によると、貸家(賃貸住宅)は36万9993(続く) -
競争激化の賃貸市場 急進する「エコ」、太陽光など 経済的メリットも大きな魅力
住宅新報 2014年6月24日号「エコ賃貸」も近年、急激に伸びている形態。地球環境への優しさや、エコな暮らし方が注目される中で、賃貸住宅選びにもその指向性が反映されるようになってきたからだ。中でも太陽光発電システムは、太陽の光エネ(続く) -
これからの賃貸管理に必要なオーナーへの提案 オーナーズエージェント 統括部長先原秀和 提案に必要な3つの視点 収入増・支出減・リスク減
住宅新報 2014年6月24日号そもそも我々管理会社は何のために「オーナーへの提案」をするのだろうか? 答えは至ってシンプル、「オーナーの賃貸経営をよりよくするため」だ。では、賃貸経営をよりよくするとは具体的にどういうことなのかだ(続く) -
これからの賃貸管理に必要なオーナーへの提案 2
住宅新報 2014年6月24日号賃貸事業の支出を減らす 「賃貸事業の支出を減らす」という視点で見ると、主には図表2の物件保有時の支出を減らすという視点になる。つまり、図表3の(6)運営経費、(8)借入金の返済、(10)所得税・住民税などを減ら(続く) -
新潮流の相続提案 「生存対策」こそ重要に 1 大切なのは「相続後の生活」
住宅新報 2014年6月24日号相続税の税制改正があり、被相続人が年々右肩上がりに増えていくことから、相続ビジネスに注目が集まっている。最近の傾向は、従来型の単純に「借金して箱物を建てましょう。買いましょう」ではなく、親族の相続後(続く) -
新潮流の相続提案 「生存対策」こそ重要に 2 事前に資産の優良化を
住宅新報 2014年6月24日号まずは「納税」を優先 相続が発生してから、10カ月以内に現金で納付しなくてはならない。しかしながら資産家の多くは現金をあまり持っていない。理由は賃貸経営そのものでは、あまり儲からないからだ。もう一つの(続く) -
「高齢者向け住宅」に事業者が積極的な動き 1 〝有望な投資〟にサ高住
住宅新報 2014年6月24日号まず、「高齢者向け住宅」そのものについておさらいしておきたい。よく使われる言葉ではあるが、その正確な意味はあまり理解されていないようだ。実は明確な定義のある用語ではなく、簡単にいうと「高齢者に配慮し(続く) -
「高齢者向け住宅」に事業者が積極的な動き 供給は絶対的に不足 重要となるパートナー選び
住宅新報 2014年6月24日号ところでサ高住の登録状況と、その運営状況はどうなっているのだろうか。「サービス付き高齢者向け住宅協会」傘下の高齢者住宅研究所の「サービス付き高齢者向け住宅登録の動向」によると、14年3月末時点で全国で(続く) -
更に発展するJ-REIT市場 ヘルスケアなど運用対象も多様化 1 上昇するJ-REIT価格 好調なビル賃貸事業がけん引
住宅新報 2014年6月24日号J-REITの値動きを示す東証REIT指数は、14年に入ってから、5月中旬までは概ね1430ポイント～1510ポイントの範囲で比較的落ち着いた動きを示していたが、5月27日から上昇傾向が強まり、本稿執筆時(6月5日時点)では、(続く) -
更に発展するJ-REIT市場 ヘルスケアなど運用対象も多様化 2 利回り商品の評価が定着 スプレッドは3%が目安に
住宅新報 2014年6月24日号前記(3)の金利動向については、J-REITは不動産取得費用の40%～50%程度を借入金で調達するため、金利上昇は、J-REITの運営にとって重荷となる。また、投資家の多くは、配当利回りを重視してJ-REITを評価しているの(続く) -
どうなる賃貸住宅市場 法人税減税は上向き材料 消費税率「10%」の影響は
住宅新報 2014年6月24日号4月から消費税が8%に引き上げられ、更に来年10月には10%に引き上げられようとしている。一方で法人税は、20%台への引き下げが新成長戦略としてまとめられた。税に関しては相続税の基礎控除率も、2015年から4割引き(続く) -
最新リポート 不動産投資 オフィス野中代表取締役/住宅コンサルタント 野中清志 ワンルーム用地、取得難に 人気の都心商業地で競争激化
住宅新報 2014年6月24日号ワンルームマンションが建設されるのは、大半が都市部の駅周辺の商業地域である。その土地取得合戦が過熱してきている。背景にあるのは、デフレからインフレに向かう中で土地の売却件数が減っていること。地価上昇(続く)
賃貸・管理
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「管理業法成立への道筋を」 日管協・末永照雄新会長に聞く 「資産管理」の方向へ
住宅新報 2014年6月24日号――14年度重点事業の一つに「賃貸住宅管理業者登録制度」の法制化と「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化を掲げています。 「三好修前会長の時代に『KG28』という目標を立てた。平成28(2016)年度中に管理業法の(続く) -
大阪でデザイナーズ賃貸 交流目的にゲストルームも 進和建設工業が建設
住宅新報 2014年6月24日号進和建設工業(西田芳明社長)はこのほど、大阪市生野区小路にデザイナーズ賃貸マンション「K’s APARTMENT」の完成見学会を開催した。 賃貸住宅は、賃料や設備・仕様面だけで他社との差別化を図るのは難しい状況(続く) -
コンプラの徹底も 日管協が総会
住宅新報 2014年6月24日号日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京・明治記念会館で第3回会員総会を開催した(写真)。 三好修氏から会長職を引き継いだ末永照雄新会長は、「三好会長時代に掲げた『16年度中に管理業法の成立を目指す』という(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (49) 不動産投資の基準 「DCR」が1つの判断指標 手取り賃料と返済額のバランス
住宅新報 2014年6月24日号 藤澤雅義の賃貸管理 現場中継昨今、首都圏では不動産の価格が上昇し、法人・個人を問わず、収益物件を希望する利回りで購入することが難しくなってきた。よい利回りの物件が東京にはなかなかないので、地方の物件を購入する方も多い。よって、(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 257 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「帰れない老婦人に道を尋ねられて」 「社会への恩返し」の気持ちで
住宅新報 2014年6月24日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜私が12時ごろ店に戻ると、店の前を老婦人がウロウロしている。どうやら道に迷っているような様子であった。 私と目が合うと、「すみません、この辺に交番はありますか?」と聞く。「はい、ありますよ。向こうに見(続く)
売買仲介
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一棟リノベ最新動向 「防犯」「利便」向上が鍵 取得競争でエリア広域化
住宅新報 2014年6月24日号共同住宅を一棟ごと取得し、共用部を含めて刷新・販売する一棟リノベーション事業。単に新しくするだけではなく、新築マンション並みの防犯性や利便性を確保するなど、リノベーションの〝一定水準〟が定まりつつあ(続く) -
新経済連盟 「ネット取引」で勉強会 「実現前提」で課題克服 ネクスト代表の井上座長が説明
住宅新報 2014年6月24日号新経済連盟(東京都港区、三木谷浩史代表理事)はこのほど、報道関係者向けに、インターネットを活用した不動産取引をテーマに勉強会を開催した。国土交通省が主催する、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る(続く) -
全店舗数、150に 湾岸エリア月島に出店 東急リバブル
住宅新報 2014年6月24日号東急リバブルはこのほど、月島センター(東京都中央区月島2の14の12月島セントラルビル6階)を開設した。これで同社の店舗数は全国150となった。 東京地下鉄有楽町線・都営地下鉄大江戸線月島駅から徒歩1分の立地(続く) -
任意売却の窓口拡大 相談センターを増設 全国住宅ローン救済・任売支援協
住宅新報 2014年6月24日号任意売却取扱主任者資格試験を主催する全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市)が、各地方都市の不動産業者と提携して消費者向けの「相談センター」の設置を進めている。14年3月時点の約10カ所から、(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 772 都営大江戸線 都心と湾岸、軒並み上昇
住宅新報 2014年6月24日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆都営大江戸線 東新宿 193(27.4/36(続く)
営業・データ
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5月・マンション 首都圏供給4カ月連続減 不動産経済調べ 契約は好調に推移
住宅新報 2014年6月24日号不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で販売された新築マンションは4300戸で、前年同月を13.4%下回った。減少は4カ月連続となる。 契約率は順調な数字を残し、78.9%。前年同月から0.8ポイント上昇。16カ(続く) -
民間受注、6カ月ぶり増 14年4月建設工事
住宅新報 2014年6月24日号国土交通省は6月10日、14年4月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 4月の受注高は5兆6701億円で、前年同月比17.3%増となった。このうち、元請け受注高は3兆9815億円(同26.1%増)、下請け受注高は1兆6(続く) -
民間、公共とも前年比増 4月・建設工事出来高
住宅新報 2014年6月24日号国土交通省は6月17日、建設総合統計の4月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事(続く) -
5月・分譲マンション賃料 3カ月ぶりに前月下回る 東京カンテイ調べ 上昇傾向に一服感
住宅新報 2014年6月24日号東京カンテイの調査によると、14年5月の首都圏における分譲マンション賃料は2621円(1m2当たり、以下同じ)で、前年同月比ではプラスだったものの、前月比は0.6%減で3カ月ぶりに前月を下回る結果となった。また、1都(続く) -
都心のビル市況、改善続く
住宅新報 2014年6月24日号中型も改善傾向に 三幸エステート 三幸エステートはこのほど、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のビル市場動向(5月度)を発表した。需給バランスの改善が、大規模ビルから大型・中型ビルにも広がってい(続く) -
HOMES掲載5月 【福岡県】賃貸マンション動向 礼金ゼロの需給逆転 供給過多傾向に
住宅新報 2014年6月24日号14年5月の福岡県賃貸マンション市場は、前回調査の13年10月と比べて、問い合わせ物件における「礼金0」物件の割合と「敷金礼金0」物件の割合が大幅に低下した。「礼金0」は、13年10月は53%だったが14年5月は44%。(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 175 東京地下鉄東西線「南砂町駅」 50m2タイプ賃料は9%下落
住宅新報 2014年6月24日号 スタイルアクト 賃貸市場の狙い目今回は東京地下鉄東西線南砂町駅を取り上げた。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約35%、20～40m2台で約70%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は1%程度となっている。 25m2(続く)
住まい・暮らし・文化
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住宅10社の中古流通伸張 優良ストック協「スムストック」 建物・土地を別価格表記
住宅新報 2014年6月24日号和田会長はこれまでの活動を、「日本の中古住宅は一般的に20年で財産価値がなくなってしまう。協議会では、査定基準を整備して、各社が供給した優良な中古住宅ストックを適正な価値に高める活動に取り組んできた」(続く) -
土屋ホーム 「ストレスのない家」商品化 葛西選手が〝レジェンド〟プロデュース
住宅新報 2014年6月24日号土屋ホーム(札幌市)はこのほど、冬季五輪のスキージャンプ銀メダリストで兼同社スキー部監督の葛西紀明選手がプロデュースした戸建て新商品「土屋レジェンド葛西モデル2014」を発売した。世界が実力を認めた「レジ(続く) -
接客力競い全国大会 小林氏(和歌山支店)がV2 大東建託G
住宅新報 2014年6月24日号大東建託と大東建物管理は6月19日、千葉県浦安市の東京ディズニーランドホテルで「接遇コンテスト・全国大会」を開いた。昨年に次いで今年が2回目。 大東建託の門内仁志副社長は「我々に求められているのは知(続く) -
タマホーム 不動産FCを始動 全国で300社組織化へ
住宅新報 2014年6月24日号タマホーム(東京都港区)は、「タマエステート」のブランド名で始動した不動産フランチャイズの加盟店募集を始めた。既に説明会の開催を東京からスタートしており、順次、全国主要都市で開催していく。3年間で300社(続く) -
今週の糸口 ◇98 長期契約狙える定期借家
住宅新報 2014年6月24日号 今週の糸口アットホームの調査によると、13年度首都圏での定期借家権による成約件数は6495件で、前年度に比べ5.2%減少した。このため、普通借家権を含めた全成約件数に占める比率は2.6%と前年度比0.2ポイント下落した。つま(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2014年6月24日号 不動産・住宅スケジュール6月24日(火) ◎再開発コーディネーター協会が事業関係説明会(再開発事業・マンション建て替え関連)を開催(大阪市北区、天満研修センター)。27日(金)に札幌、7月4日(金)に福岡でも開催 6月26日(木) ◎全国宅地建物(続く)
