政策 住宅新報 2014年6月24日号 震災復興を官民連携で 福島市など8件を選定 印刷 国土交通省はこのほど、震災復興のため、被災地の地方公共団体などに対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討業務などに要する調査委託費を助成する事業に9件の応募があり、うち8件を選定したと発表した。 (続く) この記事は有料記事です。 残り 68 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
