首都圏マンション　市況に不透明感　4月着工、前年比47%減少　3カ月連続で2桁落ち込み

　アベノミクス効果もあり、安倍政権発足後の1年間は住宅業界も「活況」の文字が躍った。ただ、今年に入ってから消費増税前の駆け込み反動が見られ始め、4月からの消費増税が追い打ちだったかのように、ここ数カ月の市況は低水準で推移している。特に、市場をけん引してきた首都圏マンション市況の落ち込みが表面化。住宅ローン金利の低さは続いているものの、2～3年前と比べてマンション価格は間違いなく上昇している。「マンション供給の落ち込みは、当初から想定していた」(トータルブレイン・久光龍彦社長)といった専門家の意見があるなど、不透明感が広がる首都圏マンション市場。今後の動向を探った。