1月27日号 2015年
総合
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阪神・淡路大震災 あの日から20年― 不断の努力、継承し減災社会実現へ
住宅新報 1月27日号 お気に入り兵庫県は1月17日、兵庫県公館とHAT神戸(人と防災未来センター前)で、阪神・淡路大震災20年追悼式典を開催した。天皇皇后両陛下がご臨席した公館とHAT神戸の映像・音声を同時中継し、一体的な開催を実現した。県に(続く) -
大震災の教訓を生かす 「首都直下型」 三井康壽・日本不動産学会会長に聞く 財よりも〝命〟失わない対策を
住宅新報 1月27日号 お気に入り首都直下型地震に対して、我々はどう備えればいいのか。95年に起きた阪神・淡路大震災では、神戸市だけで約4700人、大阪などを含めると全体で約6500人の方が亡くなった。神戸での検死結果を調べると8割が建物の崩(続く) -
大言小語 震災から学ぶこと
1月17日に開かれた阪神・淡路大震災20年追悼式典。屋外会場のHAT神戸は、午前11時45分の式典開始直後まで青空に恵まれていたが、会が進むにつれ雲が生じ、ついに雨粒が落ちてきた。クライマックスの「献花」の頃は(続く) -
安心・安全の建物を 改良続けるマンション 長谷工 指摘受け止め研究加速
住宅新報 1月27日号 お気に入りしたものはなく、そのほとんどが軽微な損傷。「それまでの取り組みは間違っていないと確信できた」と語る常松豪常務執行役員。技術推進部門を管轄する役員で、震災当時は構造設計室に在籍する42歳の設計担当者だった(続く) -
木造「耐震力」を向上 リフォーム時提案、推進へ
住宅新報 1月27日号 お気に入り建築基準法は1950年に制定された。木造住宅の耐震基準に関連する主な改正は、現在までに4回行われている(表参照)。 法制定時、木造建築物の「必要壁量」が定められた。耐力壁の壁倍率に壁の長さを乗じて算出(続く) -
木耐協 「減災視点」も有効 耐震性向上の機運を
住宅新報 1月27日号 お気に入り震災によって耐震性向上の機運が左右されるというのは、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の統計からも分かる。97年に設立された木耐協は、組合員の工務店などを通じて約16万棟の耐震診断実績をもつ。(続く) -
進む東京の「不燃化」 木密地域解消へ 補助や税優遇措置も
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京には、JR山手線外周部を中心に木密地域が広がっている。大地震が起きた際には、火災などの大きな被害が想定されるエリアで、その面積は、約1万6000ヘクタールに上る。都ではこれまで、「防災都市づくり推進計(続く) -
「1.17は忘れない」 当時の現場指揮者ら招き講演 東京都耐震化、改めて強調
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京都は1月21日、「2015冬耐震キャンペーン」の一環として「耐震フォーラム『街を守る 子供を守る 未来(あす)への耐震化 阪神淡路20年1.17は忘れない』」を東京都庁第一本庁舎で開催した(写真)。 第1部は阪(続く) -
●建築基準法構造関係規定の主な改正履歴
住宅新報 1月27日号 お気に入り1950年に制定された建築基準法。当初は「数十年に一度程度発生する地震に対して、ほとんど損傷しないこと」を想定したものだった。 しかし、地震による被害が絶えないため数回にわたる改正を実施。81年には、「(続く) -
ひと 「ありがとう」の一言を 震災で「人のつながり」を実感したと語る兵庫県芦屋市の大東住宅サービス社長山本慎二さん
4月からは社会人。残りの大学生活を楽しんでいた時期だった。翌日は大学の講義もなく、のんびりとした日。そんな「安住」を、あの突然の揺れが打ち破った。 兵庫県芦屋市の住宅街。何が起きたのかはっきり分から(続く) -
「万が一」でも安心感を 見直されるコミュニティ
住宅新報 1月27日号 お気に入り命救うのは近隣の人 阪神・淡路大震災では、全壊・半壊住家被害は24万棟余、約44万世帯にも上った。防災白書などによると、地震直後に16.4万人ががれきの下敷きになり、8割は自力で脱出したものの、3.5万人が生き(続く) -
「生活基盤」守る住空間を ミサワG 地域の「もしも」に対応
住宅新報 1月27日号 お気に入り今年4月に、LCPを商品コンセプトに盛り込んだ戸建て新商品の発売を予定している住宅メーカーのミサワホーム。事業基盤とする暮らし、住まい、街づくりの視点からLCPにアプローチしている。同社は、被災後の時間軸(続く) -
「土地調査」こそ必要 ハウスドゥ・冨永取締役が指摘 地盤ごと倒れた校舎目撃
住宅新報 1月27日号 お気に入り「島のふちが青い。島そのものがエネルギーをもっているのが分かった」。あの日の早朝、沖から震源真上の島を目撃した漁師に、後に聞いた話だ。 ハウスドゥ(東京都千代田区)の冨永正英取締役は、兵庫県淡路島で(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第68回 マンションのアクセス スキップフロアも選択肢
【学生の目】 写真は浦安市美浜で見かけたマンションである。2基程度のエレベーターがあり、2方向避難の原則のもと階段が2カ所程ついているのがマンションのイメージだが、写真だけでも7カ所以上の階段がある。(続く) -
知って得する建物の豆知識 154 〝瓦屋根〟の魅力 台頭する軽量商品 本格和瓦も根強い人気
最近はめっきり、瓦屋根の住宅が減りました。原因は、阪神・淡路大震災や東日本大震災のテレビの空撮で映し出された、倒壊した日本家屋の映像ではないでしょうか。特にお寺や古い造り酒屋、農家などが、叩きつぶさ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A どうなる15年のマンション業界 価格上昇対応など「正念場」に
父親 おい次郎、大変だゾ。 次郎 おはよう、父さん。朝から一体どうしたの? 父親 14年に首都圏で供給された新築分譲マンションが、前の年よりも2割減ったんだ。 次郎 ああ、知ってるよ。東京都区部、都(続く) -
日本不動産研究所 全国の地価 ～その軌跡と変わる街 (34) 長野市・北陸新幹線延伸を見据えた駅前整備 観光の新たな玄関口に
低迷する中心市街地 長野市の中心市街地は長野駅と善光寺を結ぶ全長約1.8キロの「中央通り」を中心とした地域である。郊外の宅地化が進展した結果、人口が減少し少子高齢化が進んでいる。商業地域もかつての賑わい(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月29日(木) ◎東京ビルヂング協会が「オフィスビル分野における低炭素社会づくり推進キャンペーン」を開催(東京都千代田区、日本工業倶楽部会館大会堂) ◎建築環境・省エネルギー機構が「建築物の省エネルギー基準(続く)
政策
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太田昭宏国土交通大臣に聞く 「住宅に有効な対策とれた」 空き家対策、本格的なスタートの年に
住宅新報 1月27日号 お気に入り太田昭宏国土交通大臣はこのほど、住宅新報社など建設経済専門紙各社のインタビューに応じた。 大規模災害が毎年起きる日本の防災減災対策をどう行うか。東日本大震災の復興の進ちょく、地方創生への取り組み、(続く) -
防災・減災 「新たなステージ」に対応 住民に主体的行動求める 毎時50ミリ以上豪雨時など
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、新たなステージに対応した防災・減災のあり方を取りまとめ、発表した。 雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している状況や大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくないという現状を「(続く) -
サ高住 地価低い地域で多く供給 国交省実態調査 職員不足や医療にも問題
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省は1月22日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備に関する検討会を開き、14年10月から行っていた実態調査結果を発表した。 調査は14年10月から11月にかけて、すべてのサ高住を対象にアンケー(続く) -
鑑定士協連 既存住宅流通など重点 50周年 飛躍につなげる年に
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長)は1月20日、東京・霞が関の東海大校友会館で新年賀詞交歓会を開いた。北川イッセイ国土交通副大臣、高市早苗総務大臣のほか、衆参両院の国会議員らが多数参加した。 冒(続く) -
農業保証、新潟市で開始 全国初 国家戦略特区特例で
住宅新報 1月27日号 お気に入り中小企業庁はこのほど、国家戦略特別区域で、商工業と共に農業を営む事業者を対象とした、国家戦略特別区域農業保証制度を創設した。これを受け、新潟市で同制度を活用した「新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資(続く) -
インスペ実施者、要件変更 講習修了が必須 長期優良リフォーム事業
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、同省が進めている長期優良住宅化リフォーム推進事業で行う住宅のインスペクション(現況調査)について、実施者を変更すると発表した。これまでは、「対象住宅を設計監理できる建築士資格を有(続く) -
初の1300万人超え 14年訪日外国人 前年比29%増
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本政府観光局は1月20日、14年12月及び14年1年間の訪日外国人数を発表し、年間で1341万3600人が日本を訪れたことが分かった。これまで過去最高だった13年の1036万人から300万人以上増やした。 12月の訪日外国人(続く) -
今週のことば ●TEC-FORCE(9面)
国土交通省緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害の発生やおそれがある場合、地方自治体からの要請に基いて出動。被災状況の迅速な把握、被害の発生・拡大の防止その他災害応急対策に対する技術的な支援を行う。14年(続く)
投資
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オフィス家具のプラス 自社で「フリーアドレス」導入1年 満足度向上も新たな課題
住宅新報 1月27日号 お気に入りオフィス家具メーカーのプラス(東京都千代田区)が、オフィス移転を機に、席を固定しない「フリーアドレス」やコミュニケーションを活性化する「カフェラウンジ」を導入するなどレイアウトを大幅変更してから約1年(続く) -
JLL 世界の不動産投資額 5年連続増加 日本は7%増に
住宅新報 1月27日号 お気に入り不動産サービス会社のJLLはこのほど、投資分析レポートをまとめた。14年通年の世界の不動産投資額(速報ベース)で前年同期比18%増の7000億ドルに上ることが分かった。10年以来5年連続の増加で、リーマンショック前(続く) -
省エネ大賞「会長賞」に テナントの電力削減で 森ビル
住宅新報 1月27日号 お気に入り森ビルはこのほど、「テナントビルにおける空調デマンドレスポンス制御による省エネ」の取り組みで、14年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞したと発表した。 同社では、テナントごとに電力ピー(続く) -
ビル市場動向(14年第4四半期) 空室率、13都市すべて改善 CBRE
住宅新報 1月27日号 お気に入りCBREはこのほど、全国13都市のオフィスビル市場動向(14年第4四半期)をまとめた。空室率は13都市すべて前期と比べて改善した。企業の立地改善や拡張ニーズは依然強く、館内増床に加えて、郊外から中心部への移転な(続く) -
ビルなど31物件取得へ 日本リート
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本リート投資法人はこのほど、「芝公園三丁目ビル」など都内のオフィスビルを中心に31物件・768億円を取得すると発表した。取得予定日は2月12日(1物件のみ3月12日)。取得物件の内訳は、オフィスビル28物件、住宅(続く) -
中小ビルオーナー向け 新橋で「経営塾」を開催
住宅新報 1月27日号 お気に入りオラガHSCとダク・エンタープライズ、首都圏ビルマネジメントの3社は2月11日、東京都港区で中小ビルオーナー向けに「経営塾」を開く。テーマは「新虎通り(マッカーサー道路)開通後 新橋・虎ノ門エリアはどうなる(続く) -
Jリート成長への課題 第2回 社会の公器として 求められる不断の努力 不動産証券化協会総括参与 内藤伸浩
Jリートは、政府・市場関係者のご努力により、不動産と金融を融合し、社会資本整備に必要な資金を供給する公器としての地位を確立した。 政府の経済政策で取り上げられたり、日銀オペレーションやGPIF運用の対象(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「私募ファンド」シリーズ28 付加価値生む〝立体緑園都市〟 森ビル不動産投資顧問代表取締役社長村岡貞男氏に聞く
「私募ファンド」シリーズ28回目は、森ビル不動産投資顧問代表取締役社長の村岡貞男氏へのインタビュー前半。2000年に東京・六本木にある「アークヒルズ」を証券化したのを皮切りに、不動産ファンド事業に参入。目(続く)
資格・実務
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12月は4社に措置処分 床面積など不当表示目立つ 首都圏公取協
住宅新報 1月27日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、12月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。そのうち3社で取引条件・取引内容の不当表示行為を行っていた。 神(続く) -
都内業者に行政処分 不当履行遅延行為などで
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京都はこのほど、不動産業者1社に対して行政処分を行った。 東京都23区西部にあるA社は、自ら売主として買主甲との間で東京都中央区所在の区分所有建物の1室の売買契約を締結した。この際に、A社は当該物件に(続く) -
14年度は3671人合格 管理業務主任者試験
住宅新報 1月27日号 お気に入り14年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月23日に行われ、3671人(13年度4241人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者は1万7444人(同1万8852人)、合格率は21.0%(同22.5%)だった。(続く) -
合格者は747人 14年度競売不動産試験
住宅新報 1月27日号 お気に入り不動産競売流通協会はこのほど、昨年12月7日に開催した「14年度競売不動産取扱主任者」試験の合格者を発表した。 合格者は747人で、受験者数(2002人)に対する合格率は37.3%だった。最年少合格者は18歳、最年長は(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(77) 代金の1%未満の手付でも解除は認められるか
Q 当社は不動産の仲介業者ですが、買主があまり高額の手付金を支払わないために、契約の拘束力が弱く、買主が物件に対する不満などを理由にすぐに手付解除をしてしまうからです。そもそも少額の手付金というのは、(続く) -
2015宅地建物取引士受験セミナー (11)
【問題2-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)未成年者AがBに金銭を貸し付けている場合、Aは親権者の同意を得なければBから当該貸金の領収を(続く)
マンション・開発・経営
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住友不 都市型戸建て分譲を本格化 年間500戸供給目指す 自社施工 まず都内で6物件
住宅新報 1月27日号 お気に入り住友不動産が首都圏で都市型戸建て分譲事業に本格参入する。12月から1月にかけて東京都内で6物件、計53戸をほぼ同時販売したのに続き、順次商品化を進める。数年前から用地の確保を積極化し、これまで年間数十戸だ(続く) -
原宿の商業ビル3月開業 三井不、竹下通りに
住宅新報 1月27日号 お気に入り三井不動産は東京都渋谷区神宮前一丁目で開発中の商業ビルの施設名称を「竹下通りスクエア」とし、3月7日に開業する。敷地面積が631m2で、建物は地下2階地上3階建て、延べ床面積が1723m2。地下1階から地上3階には(続く) -
キュープラザ原宿も 東急不、全16テナントで
住宅新報 1月27日号 お気に入り東急不動産は渋谷区神宮前6丁目で開発中の商業ビル「キュープラザ原宿」に出店する全16テナントを決め、3月27日に開業する。地下鉄明治神宮前駅から徒歩1分、JR原宿駅徒歩6分の明治通り沿い。敷地面積が2161m2で、(続く) -
東急プラザ渋谷に特設ギャラリー 渋谷の変遷を写真展示 東急不再開発で3月まで
住宅新報 1月27日号 お気に入り東急不動産は1月22日、再開発に伴い3月に閉館する渋谷駅前の商業ビル「東急プラザ渋谷」6階に、1960年代から現在、そして未来へと移り変わる渋谷の街を写真やジオラマ、年表などで展示、紹介した「タイムスリップ(続く) -
再開発コーディ協・伊藤滋会長語る 世界に見てもらう場所に 一ツ橋～上野、東京の文化資源区に
住宅新報 1月27日号 お気に入り再開発コーディネーター協会(伊藤滋会長)は1月20日、東京・霞が関の東海大校友会館で新春情報交換会を開いた。伊藤会長は昨年、鹿島出版会から『たたかう東京』という本を出版して、東京の一ツ橋から上野寛永寺に(続く) -
パリ中心部でビル取得 三菱地所
住宅新報 1月27日号 お気に入り三菱地所はこのほど、英国子会社である三菱地所ロンドンを通じて、フランス・パリのオフィスビル「46 Rue La Boetie」(46ボエシー通り)を取得した。凱旋門やシャンゼリゼ通りから近いパリ中心部8区に立地。同社(続く) -
シンガポールでビル竣工
住宅新報 1月27日号 お気に入り三菱地所グループのアジア初のオフィスビル事業となる、シンガポールの「CapitaGreen」開発事業が竣工した。ビジネス中心地区であるラッフルズプレイスで、総事業費は約14億シンガポールドル(約1270億円)という40(続く) -
全国地価動向マップを公表 不動研、毎月矢印表示
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、15年1月1日時点の「全国地価動向マップ」(住宅地、商業地)をホームページで公表した。全国を網ら的に都道府県ごとに「上昇」「横ばい」「下落」の矢印で、先月と今月の動向で示し、一(続く) -
フージャース シニア分譲マンション竣工 広域集客で7割契約
住宅新報 1月27日号 お気に入りフージャースコーポレーションはこのほど、茨城県つくばみらい市のつくばエクスプレスみらい平駅徒歩7分の立地で開発したシニア向け分譲マンション「デュオセーヌつくばみらい」(150戸)を竣工した。 同物件は誰(続く) -
〝家族〟テーマに写真コンテスト 大京
住宅新報 1月27日号 お気に入り大京は2月15日まで、「家族との小さな物語」をテーマにフォトコンテストを実施している。 写真だけでなく、家族とのエピソードや家族に対しての感謝の想いなどのメッセージを合わせた形での募集となる。 優秀(続く) -
新春講演会を開催 ナイスほか
住宅新報 1月27日号 お気に入りナイスとナイスパートナー会連合会は1月23日、毎年恒例となっている「新春経済講演会」を東京・品川のグランドプリンスホテル新高輪で開催した。業界関係者ら1500人以上が参加した(写真)。 富士フイルムホールデ(続く) -
賃貸・分譲を一体開発 原マネージメント・三井不レジ 土地の歴史を継承
住宅新報 1月27日号 お気に入り原マネージメント(神奈川県川崎市・原正人社長)はこのほど、新築賃貸住宅「THE KAHALA小杉陣屋町PRIVATE RESIDENCES」(73戸、うち事務所1戸)の募集を開始した。既に12件の申し込みを受けている。 原マネージメ(続く) -
防災でスタンプラリー 三井不、首都圏商業施設で
住宅新報 1月27日号 お気に入り三井不動産と三井不動産商業マネジメントは2月21日から3月8日までの土日、首都圏11カ所の商業施設で、「第4回&EARTH災害に負けない知識を学ぼう!～BOSAIスタンプラリー」を開催する。 幅広い年代の人が多数来場(続く) -
人事・機構改革 積水ハウス
住宅新報 1月27日号 お気に入り機構改革=(2月1日) (1)CRE事業部を新設する(2)経理財務部に海外内部統制推進室を新設する(3)技術本部に技術業務部を新設し、設計部の設計システム室及び構造システム室を技術業務部の傘下に置く(4)奈良支店及び京(続く)
賃貸・管理
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旬なテーマ 相続対策セミナー 「全体最適」の重要性伝える 青山財産ネットワークスが開催
住宅新報 1月27日号 お気に入り青山財産ネットワークス(東京都港区)はこのほど、東京・新宿の新宿ファーストウエストで「その相続対策では財産を守れない」と題するオーナー向けセミナーを開催した(写真)。約90人が集まった。 セミナーでは(続く) -
各地で新年会
住宅新報 1月27日号 お気に入り「政権続投で景気浮揚」 関住協 関西住宅産業協会(川野悠一理事長=写真)は1月19日、大阪市北区の新阪急ホテルで新年会を開催した。14年4月に大阪住宅産業協会と合併して初の開催となる。 あいさつした川野理事(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (78) 新人教育のあり方 「プログラム」を文章で提示 成長確認させ達成感
※今回は、オーナーズエージェント統括部長の先原秀和が担当します。 最近、ありがたいことに「入居者向けコールセンターサービス」の受注が好調で、それに伴い新規オペレーターを採用することが増えている。今回(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 286 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「なぜ当社を訪ねてきたのか」 不審な紹介者、注意して対応
夕方4時ごろ、70歳の男性が来店した。「今借りているアパートが老朽化してきたので家主から立ち退きを求められて、今年度末までに明け渡すように言われていて…」とのこと。 迫る立退き 宅建の資格も持っているの(続く)
売買仲介
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東日本レインズ 首都圏10～12月期流通動向 成約数、前年比大幅減 全域で単価上昇続く
住宅新報 1月27日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏の14年10～12月期の不動産流通市場動向をまとめた。 中古マンションは成約件数が3四半期連続で減少。消費増税が施行された4月以降の減少基調が鮮明にな(続く) -
タマホーム 不動産仲介を開始 住宅購入者の土地探し対応
住宅新報 1月27日号 お気に入りタマホーム(東京都港区)は新規事業として、不動産仲介業に参入する。このほど策定した中期経営計画「タマステップ2018」に盛り込んだ。14年に始動させたFCネットワークなどと連携しつつ、駅前立地で直営店舗も展開(続く) -
VC加盟店を募集 2.3月に全国でセミナー リノベ不動産
住宅新報 1月27日号 お気に入り中古リノベーションのワンストップサービスのVC(ボランタリーチェーン)事業を展開するリノベ不動産(横浜市神奈川区)が、不動産会社などを対象に加盟店の募集活動を本格化させる。2月から3月にかけて、大阪、名古屋(続く) -
野村不アーバン調査 1月1日時点 首都圏住宅地、マンション 7四半期連続で上昇
住宅新報 1月27日号 お気に入り野村不動産アーバンネットが1月1日時点(14年10～12月期)で調査した首都圏「住宅地価格」「中古マンション価格」動向によると、前四半期と比較した平均変動率は住宅地、中古マンションとも上昇した。共に7四半期連(続く) -
東京カンテイ 12月中古マンション売り価格 首都圏 東京都が14年最高値
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、14年12月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)をまとめた。 首都圏(2897万円、前月比0.5%上昇)は、東京都(3947万円、同1.3%上昇)が下支えする形で4カ月連続の上(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 800 東急田園都市線(2) 主要駅が軒並み大幅上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東急田園都市線(2) 二子新地 174((続く)
営業・データ
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首都圏新築マンション14年供給 4.5万戸で前年比2割減 増税反動響く、価格は高水準
住宅新報 1月27日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、14年の首都圏における新築分譲マンション供給戸数は4万4913戸で、前年を20.5%下回った。消費増税による反動減が大きく影響し、また、建築コスト上昇で消費者に受け入れられる値付(続く) -
12月供給は14%増 不動産経済調べ 都心湾岸部で伸び示す
住宅新報 1月27日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、14年12月に首都圏で供給された新築分譲マンションは9389戸で、前年を13.9%上回った。前月の同研究所予測では7000戸程度だったため、各社の年末調整が上ブレた格好だ。郊外エリア(続く) -
東京カンテイ 中古M事例の「発生率」 ストックの10%強流通 面積帯は各都市で違い
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京カンテイがまとめた「三大都市圏・中古マンション事例『発生率』の検証」を紹介する。 中古マンション事例の発生率とは、三大都市圏の中古マンションのストック戸数(14年9月末までに竣工した分譲マンション)(続く) -
東京カンテイ 14年の中古マンション価格 三大都市圏中心部の上昇鮮明 近郊エリアは小幅な上昇
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、14年の年間版・中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)をまとめた。 首都圏は3年ぶりに上昇し、ミニバブル後の最低値だった前年から持ち直した。近畿圏も大底圏から(続く) -
民間は6カ月連続減 前々年比では7%増 11月・建設工事出来高
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建設総合統計の14年11月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建(続く)
住まい・暮らし・文化
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工場の設備投資等に170億円 積水化学 工業化推進し魅力度アップ
住宅新報 1月27日号 お気に入り積水化学工業・住宅カンパニーは、部品・商品の増加に伴う現場施工率上昇の引き下げなどを狙いに、九州工場の建て替えをはじめ全8生産工場の「魅力化推進計画」に、14年度から16年度にかけて取り組んでいる。国内8(続く) -
デイサービスに進出 首都圏3か所を開設 住友林業
住宅新報 1月27日号 お気に入り住友林業は、全額出資子会社で有料老人ホームの運営を手掛けるフィルケア(神奈川県横浜市)を通じてデイサービス事業に参入する。15年中に首都圏で東山田、津田山、練馬錦の3事業所(定員各35人)を開設する予定。 (続く) -
木造の大規模化で提携 住友林業・三井住友建設 混構造から着手
住宅新報 1月27日号 お気に入り住友林業と三井住友建設はこのほど、中・大規模な木造建築の市場拡大、ビジネス機会の創出を目的に共同で取り組む内容の業務提携を結んだ。「公共建築物木材利用促進法」をはじめとする建築物における木材利用を促(続く) -
温水暖房で長官賞 コロナ
住宅新報 1月27日号 お気に入りコロナ(新潟県三条市)はこのほど、昨年9月に発売した地中熱+空気熱ハイブリッド温水暖房システム「GeoSIS HYBRID(ジオシスハイブリッド)」が14年度省エネ大賞で資源エネルギー庁長官賞(ビジネスモデル分野)を受賞(続く) -
ハウジングコーディネーター 成績優秀者発表 木住協
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本木造住宅産業協会は1月20日、昨年12月10日に全国6会場で実施した第14回「木造ハウジングコーディネーター資格認定試験」の成績優秀者発表と表彰式を行った。 それによると、トップは細野雅之氏(イデア)で400(続く) -
公園外壁の施工完了 リバー産業
住宅新報 1月27日号 お気に入りリバー産業(河啓一社長)はこのほど、大阪市天王寺区内の五条小公園の同社施工によるリニューアル工事完成式を開催した。 同社によると、現在建設中の「夕陽丘リバーガーデン」に近接する同公園の外壁は、経年劣(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (10) 迷いから抜け出す田舎暮らし
そろそろ、「地方創生」とは何かを結論づけてみたい。 太田昭宏国土交通大臣は筆者の「首都圏に人口の5割が集中しているが」との問い掛けに対し、「人口の配置を国がどうこうするという話ではない。あくまで各自(続く) -
不動産取引に活かすインスペクション 23 リフォームに柔軟な対応を タクミプランニングサポート代表 一級建築士溝渕匠
中古住宅を購入してリフォーム、増築するスタイルが今後、一般化することが考えられる中、リフォームが可能か否かを踏まえた仲介が求められてくると思います。前回まで木造戸建ての間取り変更に伴う壁の撤去につい(続く)
