宅地開発の無電柱化で条例の方向性提示、原則「新設禁止」へ 東京都

　東京都は9月24日、「(仮称)東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方」を公表し、パブリックコメント(意見公募)を開始した。1月に設置した都の有識者会議における検討を基に、今後制定予定の条例について方向性を示した。

　同「考え方」では、一定の区域を「規制区域」と定め、その区域内で行われる宅地開発においては、「電柱等の新設を原則禁止とする規定を設ける」と明記した。道路の幅員や地下埋設物等の関係で、「技術的に困難な場合」は例外とする。更に、「規制区域」は段階的に拡大し、最終的には都内全域を対象とする方針だ。

　「規制区域」は、都の「無電柱化計画」における都市防災機能の「重点整備エリア」や、「防災都市づくり推進計画」で災害時の被害拡大防止へ向けた施策を推進する「(重点)整備区域」「防災環境向上地区」等。おおむね、東京23区内で環状7号線の内側に当たる範囲で、震災時には特に大きな被害が想定されるエリアを対象とする考え。この「規制区域」内で宅地開発を行おうとする事業者等に対し、開発許可申請時に「(仮称)無電柱化実施計画」を都に届けるよう義務付ける。