3月9日号 2021年
総合
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大震災10年・平沢勝栄復興大臣に聞く 「住みたい」と思う街づくりへ 整備続け魅力向上図る
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災の発災から10年の節目を前に、平沢勝栄復興大臣がマスメディアや業界紙、地方紙などによる合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ 平沢大臣は、被災地における今後の政策方針として、〝住みた(続く) -
東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 災害克服へ更なる努力 南三陸町・三井不動産
住宅新報 3月9日号 お気に入り一人の行動が被災地結ぶ 3月3日、三井不動産が手掛けている東京・日本橋にある東北の情報発信・交流拠点「わたす日本橋」が「日本橋三井タワー」に移転し、リニューアルオープンした。従前の1.5倍の面積で、内(続く) -
大言小語 日頃の積み重ね
間もなく東日本大震災から丸十年となる。震災発生当時、新宿の街中で遅い昼ご飯を食べた直後だった。雑居ビル1階の中華料理店で会計を済ませた直後、外国人店員が「すぐに外に出て!」と叫んだ。そして、店を飛び出(続く) -
東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 不動産協会理事長 菰田正信氏 都市の防災性・事業持続性の向上 持続可能な社会の実現へ
住宅新報 3月9日号 お気に入り未曽有の被害をもたらした東日本大震災から10年が経過しました。生活に密着したインフラの復旧や住まいの再建の進展、復興支援道路の整備も概ね完了する等、確実に復興まちづくりが進められている一方、先日には大(続く) -
全国宅地建物取引業協会連合会会長・全国宅地建物取引業保証協会会長 坂本久氏 「みなし仮設」で47都道府県と災害協定 非常時に備えデジタル化を推進
住宅新報 3月9日号 お気に入り去る2月13日夜、福島、宮城両県で最大震度6強の地震が発生し、高速道路、新幹線、電気、水道等の社会インフラが停滞しました。 この場をお借りし、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 あの3.(続く) -
全国住宅産業協会会長 馬場研治氏 事前復興の未来図を描いて備える 反省こそ街づくりの指針
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災に止まらず、阪神・淡路も熊本も今なお記憶に新しいところです。加えて、昨今の気候変動の影響も大きく、全国各地で風水災害が激甚化・頻発化する傾向にあります。 更に、「令和」の時代は未曽有(続く) -
全日本不動産協会理事長・不動産保証協会理事長 原嶋和利氏 「人々との協働」がキーワード 暮らしやすい住まいを整備
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災で尊い命を落とされた多くの方へご冥福をお祈りすると共に、被災された方々へお見舞いを申し上げます。未曽有の大震災から今年で10年。被災されたすべての地域とすべての人々の一日も早い復旧・復興を(続く) -
岩手県宅地建物取引業協会 震災の経験や教訓を継承 多田幸司会長 宅建業者の使命果たす
住宅新報 3月9日号 お気に入り多くの命が奪われ、1000年に一度と言われる甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、10年の歳月が流れました。 最愛のご家族や、ご親族を亡くされた方々に、改めて心より哀悼の意を表しますと共に、被災(続く) -
宮城県宅地建物取引業協会 被災地の実情や経験の継続発信 佐々木正勝会長 次に生かす重要な使命
住宅新報 3月9日号 お気に入り未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年が経過いたします。発災直後から、弊協会におきましては、一日も早い復旧・復興に向け、会員自らも被災し生活もままならない中ではありましたが、被災された方(続く) -
福島県宅地建物取引業協会 福島県の現状と魅力発信 伊東孝弥会長 風評払拭し更なる復興
住宅新報 3月9日号 お気に入りまもなく東日本大震災から10年になります。 福島県は、地震や津波による被災に加え、放射能汚染という原発事故により多数の避難者がでました。震災直後、当会がまず提案したのは「震災時における民間賃貸住宅の(続く) -
全日本不動産協会岩手県本部 新たな産業創出に情報発信 浅沼儀洋本部長 災害緊急時の迅速な規制緩和必要
住宅新報 3月9日号 お気に入り発災から10年を迎え、改めて震災により亡くなられた方々へ哀悼の意を捧げます。そして被災されたすべての方々へ心からお見舞い申し上げます。さて震災直後、全日岩手では県との協定により、被災された方々の「みな(続く) -
全日本不動産協会宮城県本部 これからの地域開発の取り組み 小林妙子本部長 地域、行政、不動産業者が連携
住宅新報 3月9日号 お気に入り宮城県は県庁所在地である仙台市に県の総人口の約半数が居住するという特殊な人口構成になっており、これは東日本大震災以降特に顕著になっております。沿岸部である北の気仙沼～南の山元町まで甚大な津波被害を受(続く) -
全日本不動産協会福島県本部 福島県の現状を知ってもらいたい 新妻真孝本部長 より良い環境を次世代に
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災から。まもなく10年という矢先にまた、福島県沖でM7.3/震度6強の大地震が起きてしまいました。まだ詳細な被害状況は判りませんが、10年前の大地震より大きく感じたという人も多数、証言しておりますの(続く) -
東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 積水ハウス 東松島市と防災エコタウン
住宅新報 3月9日号 お気に入り防災やエネルギーの重要性に着目する積水ハウス。東日本大震災からの復興において、同社は宮城県東松島市と共に「東松島市スマート防災エコタウン」の開発に取り組んだ。 東松島市は復興計画で災害に強い街づ(続く) -
東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 大和ハウス 被災3県で高齢者の「心のケア」
住宅新報 3月9日号 お気に入り大手住宅企業であり、応急仮設住宅の供給などについて豊富な知見と実績を持つ大和ハウス工業は、東日本大震災を受けてその強みを生かしながら多岐にわたる被災地・被災者支援活動を行った。発災から10年の節目とな(続く) -
東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 プレハブ建築協会会長 芳井敬一氏 応急仮設住宅をより迅速に建設 災害に強い住まいづくりを
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災から10年を迎え、改めて震災で亡くなられた多くの方々に哀悼の意を表すると共に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今なお被災地の復興に尽力されている多くの方々へ心から敬意を表しま(続く) -
防災や第2期復興に知見生かす UR都市機構 中島正弘理事長
住宅新報 3月9日号 お気に入り11年3月11日に発生し、太平洋沿岸部の広範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年が経過しました。 当機構では、発災直後からUR賃貸住宅や応急仮設住宅建設用地の提供・技術職員の派遣等を行い、12(続く) -
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にぎわい創出や移住促進を支援 住宅金融支援機構 加藤利男理事長
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災で犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を捧げますと共に、これまでの余震も含め、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 当機構は東日本大震災の発災以降、地方自治体、機構の業務を(続く) -
10年の足跡を振り返って 東日本大震災関連年表
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災の発災から10年。この間に絶え間なく行われてきた復旧・復興への取り組みは、一定の成果を上げたと言ってよいだろう。しかし、本当に望ましい復興の形まではまだ道半ば。この節目に、新たな「復興・創(続く) -
今週のことば ZEH(‐M) oriented
18年度に創設されたZEH区分のひとつで、都市部狭小地等が主な対象。「-M」はマンションの場合の呼称。地域や敷地面積などの条件を満たす土地・建物に限り、ZEH基準相当以上の断熱・省エネ性能があれば、太陽光発電(続く) -
経産省 NEW NORMAL LAB渋谷 新進企業のアイデア一堂に 東急が協力、技術普及へ一役
同プラットフォームは同省が取り組んでいるスタートアップ企業支援の一環で、今回は特にニューノーマルへの対応に焦点を当て、新技術や独自のアイデアによりコロナ禍を踏まえた〝新たな日常〟への対応を目指す取り(続く) -
国交省 住生活基本計画見直し検討 パブコメ受け成果指標追加
住宅新報 3月9日号 お気に入り国土交通省は2月26日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第55回会合を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討の最終段階に入った。 今回は、同分科会の約1年半にわたる検討を踏まえて策定され(続く) -
改正民法、コロナ対応を解説 適取機構が講演会を配信
不動産適正取引推進機構は3月1日から、第113回講演会をオンラインで配信している。コロナ禍を踏まえオンデマンド形式となっており、申し込み済みの受講者は同月31日まで自由に視聴できる。 今回の講演会のテ(続く) -
秋田初の街づくりファンド 拠点地区のストック再生へ 民都機構ほか
住宅新報 3月9日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)と秋田信用金庫は2月26日、秋田県秋田市における民間街づくりを支援する「秋田まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。資金の規模は5000万円で、同機構と同信金が2500万(続く) -
社説 東日本大震災から10年 地道な対応が克服への近道だ
多くの人の命、財産、そして故郷を奪った東日本大震災からもう10年となる。津波などの被害を受けた宮城県、岩手県、福島県などの被災地では、この10年で高台への移転・土地の造成などの整備が進んだ。 一方、(続く) -
ひと 厚みのある市場形成へ 50周年を迎えた不動産流通経営協会の専務理事 桑田 俊一さん
専務理事に就任して間もなく5年。「この5年間に限ってみても不動産流通業の役割はますます高まっている」と実感を述べる。例えば国交省が策定した「不動産業ビジョン2030」や現在検討が進む「住生活基本計画」にお(続く) -
東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 被災地支援の記録公開 UR機構 震災の風化を防ぐ
住宅新報 3月9日号 お気に入り東日本大震災の発災から10年の節目を迎える。都市再生機構(UR都市機構)は発災直後から被災地への支援を行ってきた。昨年末には津波被災地への一連の支援の取り組みを紹介する特設サイト「津波被災地域での10年の歩(続く) -
大和ハウスの物流施設事業 21年度「DPL」32棟開発へ 近畿圏の比率向上も
住宅新報 3月9日号 お気に入り大和ハウス工業は3月4日、メディア向けの説明会で、同社のマルチテナント型物流施設のブランド「DPL」の開発を加速させ、21年度は32棟を開発する方針を明らかにした。 DPLシリーズの開発は19年度が15棟、20年(続く) -
UR機構 「団地の未来」でトークセッション 隈研吾氏、佐藤可士和氏ら登壇
住宅新報 3月9日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は3月2日、UR賃貸住宅「洋光台団地」(横浜市磯子区)の再生プロジェクト「団地の未来プロジェクト」をテーマに国立新美術館(東京都港区)でトークセッションを開いた。 同プロジェクト(続く) -
グランプリに「地域の玄関口」 はまっこ検討会 郊外のまちづくりコンペ
住宅新報 3月9日号 お気に入り横浜市立大学、京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は3月3日、ニューノーマルな暮らしを支える新たなまちづくりをテーマにアイデアを募集した「はまっこ郊外暮らしコンペティション」の最(続く) -
宮崎県延岡市と連携協定 空き家の利活用事業創出へ 空き家活用
住宅新報 3月9日号 お気に入り空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)と延岡市(読谷山洋司市長)は2月26日、空き家活用モデル事業に関する連携協定を結んだ。両者は空き家を再生・利活用したモデル事業を構築し、移住や定住の充実を図る。協定期(続く) -
CBRE・オフィス意識調査 東京で低い座席稼働率 予定床面積は「減少」傾向
住宅新報 3月9日号 お気に入りCBRE(日本本社=東京都千代田区)は2月26日、オフィス利用に関するテナント意識調査の結果を公表した。調査期間は20年10月～11月。有効回答数は228件(うち東京都は165件)。 調査結果によると、リモートワークの(続く) -
東京圏の空室率0.2%に 一五不動産情報調べ 1月・物流市況 7四半期連続で需要が供給上回る
住宅新報 3月9日号 お気に入り一五不動産情報サービス(東京都大田区)は2月26日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果(21年1月時点)を発表した。同調査は四半期ごとに実施し、内容は需給や賃料となる。 東京圏(茨城・埼玉・千葉・東(続く) -
私募リート運用会社設立 JR九州
住宅新報 3月9日号 お気に入り九州旅客鉄道(JR九州)は4月1日、私募リートを運用する子会社としてJR九州アセットマネジメント(以下JR九州AM)を設立する。 JR九州AMはJR九州が100%出資し、資本金は1億円を予定。所在地は福岡市博多区となる(続く) -
「リ・バース60」実績公表 住金機構
住宅新報 3月9日号 お気に入り住宅金融支援機構は2月26日、60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績(20年10月～12月分)を公表した。 同ローンの実績金額は前年同期比84.5%増の35.8億円。申請戸数は(続く) -
意見交換会を開催 消費税の減税・非課税化など要望 大政連・日政連大阪
住宅新報 3月9日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会と全日本不動産協会大阪府本部の両政治団体(大阪府宅建政治連盟=大政連=高村永振会長、全日本不動産政治連盟大阪府本部=日政連大阪=堀田健二本部長)は2月12日、全日大阪会館で政策要望意(続く) -
東京建物など超高層ZEH-M実証事業 採択物件のモデルルーム開設
住宅新報 3月9日号 お気に入り東京建物、東栄住宅、京王電鉄、伊藤忠都市開発はこのほど、「Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE(ブルーミングレジデンス)」(東京都多摩市関戸一丁目、京王線・聖蹟桜ヶ丘駅徒歩4分、総戸数520戸)に(続く) -
ワークスペース利用などアレンジ可能な提案 サンケイビル、分譲Mで
住宅新報 3月9日号 お気に入りサンケイビルは、自社が手がける分譲マンション「ルフォン」シリーズで、収納利用やワークスペース利用など、住む人のニーズに合わせて空間アレンジができるセレクト企画「LA CHIC uni(ラ シック ユニ)」を導(続く) -
全住協リーダーに聞く ――協会の課題と指針 (9) 富山県住宅宅地協会 高野二朗 理事長 〝住みよさ日本一〟確立へ活動充実
住宅新報 3月9日号 お気に入り――協会の成り立ちと特色について。 「北陸住宅宅地経営協会に加入していた富山県内会員企業を中心に、94年に分離独立して社団法人富山県住宅宅地協会として発足した。設立時の会員数は31社で、ディベロッパー(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ザ・パークハウス横浜新子安ガーデン【前編】 横浜市神奈川区 コロナ禍での防災訓練 オンラインを活用
入居開始から5年ですが、管理組合の運営からコミュニティまで、積極的に参加する理事さんたちの活躍によって、良好な管理を行っているマンションがあります。総戸数497戸の「ザ・パークハウス 横浜新子安ガーデン(続く) -
相続法改正と不動産 最終回 遺留分侵害額請求権 (下) 全国貸地貸家協会専務理事・耶馬台コーポレーション社長 宮地忠継
住宅新報 3月9日号 お気に入り改正の背景には高齢化も 雄二は今後の方針を考えるため、改めて不動産屋の藤田に会った。すると藤田が言った。「実は、民法が改正されて、遺留分は金でしか請求できなくなった」と。雄二は、思い描いていたことが一(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇32 住宅評論家 本多信博 課題は「当事者意識」 「個人も企業も業界も」
リブラン創業者の鈴木静雄氏は2月24日、経営実践研究会の不動産・住宅建築部会のセミナー(オンライン併設)で講演した。同研究会は本業を通じた社会貢献活動を行い、地域の課題を解決することを目指す経営者の集ま(続く) -
イノベウォーターフロント実現施設を整備 東工大田町キャンパス再開発
住宅新報 3月9日号 お気に入りNTT都市開発が代表企業を務める「NTTUD・鹿島・JR東日本・東急不動産グループ」は、東京工業大学から「東京工業大学田町キャンパス土地活用事業」(東京都港区芝浦三丁目)における事業予定者交渉権者に選定され、2(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 中古上昇で買い替え需要に注目 新築マンション市場に追い風か
先輩記者 今年の首都圏の新築分譲マンション市場で着目していることはある? 後輩記者 供給予測としては「3万戸」という数字をよく耳にします。昨年は新型コロナウイルスの影響で2万7228戸にとどまりましたが、(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第42回 古民家の再生事業に取り組む 兵庫県丹波篠山市 歴史、文化、街並みの継承へ
13年5月(住宅・土地統計調査)時点で、兵庫県内には1950年以前に建築された住宅が約7万戸あり、全国でも2番目に多く存在している。兵庫県では、こうした貴重な古民家の再生支援を全国に先駆けて開始し、07年には「(続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月17日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践編「賃貸事業の新たな夜明け」を開催(東京都千代田区、全日ホール) 3月18日(木) ◎再開発コーディネーター協会が技術研究会「再開発ビル再(続く)
マンション・開発・経営
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東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 都市防災、帰宅困難者の受け入れ整備進む コロナが与えた新たな試練 感染症対策と効率化両立へ
住宅新報 3月9日号 お気に入り安全性と迅速性を模索 東京・港区の六本木ヒルズ。東日本大震災後の新たな取り組みとして、多言語への対応がある。英語が分からず日本語が流ちょうでない人とコミュニケーションを取る手段として「やさしい日本(続く) -
三井不、コロナ下での物流施設展開 課題解決型提案を強化 機械化倉庫の実装やICT活用
住宅新報 3月9日号 お気に入り三井不動産は、物流施設展開を拡大するために、テナント課題解決機能を強化する。新型コロナウイルス感染拡大によるEC(電子商取引)加速で物流施設ニーズの増加や、配送拠点から消費者の手元までのラストワンマイル(続く) -
震災と暮らし考えるイベント
住宅新報 3月9日号 お気に入り三菱地所、JR東日本など7者によるコンソーシアムが東京・丸ビル1階で「FUKKO ONE TEAM『あれから10年、これから10年 in 東京丸の内』」を3月4日から4月4日まで開催している。東北各地からの食材や産品などを提(続く) -
ベトナム・ハノイに支店開設 野村不HD
住宅新報 3月9日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは、連結子会社であるベトナムの現地法人NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD(ホーチミン)において、ハノイ支店を3月1日に設立した。同社は、ベトナムを重点対象国の一つと位置付け、19(続く) -
仙台トラストシティで3.11ライトアップ 森トラスト
住宅新報 3月9日号 お気に入り森トラストが開発・運営する仙台トラストシティで、東日本大震災から10年が経つ3月11日に「3.11希望の光」と題したライトアップを実施する。仙台トラストシティは、仙台市内が停電した11年の震災時、非常用発電機(続く) -
三井不レジ新社長 嘉村取締役常務執行役員
三井不動産レジデンシャルは、4月1日付で嘉村徹取締役常務執行役員企画経理部長(写真)が新社長に就任する人事を発表した。藤林清隆社長は、同日付で取締役会長に就任する。嘉村新社長は、88年に三井不動産に入社。(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)海外事業三部の新設(2)東京ドーム事業部の新設 人事=ビジネスイノベーション推進部 ベンチャー共創事業部 柏の葉街づくり推進部管掌兼同関係業務担当を解く、代表取締役ソリューショ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第374回 再生団地の古い建物 改修してエリマネ拠点に
【学生の目】 東京都西東京市ひばりが丘は、昨年の「本当に住みやすい街ランキング」で9位を獲得した。ひばりヶ丘駅は、西武池袋線の池袋駅から最短15分で到着する。交通の利便性も良く、駅前の商業施設もおしゃ(続く) -
東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 被災地の声から学ぶ マンション居住者向け防災ツール 地所G 「そなえるカルタ」に水害版追加
住宅新報 3月9日号 お気に入り三菱地所レジデンスと三菱地所コミュニティはこのほど、マンション居住者向けの防災ツール「そなえるカルタ」に水害版を追加した。同カルタは、東日本大震災や熊本地震などの被災地の声から学んだ教訓を、マンショ(続く) -
流通推進センター コロナによる社会変革で研修 有識者、実務家が講演
住宅新報 3月9日号 お気に入り不動産流通推進センターは3月17日と18日の両日、「新型コロナウイルスの流行が加速させる変化、減速させる変化」と題した公認不動産コンサルティングマスター向けの講演会を動画配信する。 不動産流通業界の(続く) -
ボルテックス 東急「リラーク」FC1号店、大宮に シェアオフィス運営参入 個人向け非会員制で
住宅新報 3月9日号 お気に入りボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦代表取締役社長兼CEO)はこのほど、東急(株)(東京都渋谷区、高橋和夫社長)と業務提携し、埼玉・大宮駅近くに、初の自社運営となるサテライトシェアオフィス「relark(リラーク(続く) -
適正化法改正説明、動画で IT重説の留意点など 管理協が配信4月末まで
住宅新報 3月9日号 お気に入りマンション管理業協会はこのほど、マンション管理業者や管理組合向けに「マンション管理適正化法改正に関する説明会」のウェブ動画配信を始めた。20年6月に改正されたマンション管理適正化法のうち、今年3月1日に(続く) -
大規模改修工事周期最大18年に延長 東急コミュニティー
住宅新報 3月9日号 お気に入り東急コミュニティーは、マンション大規模改修工事の周期を12年から最大18年に延長できる新たな長期保証商品「CHOICE」を展開する。 大規模改修工事で用いる仕様や工法などの工夫により、防水・塗装など建物の(続く) -
長寿命化モデル事業排水管改修工事で認定 野村不パートナーズ
住宅新報 3月9日号 お気に入り野村不動産パートナーズはこのほど、管理受託している「コープ野村東六郷」(東京都大田区)の共用部排水管改修工事で、国土交通省のマンションストック長寿命化等モデル事業(工事支援型)に認定され、補助金交付決定(続く) -
トーセイG、事務所移転 グループ機能を集約
住宅新報 3月9日号 お気に入りトーセイグループは、グループ間の連携を高めて事業効率を図るため、東京都港区芝浦の保有ビルにグループ機能を集約し、移転する。業務開始日は3月22日(トーセイ・アセット・アドバイザーズは4月12日、トーセイ・(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.282 マンション管理応援歌 ペット可、不可の分かれ目の年は?
コロナ禍で自宅時間が増え、ペット需要が高まっているといいます。遊びに行けずにストレスをためる子供のためにペットを飼い始めたというお宅も。Aさんは、共働きで昼間誰もいなくてペットがかわいそうだと、これ(続く) -
札幌で分譲20戸 外壁に無垢材使用 プロスタイル
住宅新報 3月9日号 お気に入りプロポライフグループ(東京都港区、野澤泰之社長)のグループ会社であるプロスタイルはこのほど、北海道札幌市中央区の高台に、分譲マンション「プロスタイル札幌宮の森」(全20戸)の開発に着手した。3月28日には、(続く) -
長谷工・関西建栄会「労働災害ゼロに」 関西地区安全大会
住宅新報 3月9日号 お気に入り「災害ゼロで安全・安心な現場 長谷工」を安全スローガンに長谷工コーポレーション(池上一夫代表取締役社長)と同関西安全協力会(中山力和会長)は2月19日、同社4階集会室で「2021長谷工コーポレーション関西地区安(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1106 東武東上線(1) 中板橋以北は上昇目立つ
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 池袋 272(30.3/43.4) 289(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 593 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 親しい同業者からの配慮 「家主がいい人だからこそ」
四半世紀も仲良く付き合っている同業のA社。そのA社の募集物件の201号室(ワンルーム)を案内することになった。 念のためA社に「Yハイムを紹介したいお客さんがいますが、こちらの物件は同業者の客付け不可で(続く) -
「ワンリノ」加盟 キズナファクトリー稲垣社長 「工事中成約が決まる」 ブランド強化、販路開拓に意欲
住宅新報 3月9日号 お気に入り21年1月に8期目を迎えたキズナファクトリーは、不動産仲介、買取再販、経理アウトソーシングの3事業を展開する。中でも主力は18年に稼働した買取再販事業。当初は戸建てを対象としたが、仕入れを含めた事業の再現(続く) -
ライフル 同性カップルにマイホーム購入 「住まいの窓口」でサポート開始
住宅新報 3月9日号 お気に入りライフル(井上高志社長)は、2月25日から、物件種別を問わず同性カップルの住まい探しを無料サポートする「LGBTQの方向けマイホーム講座・個別相談」サービスを開始した。 これは住まい探しや家づくりについて(続く) -
オリックス銀行と顧客紹介で業務提携 リビン・テクノ
住宅新報 3月9日号 お気に入り不動産サービスの比較サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ(川合大無社長)はこのほど、オリックス銀行(錦織雄一社長)と業務提携した。同行が取引先に対し、リビン・テクノが提供する追客用SaaS(続く) -
大和ハウスにバーチャルツアー作成サービス提供 リコー
リコー(山下良則社長執行役員)は、大和ハウス工業(芳井敬一社長)に対し、360度のバーチャルツアー作成サービス「THETA360.biz」の提供を開始した。これにより、大和ハウスのウェブサイト上で、一部の分譲マンショ(続く) -
東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 FCの一体感を発揮 被災加盟店を国内外から支援 ERA
住宅新報 3月9日号 お気に入り今年創立40周年を迎える不動産フランチャイズのLIXILイーアールエージャパン(田島純人社長)では、〝震災の記憶〟をどう受け止め、未来へ生かすのか。同FCを運営するLIXILリアルティ企画広報部の山内健課長は、国内(続く) -
子育て世帯の流入促進へ マイプレイス 若葉台団地の協力事業者に採用
住宅新報 3月9日号 お気に入りマイプレイス(三澤章社長)は、若葉台団地(横浜市旭区)のまちづくりの取り組み「買取再販事業を活用した子育て世帯の流入促進」の協力事業者に採用され、2月19日から取り組みを開始した。同社にとって自治体との協(続く) -
相続実務協会 3月17日に相続法改正の実務解説セミナー
住宅新報 3月9日号 お気に入り相続実務協会(東京都中央区)は、3月17日午後4時から、相続法改正が不動産取引の実務に与える影響について解説する『相続実務 専門家セミナー』を開催する。 講師は、同協会理事の妹尾和江氏(リジュネビルド(続く)
賃貸・管理
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東日本大震災から10年・住まいとまちの未来 大東建託独自の取り組み 〝共助〟の意識醸成 つながりづくりを支援
住宅新報 3月9日号 お気に入り地域防災のハブとして機能する防災拠点『ぼ・く・ラボステーション』は、同社事業所内に設け、支援物資や給電設備などを備える。2月時点で全国30拠点に設置し、22年3月末には36拠点とする。 20年9月に情報発(続く) -
神奈川住宅公社 横浜井土ヶ谷共同ビル建替 長谷工を事業者に選定
住宅新報 3月9日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社は、条件付一般公募入札による提案・審査方式で設計・施工者を募集していた『横浜井土ヶ谷共同ビル建替事業』の採用企業者として、長谷工コーポレーション(東京都港区)を総合的な評価の結果、(続く) -
日管協 標準契約書「社宅版」利用増加
住宅新報 3月9日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)社宅代行サービス事業者協議会が提供している社宅版書式「標準契約書」の利用企業が増えている。主要各社が統一して利用するため、取引の際の齟齬(そご)や手間などが発生しない。社宅(続く) -
Chatwork 不動産DX解説セミナー
住宅新報 3月9日号 お気に入りChatwork(東京都港区)は、高コスト経営からの脱却をテーマに、不動産会社を対象とした「成功するDX(デジタル・トランスフォーメーション)」を考えるセミナーを2月2日に開催し、ウェブで配信した。 行政統計を(続く)
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不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第38回 宅建業法改正の必要性
宅地建物取引業法は、昭和27年に制定されたもので、すでに70年近い時間が経過している。その間の大きな改正といえば、88年から95年にかけての指定流通機構の制度整備くらいしかないが、現在の地方の人口減少による(続く) -
エイブルHD 実家・ひとり暮らし女性調査 今どき女性の結婚・恋愛観
住宅新報 3月9日号 お気に入りエイブルホールディングスは、ひとり暮らし女性を応援するブランド『MAISON ABLE』(メゾンエイブル)の公式アカウントを通じ、20年12月下旬にインターネットで実施した、ひとり暮らし女性と実家暮らし女性の「結婚(続く) -
リースバック商品提供 ハウスコム・一建設
住宅新報 3月9日号 お気に入りハウスコム(東京都港区)は、飯田グループホールディングスの一建設(東京都豊島区)と2月15日に業務提携した。一建設が開発したライフサポート型リースバックのプラン『リースバックプラス+』の提供を始める。住宅購(続く)
人事
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人事・機構改革 三井不動産リアルティ
住宅新報 3月9日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=リテール事業本部営業推進機能をアライアンス推進部に集約して営業推進部に改称。同投資営業部を新設。同営業部を八部体制から十部体制に再編する。 住宅賃貸事業本部都心営業二部を分割して(続く) -
人事・機構改革 大成有楽不動産販売
住宅新報 3月9日号 お気に入り(4月1日) 人事異動=執行役員(理事)流通営業本部長兼営業推進部長兼流通営業第一部長増田賢 取締役(取締役常務執行役員流通営業担当)梅田勇一▽取締役(取締役常務執行役員経理担当)山本光一▽取締役経営業務管理責(続く) -
人事・機構改革 三菱UFJ不動産販売
住宅新報 3月9日号 お気に入り(4月1日) 人事異動=非常勤取締役、金栄洋史▽非常勤監査役、馬林秀治 三菱UFJ信託銀行帰任(経営企画部長)大野哲也▽出向受入経営企画部長(三菱UFJ信託銀行)小泉光典 (3月31日) 退任=非常勤取締役新井進一▽非常(続く)
資格・実務
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2021 宅地建物取引士受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、重要事項を説明すべき相手方は宅地建物取引業者でないもの(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編146 日本国憲法の施行に伴う応急措置法とは?
Q 所有者不明土地に関する所有者探しの問題点を追求していけばいくほど、新旧両民法の相続のしくみが重要になってくるわけですが、ここまでの説明でかなり分かったような気がします。 A 確かに、旧民法下にお(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 156 日本不動産仲裁機構 賃貸住宅の退去者からの相談事例
日本不動産仲裁機構には、日々、消費者からADRを見据えたトラブル相談が寄せられています。今回は、賃貸物件の退去者からの相談事例を紹介します。 まずは、原状回復費用を負担することに疑問を感じているA氏で(続く) -
平屋無人展示場に遠隔接客サービスを導入 ケイアイスター不
住宅新報 3月9日号 お気に入りケイアイスター不動産は3月1日、同社が20年11月に設立したカーザロボティクスが無人での内覧や非接触営業の促進のため、平屋無人展示場12カ所にタイムリープ株式会社が提供する遠隔接客サービス「RURA(ルーラ)」を(続く)
住まい・暮らし・文化
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東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 仮設住宅の多様性を広げる 新タイプとしてCLT移動式も登場 契機となった東日本大震災
住宅新報 3月9日号 お気に入り新規建設にあたっては、既存の体制では供給が追いつかなかったため、各地から木造などの事業者が参画し、更に賃貸住宅などの借り上げによる供給も行われるという、国家プロジェクト的事業となった。大震災から10年(続く) -
21年1月期は増収減益 今期は新常態対応で増収増益見込む 積水ハウス
積水ハウスは3月4日、21年1月期連結業績を公表した。鴻池組の売り上げが計上された建築・土木事業が大幅な増収増益。戸建ての高価格商品などが奏功したものの、全体としては増収減益だった。22年1月期の通期予想は(続く) -
ヘーベルハウス 東京23区内に地震計 22年度から防災情報システム運用へ
住宅新報 3月9日号 お気に入り旭化成、旭化成ホームズ、防災科学技術研究所は、「IoT防災情報システム LONGLIFE AEDGiS(ロングライフイージス)」について、東京23区に建つ166棟のヘーベルハウスへの地震計設置を完了した。今後、展開する全エ(続く) -
積水化学工業住宅カンパニー タウンマネジメント本格化 分譲マンション管理を開始
住宅新報 3月9日号 お気に入り積水化学工業と合人社計画研究所(広島市中区、福井滋所長)との共同出資会社「セキスイ合人社タウンマネジメント」は3月12日、積水化学工業が埼玉県朝霞市の自社工場跡を複合開発した「あさかリードタウン」の分譲(続く) -
高単価で受注金額は堅調 住団連の業況調査 棟数実績は大幅後退
住宅新報 3月9日号 お気に入り住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)はこのほど、20年度第4回住宅業況調査の結果を公表した。20年10～12月の戸建て注文住宅の実績指数は、前四半期(7～9月)比で受注棟数がマイナス29ポイント、受注金(続く) -
スマホ操作できる「エコキュート」に寒冷地モデル パナソニックLS社
住宅新報 3月9日号 お気に入りパナソニック ライフソリューションズ社は4月20日、気象情報と連携した自動沸き上げ機能付きの家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の寒冷地モデル24機種を発売する。昨年10月に同機能を搭載した46(続く) -
環境配慮の床材など発売 全国で4月1日から LIXIL
住宅新報 3月9日号 お気に入りLIXILは、建具・床材などを展開する「ラシッサ」シリーズに新アイテムを追加し、4月1日から全国で発売する。室内建具には、木目調の新色を追加したほか、床材「ラシッサ Dフロア」「ラシッサ Sフロア」は環境に(続く) -
人事 TOTO
(4月1日) 専務執行役員を解く、取締役安部壮一 (6月定時株主総会日付) 取締役常務執行役員(上席執行役員)武富洋次郎▽退任(取締役)安部壮一 -
人事 住友林業
(4月1日) 理事経営企画部長(理事海外住宅・不動産事業本部海外管理部長)大谷信之▽参事(株)井桁藤代表取締役社長(参事木材建材事業本部長付)小松正明▽財務部長(住友林業ホームテック(株)取締役常務執行役員)高橋欣(続く) -
人事 三井ホーム
(4月1日) 取締役、大澤久▽監査役、村田忠浩▽同、小林誠治▽退任(監査役)富樫烈▽同(同)山下大輔 経営企画部長(三井不動産(株)ソリューションパートナー本部レッツ資産活用部)佐藤尚稔 -
人事・機構改革 リンナイ
(4月1日) 機構改革=(1)開発本部技術開発部を廃止し、電子開発部、要素開発部を新設(2)生産技術部を生産技術本部とする(3)営業本部関東支社に関東支社の営業戦略を統括する営業推進部を新設(4)経営企画本部経営企(続く)
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