東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 都市防災、帰宅困難者の受け入れ整備進む コロナが与えた新たな試練 感染症対策と効率化両立へ
住宅新報 2021年3月9日 号 8面
今年3月11日で東日本大震災から10年目を迎える。東京も大きな揺れに見舞われ、電車が止まり大量の帰宅困難者を生んだ。東日本大震災は、都市型震災への備えという観点から多くの教訓を残した。更に、昨年からは新型コロナウイルス感染防止という新たな試練にも見舞われている。震災から10年、都市防災はどのように変化してきたのか。
安全性と迅速性を模索
東京・港区の六本木ヒルズ。東日本大震災後の新たな取り組みとして、多言語への対応がある。英語が分からず日本語が流ちょうでない人とコミュニケーションを取る手段として「やさしい日本語」を導入し、防災訓練に取り入れている。また、社員の目視による建物の安全確認に時間がかかった反省から、建物の被災度を即座に推計する独自システムの開発、インターネットに依存しない情報発信の多重化、テナントや自治会との共同での震災訓練の実施による自助と共助の精神育成などを行ってきた。
これに加え、昨年9月1日には、コロナ禍での帰宅困難者対応訓練を実施した。指針もない中で、手探りの状態から具体的な課題を洗い出すことを目的とした。検温や体調ヒアリング、問診票の記入などの作業が追加され、受け入れ時に多くの人員が必要になることが確認できたという。また、社員が感染しないよう安全確保や在宅勤務者の対応も新たな課題に挙がった。
