東日本大震災から10年・住まいとまちの未来 大東建託独自の取り組み 〝共助〟の意識醸成 つながりづくりを支援
住宅新報 2021年3月9日 号 11面
免震装置も採用し、地震に強い賃貸住宅づくり推進
大東建託は、18年に『防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」』を立ち上げ、災害時の「共助」に役立つよう、各地に地域防災拠点を展開し、人と人、人と地域とのつながりづくりを支えている。安心の賃貸住宅経営を支えるため欠かせない〝地震に強い〟独自技術で住まいづくりを提案。ソフトからハードまで幅広く対応し、日ごろからの〝もしも〟に備えて、「防災意識の向上を」との願いを伝えている。
地域防災のハブとして機能する防災拠点『ぼ・く・ラボステーション』は、同社事業所内に設け、支援物資や給電設備などを備える。2月時点で全国30拠点に設置し、22年3月末には36拠点とする。
20年9月に情報発信施設『ROOFLAG(ルーフラッグ)賃貸住宅未来展示場』(東京・東雲)を防災拠点に指定。3月3日に東京都江東区と協力協定を締結し、帰宅困難者の受け入れを可能とした。企業として地域連携は欠かせない取り組み。震災時には施設の一部を一時滞在場所として飲料水や食料を提供し、支援を求める被災者が集まれる場所となる。
防災拠点では災害支援物資を保管するだけではない。様々な防災関連イベントも開催する。地域のコミュニケーションを活性化させ、日ごろからの「共助」の意識づくりを醸成する。〝いざ〟という際に避難できる場所として認識してもらう狙いもある。全国の支店ではボランティア活動を含め、地域交流イベントにも参加し、普段から〝顔の見える〟つながりづくりを意識している。
