2月21日号 2023年
総合
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DXで決済業務を効率化 取引、資金管理も最適に
住宅新報 2月21日号 お気に入りエスクロー・エージェント・ジャパン(以下・EAJ、東京都千代田区)は、不動産売買の手付金や決済金の支払いで、キャッシュレス・非対面化を実現するサービス「H・OURS®」(・部分はアポストロフィ)を不動産売買(続く) -
三菱地所 新社長に中島執行役専務 吉田社長「時代時代で適任者選択」
住宅新報 2月21日号 お気に入り三菱地所は、2月16日に開いた取締役会において、社長交代を決定した。4月1日付で、中島篤取締役兼代表執行役執行役専務は代表執行役執行役社長に、吉田淳一社長は取締役会長に就任する予定。社長交代は6年ぶり。杉(続く) -
大言小語 地震国の死角
トルコ南東部で発生したマグニチュード7を超える2つの大地震が、トルコとシリア両国に甚大な被害をもたらしている。10日が過ぎた時点で死者数は4万人を超え、負傷者は少なくとも11万人に上るという。トルコ国内だ(続く) -
住政策転換へ活動開始 ひと・住文化研が初会合
住宅新報 2月21日号 お気に入りひと・住文化研究所(鈴木靜雄代表理事)の第1回目の総会および理事会が2月10日、東京・池袋で開かれ、住宅・健康・医療介護などの専門家や実務家、マスコミ関係などの評議員、理事が集まった。同財団は、居住福祉を(続く) -
約9割が特定生産緑地に 国交省調べ
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省は2月14日、92年に定められた生産緑地の約9割が特定生産緑地に指定されたことを発表した。これは22年12月末時点の指定状況で、同省が地方公共団体向けに実施した調査の結果、明らかになった。 同省(続く) -
トルコ・シリア地震で義援金 全住協
住宅新報 2月21日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、「2023年トルコ・シリア大地震」の被災地に対し、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の日本公式支援窓口である国連UNHCR協会を通じて義援金を送った。義援金の金額は100万円。 同(続く) -
Micoworks 認知度向上と集客を支援 不動産業のSNSマーケティング
住宅新報 2月21日号 お気に入り同ツールは、個々の顧客属性の興味や関心に合ったメッセージや新着物件などの各種情報を、無料通信アプリ「LINE」の企業公式アカウントを介して届けられる。アンケート調査やチャットボットの自動対応で顧客とのコ(続く) -
SmartHR 人事労務で新機能 人員配置を最適化
住宅新報 2月21日号 お気に入りSmartHR(東京都港区)は、同社が運営するクラウド人事労務ソフト『SmartHR』(スマートエイチアール)に新たな機能として『配置シミュレーション』を追加した。従業員の顔写真付き登録情報を基に、システム上のシミュ(続く) -
Particle Space 米国テックが日本進出 賃貸物件の決済サービス
住宅新報 2月21日号 お気に入り米国の不動産テックサービスのスタートアップParticle Space(パーティクルスペース)は、同社開発の不動産決済管理プラットフォーム『Leasey』(リーシー)のアプリ(ベータ版)の提供に合わせ、日本市場に新規参入した(続く) -
日本情報クリエイト・DGファイナンシャル 決済サービス連携
住宅新報 2月21日号 お気に入り日本情報クリエイト(宮崎県都城市)は、同社で不動産会社向けに提供する『電子決済サービス』と、DGフィナンシャルテクノロジー(東京都渋谷区)が提供する「決済サービス」の連携を始めた。不動産取引や入居時の支払(続く) -
ポルティ 無料一般公開 家賃相場を地図で
住宅新報 2月21日号 お気に入りAI(人工知能)賃料査定サービスを提供するポルティ(福岡市博多区)は、日本全国の「家賃相場」を地図上の色彩の濃淡などによって確認しやすくした『ポルティ家賃相場マップ』を開発した。 同社提供のAI賃料サー(続く) -
リーウェイズ 収益分析で 物件情報と自動連携
住宅新報 2月21日号 お気に入りリーウェイズ(東京都渋谷区)は、リッチロード(東京都新宿区)と開発した収益物件シミュレーションサービス『リッチAI』(リッチアイ)に、物件情報サイトとの「自動連携機能」を追加した。 同サービスは、AI(人(続く) -
MCデータプラス ファクタリング 建設業の資金繰り改善支援
住宅新報 2月21日号 お気に入りMCデータプラス(東京都渋谷区)は、サービス実証として、建設業向けに新たな資金調達手法「ファクタリング」サービスの提供を始めた。同社が建設業向けに提供しているクラウドサービス『建設サイト・シリーズ』で集(続く) -
GOYOH 賃貸物件で ESG運用を支援
住宅新報 2月21日号 お気に入りGOYOH(東京都新宿区)は、賃貸住宅向けとして同社が運営する不動産ESGサービス『ResiGo』(レジゴー)を、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン(東京都港区)が管理する賃貸住宅「La(続く) -
Polyuse 日常の風景に 建設用3Dプリンター施工
住宅新報 2月21日号 お気に入り建設用3D(3次元)プリンターの研究開発メーカーのPolyuse(ポリウス、東京都港区)は、精度と品質の向上や、新たに開発するプラットフォームの構築費などに充当するため、第三者割当増資で7.1億円を資金調達した。こ(続く) -
HubSpot 無駄な時間が増加 日本の営業実態調査
住宅新報 2月21日号 お気に入りCRM(顧客関係管理)プラットフォームを提供するHubSpot Japan(日本法人、東京都千代田区)は、日本企業の売り手と買い手を対象に、22年11月に実施した『日本の営業に関する意識・実態調査』の結果をまとめた。(続く) -
地域創生と金融 いちよし証券 上席執行役員チーフエコノミスト 愛宕伸康氏に聞く 経済成長へ 国は全体構想を 実態に即した政策を推進 規制緩和もっと要望すべき 独立国家になった意気込み 各自治体は求められている
住宅新報 2月21日号 お気に入り田邉 本シリーズのテーマ「地域創生と金融」は、切り口がなかなか難しい面がある。 愛宕 最近のデジタル化の進展などを背景に、地方創生を促進しようという議論が改めて活発化している。地方創生のためには(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 空き家対策 新ステージへ政策総動員 管理強化で税優遇解除も
デスク 今国会では空家特措法の改正法案が提出される見通しだ。2月7日に国交省の空き家対策小委員会のとりまとめが公表された。 記者 今後の対策の方向性は上図の通りですが、法改正に加え、予算や税制、官(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を行っています。3月10日(金)まで ◎国土交通省では、住宅ストックの省エネ化を推進するため(続く)
政策
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国交省 省エネ性能表示ルール とりまとめ案「了承」 告示、指針は6月公表へ
住宅新報 2月21日号 お気に入り表示ルールのとりまとめ案では、改正建築物省エネ法に基づき、建築物の販売・賃貸を行う事業者による省エネ性能の表示ルールを告示等で定める際の位置付けを整理。同案の中で記す基本的事項の詳細検討を行いつつ、(続く) -
医療、建築連携の加速を 住宅断熱による健康影響を報告 JSBC
住宅新報 2月21日号 お気に入り日本サステナブル建築協会(JSBC)は2月14日、住宅の断熱化と居住者の影響に関する全国調査の第7回報告会をオンライン形式で開催した。国土交通省スマートウェルネス住宅等推進事業調査で得られた「生活環境病」予防(続く) -
エリマネで地方創生へ 4機関連携シンポ
住宅新報 2月21日号 お気に入り土地総合研究所、民間都市開発機構、森記念財団、地域開発研究所の4機関による研究連携キックオフシンポジウムが2月13日、オンラインで開催された。テーマは「地方創生はエリアマネジメントから～エリアマネジメン(続く) -
地方分権一括法案で見直しへ 建確事務、二級建築士の任用検討
住宅新報 2月21日号 お気に入り政府は、建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格の見直しを検討中だ。二級建築士試験合格者が受検できる新たな枠組み等を検討し、建築確認事務の執行体制の確保につなげる狙い。今国会に提出(続く) -
新規貸し出しへ積極姿勢 住金機構 住宅ローン動向調査
住宅新報 2月21日号 お気に入り住宅金融支援機構が2月14日に発表した「22年度住宅ローン貸出動向調査」によると、今後の取り組み姿勢で「積極的」と回答した金融機関は新規住宅ローンで75.0%(前年度比5.1ポイント増)、新規アパートローンで14.8%(続く) -
ひと 期待以上の施設目指す 住友不動産ヴィラフォンテーヌ・住友不動産商業マネジメント羽田統括部長 村田 尚之さん
住友不動産グループが手掛けた羽田空港第3ターミナルビルに直結した複合施設「羽田エアポートガーデン」が1月31日に全面開業。当初は、20年4月の開業を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で約3年間の延期(続く) -
今週のことば 特定生産緑地
指定から30年を経過する生産緑地について、所有者等の同意を得て、特定生産緑地として10年指定する制度のこと。これにより、相続税の納税猶予や固定資産税等の税に関する優遇が継続される。また、10年経過前であれ(続く)
人事
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人事 東京建物
(3月29日) クオリティライフ事業担当(海外事業担当)代表取締役専務執行役員ビル事業本部長兼投資事業推進<共同担当>関西支店 九州支店 名古屋支店担当小澤克人 監査役<常勤>、神野勲▽退任(監(続く) -
人事 ADワークスグループ
(3月28日) 専務取締役(取締役)鈴木俊也▽常務取締役(同)金子幸司 執行役員コーポレート・アフェアーズ部門長チーフ・コンプライアンス・オフィサー、柳谷好紀▽執行役員財務部門部門長、山下晴康 -
投資
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Jリートで追う宿泊事業への期待 訪日客獲得にアクセル踏む 客室単価・稼働率が急回復
住宅新報 2月21日号 お気に入りインバウンド消費の戻りが本格化しつつある。日本政府観光局が2月15日に発表した2023年1月の訪日客数の推計値は149.73万人となり、昨年12月の約137万人に続き2カ月続けて100万人を突破した。19年1月は約270万人で(続く) -
投資物件の管内利用券アプリで優待を配布 ケネディクス
住宅新報 2月21日号 お気に入り不動産ファンド運営のケネディクス(東京都千代田区、宮島大祐社長)は2月17日、22年末に発行した「ケネディクス・リアルティ・トークン湯けむりの宿 雪の花(譲渡制限付)」に係る受益権購入者に対し、同物件のテナン(続く)
賃貸・管理
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首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(43) 小田急線別平均家賃(単位:円) 喜多見、和泉多摩川、登戸に単身需要
今回の小田急沿線を見ていくと、成城学園前の募集家賃は、築古30年以下が全タイプで強含みとなった。特にファミリー向けは2万円以上の上げ幅を見せた。シングル向けは築浅10年以下が上昇し、カップルは10年以下と2(続く) -
アスベスト事前調査10月から資格必要に クラッソーネがセミナー
住宅新報 2月21日号 お気に入り解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は2月15日、「解体工事のプロが語る『すまいの終活』について」と題してオンラインセミナーを開催した。同社取締役COO(続く) -
大東建託が新規事業 自主管理向けサービス 大家自ら入居者募集 3月から実証実験開始
住宅新報 2月21日号 お気に入り大東建託は3月から、部屋を貸したい自主管理の賃貸物件オーナーと、部屋探しをするユーザーを無料でマッチングするウェブサービス「自ら賃貸」の実証実験を始める。 これは社内ベンチャー制度「ミライノベーター(続く) -
クラッソーネ 第三者割当増資で資金調達 解体業界のDX推進へ
住宅新報 2月21日号 お気に入り解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長=写真(右))は2月15日、ベンチャーキャピタルのアニマルスピリッツ合同会社(東京都港区、代表パートナー・朝倉祐介氏=同(続く) -
リノベスト 丸紅と業務提携 VRを限りなく本物に 既存情報サイトと一線画す構想も
住宅新報 2月21日号 お気に入り不動産のワンストップサービスを提供するリノベスト(東京都千代田区、山田正文社長)は2月16日、建設業界向けデジタルデータプラットフォーム「Arch-LOG(アークログ)」を運営する丸紅アークログ(東京都港区)と業務(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第19回 分譲賃貸を行うオーナーのメリットとは
今回と次回は、分譲賃貸を行うオーナーについてのメリット・デメリットについて考えてみたい。 分譲賃貸を行うオーナーにとっては次のようなメリットが考えられる。 ・ライバルが少ない 前々回のコラ(続く)
マンション・開発・経営
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3月1日に千葉と京都で新フレキシブルオフィス WOOC
住宅新報 2月21日号 お気に入りレンタルオフィスやコワーキングスペース事業を展開するWOOC(東京都品川区、阪谷泰之社長)は3月1日、千葉県市川市と京都府京都市でそれぞれ新たなフレキシブルオフィスを開業する。 千葉の新拠点は「BIZcomfo(続く) -
JR東と東急不HD、包括業務提携 住宅と再エネ軸に連携 両社による駅前再開発も視野に
住宅新報 2月21日号 お気に入り深澤JR東日本社長は、「今後は生活ソリューション事業を拡大していく。その中で不動産事業が大きなウエイトを占めている」とし、今回の提携で、JR東日本は「東急不動産HDの人材、ノウハウを活用」(深澤社長)し、手(続く) -
三井不などが宇宙産業の新拠点 東京・日本橋に一般社団 建設や食などの非宇宙産業と連携
住宅新報 2月21日号 お気に入り三井不動産は、宇宙産業分野のオープン・イノベーションを促進するために、一般社団法人クロスユー(東京都中央区、理事長・中須賀真一東京大学大学院工学系研究科教授)を設立し、4月1日から活動を開始する。新たな(続く) -
東急プラザでバーチャルプロダクション撮影 東急不、ソニーPCLと協業
住宅新報 2月21日号 お気に入り東急不動産は、ソニー ピーシーエルと協業し、東急プラザ表参道原宿(東京都渋谷区)内ルーフトップテラス「おもはらの森」をバーチャルプロダクション撮影用にデジタル化した。従来のロケーション撮影では難しかっ(続く) -
世界最大の専門機関とデジタル人材教育を加速 森ビル、パートナーシップ契約
住宅新報 2月21日号 お気に入り森ビルは、デジタル分野に特化した世界最大の専門教育機関であるジェネラル・アセンブリー(米国・ニューヨーク、GA社)とパートナーシップ契約を締結した。同社は、22年4月から約150人を対象にGA社によるデジタル人(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第472回 形態制限と街並み 容積率最大の建物に重さ
【学生の目】 大学で不動産学を学ぶまでは、気にすることもなかった住宅の造り方や街並みだが、正規授業や課外授業で学んでいくうちに、よく観察するようになった。授業を終えて帰宅する途中、写真のマンショ(続く) -
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新興企業育成で合弁会社 渋谷区、東急など4者スタートアップ集積へ
住宅新報 2月21日号 お気に入り新会社の資本金は1億7000万円で、資本構成は同区が約41%、東急と東急不動産がそれぞれ約24%、GMOが約12%。代表取締役社長には、米国の最大手IT企業での勤務経験や国内外のスタートアップへのアドバイザー経験を持(続く) -
不動産経済研調べ・1月首都圏マンション 価格上昇続く 供給37.1%減、契約率落ち込む
住宅新報 2月21日号 お気に入り不動産経済研究所は2月16日、23年1月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。供給戸数は710戸(前年同月比37.1%減、前月比87.7%減)で、3カ月連続の減少となった。また、初月契約率は前年同月比3.8ポイン(続く) -
地所レジ 関西初のZEH賃貸 ENEOS不と協定し総合企画
住宅新報 2月21日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、関西初のZEHマンションとなる賃貸マンション「(仮称)大阪市阿倍野区昭和町3丁目計画」(計画敷地面積567.11m2、RC造・12階建て、総戸数72戸)を総合企画し、2月1日に着工した。ENEOS不動産と(続く) -
決算 旅行支援などで増収減益 東急、第3四半期
東急は2月13日、23年3月期第3四半期連結業績を公表した。それによると、入国制限緩和や全国旅行支援などでホテル・リゾート事業や交通事業の需要が回復し増収。経常利益、四半期純利益は減益となった。通期業績予(続く)
決算
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東京建物 23年度も増収増益に 投資家向け物件売却や海外好調
東京建物は2月13日、23年12月期連結業績予想を公表した。ビル事業において投資家向け物件売却の増加や海外事業の持分法投資利益増加などにより増収増益を予想。また、投資計画としては、開発が進む分譲マンション(続く) -
決算 増収増益、過去最高を更新 東急不HD、第3四半期
東急不動産ホールディングスはこのほど、23年3月期第3四半期連結業績を公表し、増収増益となった。売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は第3四半期として過去最高。分譲マンションや売買仲介の好調、観光需(続く) -
決算 減収、大幅な減益も通期業績予想は維持 アーバネットC、第2四半期
アーバネットコーポレーションの23年6月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比6.6%減、各利益は同約50～84%減となる減収減益だった。ホテル事業では売上高が同97.9%増でセグメント損失も大幅に改善されたものの、(続く) -
ロードスターC、22年12月期業績 10期連続の増収増益に
ロードスターキャピタルの22年12月期連結業績は、売上高236億3700万円(前期比31.9%増)、営業利益75億4500万円(同34.3%増)、経常利益72億3000万円(同35.7%増)、当期純利益48億4300万円(同39.7%増)で、創業以来10期(続く) -
米国の販売戸数減少も大幅な増収増益を実現 住友林業22年12月期 決算
住友林業は中計最終年度の24年度の目標だった経常利益1730億円を上回り、経常利益、当期純利益で過去最高益を計上した。住宅・建築事業は、販売単価の上昇により増収した一方、資材価格高騰に伴うコスト上昇により(続く) -
直販は減益も黒字 通期予想は据え置き RCコア第3四半期
アールシーコアのセグメント別の業績のうち、直販部門は期初の契約残高が前年同期を下回り、売上高36億5600万円(前年同期比8.8%減)、営業利益2億4000万円(同35.3%減)を計上。契約(受注)高は、27億3900万円(同20.6%(続く) -
特損計上などで通期は下方修正 NCN第3四半期
エヌ・シー・エヌは保有する投資有価証券について3400万円の特別損失を計上した影響で当期純利益は減益。住宅分野は、SE構法(同社独自の耐震構法)の出荷数は929棟(前年同期比15.2%減)にとどまったものの、平均売り上(続く)
マンション管理
売買仲介
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レインズ 都区部の中古住宅 戸建て13カ月ぶり成約増 マンション全面的に続落
住宅新報 2月21日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)はこのほど、首都圏の中古住宅流通動向をまとめた。それによれば、直近1月の中古マンションの成約件数は2581件(前年同月比6.5%減)となり、6カ月連続で1年前の同じ月の水準を下回っ(続く) -
不動産インバウンド 新型コロナ反動で急速回復 円安追い風 存在感じわり 台湾中心に旺盛な海外需要
住宅新報 2月21日号 お気に入りアベノミクス後に東京を中心に東アジア圏からの個人投資家が日本の不動産を買い求める姿が注目を浴びたが、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的に海外渡航が制限され、日本国内のインバウンド需要は急速に冷(続く) -
関西エリアを今期拡大 信義房屋不動産 何偉宏社長に聞く
住宅新報 2月21日号 お気に入り信義房屋不動産は、日本に参入して今年12月で14年が経つ。台湾人を中心に海外の個人投資家と日本の不動産を結び付ける事業で成長してきた。代表取締役社長の何偉宏(カ・ウェイ・ホン=写真)氏に今年の事業展望を聞(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1204 JR常磐線(2) 全駅で前年上回る
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 北松戸 91(39.6/51.4) 68(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言691 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 何を言っても同じ言葉を返す担当者 便利なシステムでも運用するのは〝人〟
当社の顧客に大手学習塾の法人がある。その教室候補物件を探すのを依頼されていて、これは、と思う物件が出る度に「学習塾としての利用は可能でしょうか」と私が問い合わせている。居住用の物件であっても30件に1(続く) -
東京カンテイ調べ 定借マンション増加傾向 用地難、大型化が要因か
住宅新報 2月21日号 お気に入り定期借地権誕生から30年が経つ。東京カンテイの調べによると、三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)での定期借地権付き分譲マンションの供給戸数(竣工ベース)が近年増加傾向にある(上グラフ)。 17年に1101戸と(続く) -
仲介担当マッチング「タクシエ」に新機能 地所リアル
住宅新報 2月21日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスはこのほど、住宅の売却検討者と仲介担当者を直接マッチングするサイト「TAQSIE(タクシエ)」に価格査定や地図検索といった新機能を追加した。 「目安となる価格相場を把握し(続く) -
建物診断レポート提供GMOと賃貸DXで提携 ホープハウス
住宅新報 2月21日号 お気に入り賃貸マンションの大規模修繕工事を手掛けるホープハウスシステム(大阪府豊中市、吉村心太郎社長)は、不動産賃貸領域におけるDXを支援するGMO ReTech(東京都渋谷区、鈴木明人社長)と連携して、GMO社の不動産管理会(続く)
資格・実務
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2023 宅地建物取引士受験セミナー (6)
【問題1-26】 宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア破産管財人Aが、破産財団の換価のため(続く) -
街の不動産トラブルを解決する 32 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 瀬川仁之氏 株式会社ハラ不動産 代表取締役 (静岡県浜松市)
不動産賃貸業務では、退去時における「敷金精算」原状回復費用トラブルに多く関わってきました。たとえ契約当事者双方が合意した上でも、居住用・事業用によって国土交通省ガイドラインの適用の妥当性の認識のズレ(続く) -
知って得する建物の豆知識 354 地盤調査 適材適所の方法で
最近では、地盤の強度を担保する地盤調査が広い範囲で採用されるようになりました。地盤調査には多くの種類がありますが、それぞれ得意不得意があり、適材適所な調査方法が必要です。 「標準貫入試験」はいわ(続く)
住まい・暮らし・文化
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大手住宅メーカーの23年1月受注金額 金利上昇懸念から不透明感も 戸建て受注に回復の兆し
住宅新報 2月21日号 お気に入り積水ハウスは、戸建て住宅の受注金額が前年を下回った一方、分譲戸建て住宅が伸長し、戸建て住宅全体では好調を維持していた前年同月を上回ると共に、年間を通じてどの事業も堅調に推移した。特に賃貸住宅やマンシ(続く) -
二和木材と4月に合弁会社 木分協 林業の人材育成など目指す
住宅新報 2月21日号 お気に入り日本木造分譲住宅協会は2月13日、岩手県で伐採・造林などの林業から製材など木造加工までを手掛ける二和木材(岩手県滝沢市、小笠原 清貴社長)と合弁で新会社「木分協・岩手」を設立するため、基本合意書を締結した(続く) -
ベターリビング 「ガスとお湯の50年」シンポ 日本ガス協と共催 脱炭素と温熱環境の両立へ
住宅新報 2月21日号 お気に入りベターリビングは2月10日、日本ガス協会と「『ガスとお湯の50年』シンポジウム～快適・健康な暮らしを目指して～」をAP東京八重洲(東京都中央区)とオンラインの併用で開催した。 開会に当たり、ベターリビン(続く) -
住団連 住宅業況調査10～12月 注文、低層賃貸の金額10期連続上昇
住宅新報 2月21日号 お気に入り住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は2月15日、22年度第4回住宅業況調査の結果を公表した。同調査は、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅における四半期の実績と今後の見通しについて、3カ月ごとに会(続く)
