1月18日号 2022年
総合
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ミサワ、旭化成Hの賃貸住宅 １棟当たり受注面積増加 付加価値ある提案が奏功
住宅新報 1月18日号 お気に入りけん引する「蔵」 ミサワホームの賃貸住宅の受注状況は、毎月公表される速報値(金額ベース)では20年度累計が対前年比10%増、21年度に入り12月時点の累計で同31%増と好調さが続いている。現在、1棟当たり受注面(続く) -
三井不レジ 初のホテル型SAを開業 東京・東麻布、オークウッドが運営
住宅新報 1月18日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、1月14日に初となるホテルライセンス型サービスアパートメント(SA)「オークウッドホテル&アパートメンツ麻布」(東京都港区東麻布)を開業した。SAの特長であるキッチンや家具、家電(続く) -
大言小語 計画修繕セミナー始まる
コロナウイルス感染拡大を受け、昨年度は急きょオンライン配信に変更して実施された国交省補助事業となる無料セミナー「賃貸住宅の計画修繕推進セミナー」が今週1月21日から2月28日までインターネット配信される。(続く) -
「建設受注統計」で調査報告書を提出 第三者委員会で検証
住宅新報 1月18日号 お気に入り1月14日、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」(委員長・寺脇一峰弁護士)から、斉藤鉄夫国土交通大臣に調査報告書が提出された。これは建設受注統計調査をめぐるデータ書き換え問題に対し、(続く) -
2022年「寅」 投資マネー変調するか (下) 旺盛な資金需要 中間層を置き去り 不動産市場 住宅好調も郊外は振わず 家主・個人投資家向け引き締めか
企業の休廃業・解散動向を見ると、帝国データバンクの全国速報ベースで21年の廃業件数はコロナ前の19年を6000件下回る5.3万件前後を見込み、55年ぶりの低水準となり2年連続の減少が確実だとした。コロナ禍の各種支(続く) -
三鬼商事 空室率2カ月連続低下 都心ビル賃料17カ月下落続く
住宅新報 1月18日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事は1月13日、昨年12月時点の東京都心5区のビル空室率が平均6.33%(前月比0.02ポイント低下)だったと発表した。空室率の低下は2カ月連続となる。館内縮小などの解約が見られたものの、中小(続く) -
21年10～12月賃貸区分利回り5%超 健美家調べ
住宅新報 1月18日号 お気に入り収益物件サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)は1月12日、「収益物件市場動向 四半期レポート」を発表した。 同サイトに新規に登録された全国の住宅系収益不動産の3種別(区分マンション・一棟(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 第10回 都市型施設に求められるもの(1) 造作がしやすい設計 (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 1月18日号 お気に入り前2回にわたり、新たな物流ニーズについてお伝えしました。今回からは、それを受ける都市型施設がどうあるべきか、施設側の視点で特徴を挙げてみます。 都市型施設の立地は製品の需要先が多い消費地立地。ラ(続く) -
税制改正要望に手応え 会場には展示ブースも 全住協・新年賀会
住宅新報 1月18日号 お気に入り全国住宅産業協会(馬場研治会長)は1月11日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開いた。新型コロナウイルス感染症への対策に細心の注意を払いながら、2年ぶりに開催された今回の会合。会場には協会(続く) -
「子供ならではの斬新な発想」絵画コンクールで表彰式 滋賀県宅建協会
住宅新報 1月18日号 お気に入り滋賀県宅地建物取引業協会(泉藤博会長)は昨年12月12日、同県彦根市のビバシティ彦根において、「第9回滋賀県宅建協会小学生絵画コンクール」の表彰式を開催した。 昨年はコロナウイルス感染拡大により、表彰(続く) -
ブロードメディア・積木製作 千葉・ユーカリが丘のまち全体をCGに クラウドで配信
ブロードメディア(東京都港区)は、積木製作(東京都墨田区)と協業し、まちづくり企業の山万(東京都中央区)が事業を展開する「ユーカリが丘」(千葉県佐倉市内)向けとして、まち全体のフルCG(コンピュータ・グラフィ(続く) -
KDDIなど ドローン水中撮影成功 実用化へ
KDDI、KDDI総合研究所、プロドローン(名古屋市天白区)は、電源開発(東京都中央区)の協力を得て、世界初となる取り組みという自律飛行の「水空合体ドローン」(無人航空機)を活用して、水中の様子を遠隔で撮影する実(続く) -
シティスタイル 月契約でシステム開発
DXコンサルティングのシティスタイル(東京都中央区)は、月単位で契約できるサブスクリプション型のシステム開発サービス『CITYSTYLEラボ』の提供を1月に始める。これまでの受託開発型では多額な費用が掛かりやすか(続く) -
アドバンスト・メディア 議事録をテキスト化するサービス提供
アドバンスト・メディア(東京都豊島区)は、議事録作成支援ツール『CyberScribe』(サイバースクライブ)の提供を21年12月10日に始めた。クラウド型AI(人工知能)音声認識技術により、リアルタイムに会議を可視化でき(続く) -
SStechnologies・マネーフォワード セミナー バックオフィス電子化を
DX推進を支援するSS Technologies(東京都千代田区)は、クラウドサービスの活用による不動産企業の人事や経理、総務部門のバックオフィス業務の自動化を考える『賃貸管理斡旋会社の生産性向上セミナー』を21年12月2(続く) -
変革に抵抗しないこと セミナー 住宅・不動産DXサミット
PR TIMES(東京都港区)、iYell(東京都渋谷区)、アンドパッド(東京都千代田区)、SCデジタルメディア(東京都渋谷区)は、生産性を飛躍的に向上させる次のテクノロジーの活用方法を考える『住宅・不動産DXサミット』を2(続く) -
オプロ・弁護士ドットコム セミナー 帳簿のデジタル化を
オプロ(東京都中央区)と、弁護士ドットコム(東京都港区)は、『電子取引における電子帳簿保存法の対応ポイント』を解説するセミナーを21年12月13日に開催し、ウェブで配信した。 講師で、SKJ総合税理士事務所((続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編165 民法の共有物分割は所有物のみが対象か?
Q 共有物の分割(民法256条～258条)は、以前の〔売買編〕でも、遺産分割協議の際に有効な方法だと述べられていましたが、そのような共有物分割の対象になるものは不動産などの「所有物」に限られるのでしょうか。(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇31 住まいという思想 造る側こそ夢を語れ ハードも立地も超えて
「住まいとは何か」と問われて即座に答えられる人は少ない。原始時代ならともかく、「雨風をしのぐ器」との回答に満足する人はいないだろう。「家族の絆を深める場」との回答はファミリータイプの住まいにしか通用(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 44 補助金申請で、魅力化アップ(1) 新たな魅力創出には予算が必要
住宅新報 1月18日号 お気に入り古民家アートを目指し 22年に向けて、インバウンド需要は、まだ見込めない。しかし日本人をターゲットにした際に、現状の宿では魅力が不足していると感じる。外国人であれば、ローカル体験を訴求ポイントに据え(続く) -
21年度合格祝賀会開く 総合資格
住宅新報 1月18日号 お気に入り資格専門校の総合資格学院は1月10日、東京・新宿区のハイアットリージェンシー東京で21年度合格祝賀会を開いた。各種試験の合格者約650人が参加した。 21年度の1級建築士試験に合格した同学院の受講生は、全合格(続く) -
新年の会
住宅新報 1月18日号 お気に入りレインズ特化の研修会を 福田泰彦・兵庫県宅地建物取引業協会尼崎支部長 昨年、デジタル庁が発足、IT化・DX化が本格的に進むことで、私たちの生活も大きく変わっていく時代。併せて、1月から近畿レインズが新シス(続く) -
大手デベ2社による海外開発 オーストラリアに初進出 三井不動産 中国で4つ目のオフィス開発 三菱地所
住宅新報 1月18日号 お気に入り三井不動産は、豪州シドニー近郊マッコーリーパーク地区で分譲住宅開発事業 「MAC」(RC造、24階建て、23年に竣工予定)に参画する。同社がオーストラリアで事業参画するのは初。1階には児童保育施設が入居予定で、(続く) -
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ニュースが分かる! Q&A 避難行動につなげるハザードマップへ 「分かる・伝わる」創意工夫を
デスク ハザードマップの「提供」「活用」に向けて国が取り組みを強化している。 記者 国交省が昨年12月、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」を立ち上げ、様々な立場の人が避難行動に(続く) -
中国山地の中央に位置する中山間地 林産業への構造転換 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第35回 鳥取県日南町
日野郡日南町は、鳥取県の南西部に位置する林業、農業を主たる産業とし、島根、岡山、広島の各県と接する中国山地のほぼ中央に位置する総面積約340平方キロ、人口は約4000人の中山間の町である。全国でも有数のオ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎不動産適正取引推進機構が講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」をオンデマンドで配信(1月31日<月>まで) ◎滋賀県とマンション管理センターなどが「マンション管理基礎セミナ(続く)
政策
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マンション管理士、管理業務主任者 合格者公告を受験番号に変更へ 国交省 26日まで意見公募
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は、マンション管理士試験と管理業務主任者試験の合格者の公告事項を氏名から受験番号へ変更する見通しだ。受験者のプライバシーへの配慮の必要性などを踏まえた見直しで、21年12月23日から22年1月26日(続く) -
「デジタル日本改造」提案 DX推進のロードマップ策定へ 経産省第2回産構審
住宅新報 1月18日号 お気に入り経済産業省は1月6日、第2回産業構造審議会(産構審)経済産業政策新機軸部会を開き、全国一斉にDXを進めるための改革案「デジタル日本改造」を示した。政府全体で、デジタルインフラの整備と国際競争力の強化を図る(続く) -
全国自治体の6割超が着手 「復興事前準備」着々と 国交省調べ
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、全国の都道府県と市区町村(1788自治体)を対象に「復興まちづくりのための事前準備の取り組み状況」(21年7月末時点)を調査し、結果をとりまとめた。それによると、平時から復興まちづくりを(続く) -
働き方支援など3件採択 東京都 民間空き家対策で
住宅新報 1月18日号 お気に入り東京都は1月7日、21年度の「民間空き家対策東京モデル支援事業」の採択事業を公表した。これは都が推進する「『未来の東京』戦略」事業の一つで、民間事業者等が都内にある空き家を活用した取り組みの経費の一部を(続く) -
住宅の断熱性向上等で国民の健康を守る 「医療・建築連携」構築へ 板橋モデル、全国へ波及目指す
同連携を裏方として支えるのが住環境改善によってヒートショックや熱中症対策を進める「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」(上原裕之理事長)だ。歯科医師である上原氏は、93年に自らの住宅の経験から「シックハ(続く) -
ひと 管理会社の黒子に徹する 駐車場管理・運用代行事業を展開いえらぶパーク代表取締役 川口真弘さん
コロナ禍によるマイカー通勤者の増加やデジタル庁による〝脱ハンコ〟政策推進など、駐車場管理会社が抱える業務負荷や課題が顕在化している。今後の駐車場ビジネス成長に向けてDX推進は注目の手立てだ。 証券(続く) -
賃貸住宅管理業法の習熟度診断 国交省 1月末まで実施中
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は、21年6月15日に全面施行された賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させることを目的に、e―ラーニングによる業法の習熟度診断を実施している。期間は1月31日まで。 賃貸住宅管理業やサブリース事(続く) -
エレベーターの二重ブレーキ設置率は29% 国交省 20年度状況を公表
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は1月11日、20年度におけるエレベーターへの二重ブレーキの設置状況を公表した。それによると、同年度に定期検査報告が行われたエレベーター74万1012台(前年比2万3592台増)のうち、二重ブレーキの設置台(続く) -
今週のことば 建設受注統計調査
国の基幹統計調査の一つで、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。国交省は21年12月15日、同調査において同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにし、第三者委(続く)
人事
マンション・開発・経営
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30年までにCO2排出半減 三菱地所レジ、グループ目標強化した戦略策定 全物件をZEH-M化
今回の目標達成に向けた全体方針として、同社は今後開発するマンションにおける5項目の主要施策を提示。「建設工事と顧客入居後のCO2排出量の可視化」「全電力の非化石化」「ZEH-M Oriented化」「太陽光発電設備(P(続く) -
賃貸用住設機器の第2弾 居室面積3割増、「亀戸」に導入 地所レジ
住宅新報 1月18日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、賃貸マンション「ザ・パークハビオ」における空間創出プロジェクトの第2弾であるシャワーユニット「Roomot Shower」を開発した。同プロジェクトを「Roomot(ルーモット)」(商標登録出願中)(続く) -
東武鉄道と野村不動産 駅にボックス型オフィス 初弾は北千住、スマホや交通系IC対応
住宅新報 1月18日号 お気に入り東武鉄道と野村不動産は1月14日、東武スカイツリーライン北千住駅構内に、ボックス型サテライトオフィス「EKI DESK(エキデスク) by H1T BOX」を2台設置した。東武鉄道のサテライトオフィス「Solaie+Work(ソラ(続く) -
東急不・近大・学情センターが産学連携 学生向け賃貸住宅で 2テーマを学生が提案・実践
住宅新報 1月18日号 お気に入り東急不動産と近畿大学は、 22年開業予定の学生向け賃貸住宅「キャンパスヴィレッジ大阪近大前」(大阪府東大阪市友井五丁目、総戸数251室)における「学生目線の販促活動および入居者同士の交流創出の仕組み作り」と(続く) -
トーチタワー高層部に賃貸住宅を約50戸整備 地所、大丸有エリアで初
住宅新報 1月18日号 お気に入り三菱地所は、東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH(トウキョウトーチ)」街区において、27年度に竣工予定の「Torch Tower(トーチタワー)」高層部に賃貸レジデンスを整備する。大手町・丸の内・有楽町エリアでは、初めて(続く) -
物流施設開発用地を取得 小田急不、福岡県で初めて
住宅新報 1月18日号 お気に入り小田急不動産は、面積6202.26m2の物流施設開発用地を福岡県糟屋郡志免町で取得した。福岡県内で不動産を取得・開発するのは初めて。物流施設としては第4弾。九州エリアの物流の大動脈である九州自動車道「福岡」IC(続く) -
住友不動産 「総合マンションギャラリー新橋館」 新たなブランド発信拠点開設
住宅新報 1月18日号 お気に入り住友不動産は1月15日、東京都港区の汐留住友ビルに「総合マンションギャラリー新橋館」を開設した。同社の販売するすべての新築分譲マンションを扱う集約型モデルルームであると同時に、ブランド発信のための〝空(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第417回 環境共生の街づくり 立地超えた魅力、地価にも反映
【学生の目】 コロナ感染症のまん延は社会経済に影響を及ぼし、在宅勤務などを通じて住宅の選択に変化がある。3大都市圏の住宅地価格の変動率を見ると、21年1月の地価公示で0.6%下落、7月の地価調査で0.0%の中、(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 21年の首都圏マンション販売実態 全エリアで販売好調、今後の市場には懸念も
トータルブレインはこのほど、「21年首都圏マンション販売実態検証～新規発売物件の販売状況と好・不調要因検証～」と題したレポートをまとめた。21年(1～11月、以下同じ)に販売された全物件についてヒアリングを(続く) -
無人ストアの600(株) 複数の新機能・サービス展開 マンション利便性向上に一役
住宅新報 1月18日号 お気に入りマンションやオフィスビルなど向けに無人ストア設備・サービスを提供する600(株)(東京都千代田区、久保渓社長)が、同設備の機能やサービスの強化に力を入れている。特にマンションの居住者をターゲットとして新た(続く) -
長谷工不 北海道に初進出、本格展開 新築分譲「ブランシエラ」で
住宅新報 1月18日号 お気に入り長谷工不動産が、同社の展開する新築分譲マンション「ブランシエラ」シリーズの北海道展開を本格化させている。1月8日、同シリーズとして北海道初物件となる「ブランシエラ札幌桑園」(札幌市中央区=写真)の事前案(続く) -
東京都大田区で全88戸、2K～1LDKの新築分譲発売 FJネクストHD
FJネクストホールディングスは1月11日、新築分譲マンション「ガーラ・グランディ大森西」(東京都大田区)の販売を開始した。 同物件は京浜急行本線平和島駅から徒歩6分、JR京浜東北線大森駅からは徒歩17分の立(続く) -
「HARUMIFLAG」サンビレッジ、パークビレッジ 3月下旬販売へモデル見学始動 「広さ求める声」に手応え
住宅新報 1月18日号 お気に入り東京湾岸で住宅23棟と商業施設からなる街づくりが進んでいる。総開発面積13.3万m2に分譲住宅4145戸、賃貸住宅1487戸が開発され、約1万2000人が暮らす街が誕生。三井不動産レジデンシャルなど10社が「HARUMI FLAG((続く) -
大成建設など 東京で自動運転実験 スマートシティ実現へ
東京都に採択された「令和3年度西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデルの構築に関するプロジェクト」に基づいて実施する。参画する企業は、大成建設(東京都新宿区)、テ(続く)
資格・実務
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合格点は38点1238人が合格 21年度マン管試験
住宅新報 1月18日号 お気に入り21年度マンション管理士試験の合格者発表が1月14日に行われ、同試験の指定試験機関であるマンション管理センターによると、合格者数は1238人(前年度比193人増)だった。また受験者は1万2520人(同322人増)、合格率は(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (1)
【問題1-1】 制限行為能力者の行為の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)未成年者AがBに金銭を貸し付けている場合、Aは親権者の同意を得なくても、Bから当該貸金(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 196 22年はトラブルを解決する不動産会社に 日本不動産仲裁機構
2022年が始まりました。多くの不動産会社では、経営者の方が「新年の抱負」を発表するのではないかと思います。抱負の内容としては、達成したい売上やお客様に対する姿勢など、様々なものがあることでしょう。ここ(続く) -
知って得する建物の豆知識 328 壁面緑化 メンテナンスが何より大事
壁面緑化とは、建物や構築物などを植物で覆うことで、緑で覆われたコンクリートの外壁やエクステリア、土木構築物は目に優しく、あまり美しくないデザインであっても、それを覆い隠し環境に溶け込ませることができ(続く)
マンション管理
賃貸・管理
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賃貸経営新思考 (上) 賃貸不動産経営管理士 課題は世間への周知 ～専門知識で存在感を～
1月7日、国家資格となって初の賃貸不動産経営管理士試験の合格発表が行われ、1万240人が合格した。合格ラインは50問中40問正解で、合格率は31.5%だった。管理業への関心の高まりに伴い、近年は試験申し込み者が急(続く) -
日管協東京都支部 会員700社超に 新年会で報告
日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀昭支部長)は1月7日、東京都新宿区の京王プラザホテルで新年会を開いた。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止となり、2年ぶりの開催。歓談スペースとドリンクスペースを分(続く) -
管理士試験、1万240人合格 国家資格移行後初
住宅新報 1月18日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会は1月7日、「令和3年度賃貸不動産経営管理士試験」の結果概要を発表した。1万240人(前年度8146人)が合格し、合格率は31.5%(同29.8%)だった。これにより同試験の累計合格者数は8万8315人(続く) -
GMO・全宅連 電子契約普及でタッグ 新システム共同開発で合意
テレワークの普及など、働き方改革を含めた今般の社会状況の急激な変化を背景に、業務のデジタル化が急速に進む。5月までに改正法を施行予定の宅地建物取引業法で、電磁的方法による書面交付が解禁されて〝不動産D(続く)
売買仲介
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武蔵コーポレーション 戸建てを買取再販 投資家向けに
住宅新報 1月18日号 お気に入り中古アパートを中心とした収益不動産の売買や仲介、賃貸管理を手掛ける武蔵コーポレーション(本社・さいたま市、大谷義武社長)は1月13日、戸建て住宅の買い取り再販事業を開始したと発表した。事業名は「地方創生(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1149 東京モノレール・ゆりかもめ・りんかい線 汐留600万円台に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 【東京モノレール】(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言636 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 もう同じ轍を踏みたくない 住民説明会への同行を頼まれたが
629話の記事の後日談。入居者が孤独死しているのが3カ月後に発見されたアパート。そこを管理していた次女がその後にがんで亡くなり、家主である95歳の母親は施設にいる。4部屋あるアパートも入居しているのは1室に(続く) -
三菱地所リアル調査 アフターコロナの不動産活用 「現状維持」30%で最多 拠点の再編・縮小も一定数
住宅新報 1月18日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスは、法人顧客を対象にアフターコロナを見据えた景況判断と不動産活用についてアンケート調査をした。昨年10月下旬から11月下旬にかけてインターネットで「第4回新型コロナウイル(続く) -
コンサル技能試験444人が合格 合格率は37.9%に低下
住宅新報 1月18日号 お気に入り不動産流通推進センターは1月14日、21年度不動産コンサルティング技能試験の合格発表を行った。それによると、1170人が受験し、444人が合格した。合格率は37.9%だった。近年は40%台で推移していたが、21年度は低下(続く) -
競売不動産取扱主任者試験 合格率は33.0%
住宅新報 1月18日号 お気に入り不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は1月12日、21年度競売不動産取扱主任者試験の合格者・受験者概要を発表した。それによると、1452人が受験し、合格者数は479人、合格率は33.0%だった。合格者の最年長は84歳(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 11月 全国的に一服感 「晴れ」が22地域に減少
三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比1.0%上昇、神奈川県が1.2%上昇、埼玉県は0.7%上昇、千葉県は0.9%下落。首都圏平均は1.4%上昇。 近畿圏は、大阪府が0.4%上昇、兵庫県が0.5%上昇、京都府が1.6%上昇。中心府県(続く) -
不動産のプロが迫る!経営者が本音で語る ■■ (2) レアルコンサルティング シン・人材像
住宅新報 1月18日号 お気に入り不動産企業の経営者の視点から人材はどう見えるのか。20年以上、不動産業・建築業・行政書士業を経営しているアセットグループ代表の大城嗣博氏が、経営者の本音に迫る。レアルコンサルティングの安次富勝成代表取(続く) -
楽天損保 ドローンで損害調査 全国展開へ
楽天損害保険(東京都新宿区)と楽天グループ(東京都世田谷区)は、ドローン(無人航空機)による損害調査の対象エリアを拡大して、全国展開を21年12月16日に開始した。火災保険の鑑定業務で21年4月から関東1都6県で活(続く)
住まい・暮らし・文化
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大和ハウスなど3社 空中インターホンの実証実験 マンション共用部を総非接触化へ
今回の実験では、アスカネットが開発した空中ディスプレイ技術とパナソニック製の集合住宅用インターホンを連携させ、大和ハウス工業とパナソニックが開発した非接触で入居者の呼び出しができる技術を活用した。(続く) -
「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」が3月開業 積水ハウスが設計・施工
住宅新報 1月18日号 お気に入りホテル「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」が3月1日、名古屋市中区に開業する。土地建物は読売新聞東京本社が所有。プロジェクトマネジメントと建物の設計・施工は積水ハウスが担当、積水ハウスグループが1(続く) -
いわきタウンズヴィルが国土交通大臣賞受賞 住まいのまちなみC
住宅新報 1月18日号 お気に入り「住まいのまちなみコンクール」の受賞団体が1月13日に発表された。同コンクールはまちづくり月間全国的行事実行委員会、住宅生産振興財団、すまいづくりまちづくりセンター連合会が主催。地域の特性を生かし、魅(続く) -
資格取得6347人に 木住協 木造HC優秀者を表彰
住宅新報 1月18日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長)は1月12日、昨年12月に実施した木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験の成績優秀者表彰式をオンラインで開いた。同資格試験は今回で21回目。485人が受験し、3(続く) -
5階建ての木造モデル棟 アキュラホーム 川崎市の展示場に今夏竣工
住宅新報 1月18日号 お気に入りアキュラホーム(東京都新宿区)は1月12日、川崎市川崎区日進町の総合住宅展示場「川崎住宅公園」に、木造軸組工法による5階建てのモデルハウスを建築すると発表した。木造5階建てのモデルハウスは日本初という。着(続く) -
旭化成ホームズ・フォーラム 高齢者の運動・食事・交流を考察 虚弱予防の仕掛けづくりも
住宅新報 1月18日号 お気に入り旭化成ホームズは1月11日、健康寿命延伸をテーマに暮らしのあり方について考察する「くらしノベーションフォーラム」をオンラインで開いた。今回で18回目。同社のくらしノベーション研究所は運動・食事・交流を軸(続く) -
ポラスグループ 埼玉・越谷に単独展示場 年間契約120棟目指す
住宅新報 1月18日号 お気に入りポラスグループで注文住宅を手掛けるポラテック(埼玉県越谷市)とグローバルホーム(同)は1月3日、越谷市南町に注文住宅の単独展示場「体感すまいパーク越谷」を開設した。単独展示場は4カ所目。営業人員は14人配置(続く)
