三菱地所レジデンスは1月12日、30年までにCO2排出量を19年比で50%削減する方針を表明し、その実現に向けて策定した「CO2排出量削減戦略」を発表した。三菱地所グループでは既に「30年までに17年比35%削減」との目標を掲げているが、それを更に強化した目標設定となる。
今回の目標達成に向けた全体方針として、同社は今後開発するマンションにおける5項目の主要施策を提示。「建設工事と顧客入居後のCO2排出量の可視化」「全電力の非化石化」「ZEH-M Oriented化」「太陽光発電設備(PV)の搭載」「EV対応」を挙げており、物件自体に限らず、その開発過程においてもCO2削減に取り組む。
筆頭に挙げた「排出量可視化」は、同社が事業活動において排出するCO2を計算したところ、建設時と顧客入居後の〝ランニング排出量〟が大半を占めていると判断したことから設定。その実態を正確に把握すると共に、建設工事ではCO2排出量を削減できる「高炉セメント」を採用するほか、入居後の対応として主要施策の2番目以降を推進し、省CO2の具体的な取り組みにつなげる。
続いて、専有部・共用部で非化石証書付き電力を提供し、屋上へのPV設置を加速させるなどして、マンション内で使用するエネルギーの過半を占める電力の非化石化を推進。併せて、25年以降に同社が単独または幹事社として販売するすべての分譲物件および募集する賃貸物件について、ZEH-M Oriented以上を標準仕様とする。
「顧客意識は想像以上」
宮島正治社長は同日に開かれた発表会で、今回の戦略策定の背景について、国内外における脱炭素化の潮流に加え「税制による後押しもあり、(CO2削減への)顧客からの評価が想像以上に高まっていると実感しており、今後もその重要性は上がっていくと考える」と語り、エンドユーザーの意識の変化を一因として挙げた。
加えて「CO2削減はかつての新耐震基準の普及と同様、これからのトレンドとなり、物件の資産価値にもつながっていくのでは」との見解を述べ、将来のCO2削減一般化を見据えた施策との考えも示した。
環境配慮物件に手応え
当日は戦略発表会と併せ、同社の「ザ・パークハウス」シリーズとして初のZEH-M Ready基準適合物件である「新浦安マリンヴィラ」(千葉県浦安市、全528戸)の第1工区竣工見学会も開かれた。
同物件は敷地面積約4万7200m2、4階建ての複数棟からなる大型分譲マンション。低層物件の強みを生かし、屋上に設置したPVによる創エネで消費電力の一定割合を賄うことで、「Oriented」よりも高水準な「Ready」に適合させた。
JR線新浦安駅からバスで13分という立地ながら、環境性能やランニングコストの軽減に加え、海に近いロケーションや約75～148㎡(平均約96㎡)という広さなどから、「実質的な競合の見当たらない、オリジナルな強みを持った物件」(担当者)。20年11月に販売を開始した第1工区(234戸、5148万～9998万円)はほぼ完売しており、その好評価が今回のCO2削減戦略を後押しした要素の一つであることがうかがえる。第2工区の竣工(全体竣工)は22年8月の予定。
