4月16日号 2019年
総合
-
新不動産ビジネス「時間貸し」 地域活性化や新たな起業の場に
住宅新報 4月16日号 お気に入り東京都大田区内にある東京建物が事業主となる新築分譲マンション「Brillia 品川南大井」のモデルルーム。2階建ての建物の1階部分は、地元住民に無料で開放するコミュニティスペース「ロコカフェ大井」として18年9(続く) -
若者の投資用M関連相談が急増 国民生活Cが業界団体に指導要望
住宅新報 4月16日号 お気に入り投資用マンションに関して、20歳代の若者から国民生活センター等へ相談が寄せられるケースが増加している。それも、同種の相談件数全体は減少傾向にもかかわらず、20歳代の件数は増加。13年度の160件(全体の6.9%)(続く) -
大和ハ、基準不適合等の住宅2100棟超
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は4月12日、大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)が建築基準法や条例の防火基準に不適合の恐れのある住宅73棟と、型式認定不適合の住宅2066棟を供給していたと発表した。建基法、または条例に適(続く) -
大言小語 もっと女性を
新元号「令和」が発表されてからさほど間を置かず、新紙幣が導入されるという話が飛び込んできた。財務省によれば、巧妙化する偽造に対する新技術の導入と技術の承継のためとする。最近すっかり見なくなった二千円(続く) -
2県で住宅SN登録開始 ビレッジハウスM 制度の拡大に弾みも
住宅新報 4月16日号 お気に入り全国で低費用の賃貸住宅約10万戸を供給・管理するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・工藤健亮共同代表)は3月、兵庫県と和歌山県にある同社の賃貸物件について、住宅セーフティネット制度登録を(続く) -
マンションすまい・る債 19年度の積立組合募集開始 住金機構
住宅新報 4月16日号 お気に入り住宅金融支援機構は4月24日から、19年度「マンションすまい・る債」の積立組合の募集を行う。応募受付期間は9月19日まで。マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理のサポートを目的として、(続く) -
今週のことば BTS型物流施設(9面)
Build To Suit(ビルド・トゥー・スート)の略。入居するテナント(荷主企業・物流企業)の要望に沿った用地・設備を兼ね備えた物流施設のこと。テナントのオーダーメイド型専用施設といえる。これに対し、マルチテナ(続く) -
行政トップに聞く(1) 住み続けたい子育て先進区に 東京都中野区 酒井直人区長
住宅新報 4月16日号 お気に入り地域社会を継承 ――職員を経て区長に就任された今、中野区の特性や課題は何だと思いますか。 今回、私が選挙で訴えたのは、子育てに力を入れていく「子育て先進区」でした。中野区が抱える住宅事情には、フ(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (91) どんな地域にも魅力は眠っている(3) 大間のマグロ漁が見学ツアーに
海外の知名度が高い 全国的に知名度の高い大間マグロ。台湾や中国の一部など海外でも知られている。大間ではマグロをインバウンド誘客につなげようと「大間マグロ一本釣り漁ウォッチングツアー」が生まれている(続く) -
東京・墨田区 空き家を子育て世帯向に 防火・耐震改修も
住宅新報 4月16日号 お気に入り墨田区は4月11日、「子育て世帯の定住促進に係る空き家利活用モデル事業」で実施した長屋の改修工事完了を発表した。 所在地は曳舟駅徒歩約7分。空き家だった、71(昭和46)年に建設された木造2階建ての長屋(1K(続く) -
一定の改善も未対応残る 観光庁 民泊の届出手続きを追跡調査
住宅新報 4月16日号 お気に入り観光庁はこのほど、住宅宿泊(民泊)事業の届け出手続きについて、18年11月に関係自治体に適正化を求めた通知の追跡調査を行った。民泊事業を始めるための手続きが、不必要な書類の提出を求めるなど、煩雑だという指(続く) -
次世代住宅ポイント交換商品の募集開始 国交省
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は4月9日、消費増税後の住宅取得支援策の一つ「次世代住宅ポイント制度」について、交換対象となる商品の募集を開始した。 同制度は一定の性能を満たす住宅に対し、新築(貸家を除く)は戸当たり最大(続く) -
不動産協会、都内で協会賞表彰式 「水準高い3冊」を選定
住宅新報 4月16日号 お気に入り不動産協会(菰田正信理事長)は4月11日、東京・丸の内のパレスホテル東京で第9回不動産協会賞の著者や編集者などを招き、表彰式を行った。受賞作品は、「熱海の奇跡 いかにして活気を取り戻したのか」(市来広一郎(続く) -
加速する 物流不動産ビジネス (1) 改元と5Gでビジネスが変わる
天皇陛下の譲位に伴い、5月に改元を控えた今年、本連載でご紹介の「物流不動産ビジネス」がいよいよ加速します。 二足の草鞋を履く20年間 東京倉庫運輸に入社してから15年目、物流不動産ビジネスの躍進を(続く) -
埼玉県南部に「GLP新座」が竣工 効率性重視した機能 第一倉庫冷蔵が18℃定温倉庫などに
住宅新報 4月16日号 お気に入り日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は4月3日、埼玉県新座市に「GLP新座」を竣工させた。 同施設は、総合物流企業の第一倉庫冷蔵(さいたま市南区、有田真治会長)が埼玉県南部を中心に冷凍・冷蔵・定温・常温倉庫(続く) -
鑑定士協連レター 「ESG不動産投資」 投資原則を踏まえた鑑定評価
日本不動産鑑定士協会連合会では国土交通省の「ESG投資の普及促進の勉強会」に委員として参画すると共に、18年3月に公表された同勉強会の最終取りまとめに対応して、不動産鑑定評価への反映について取り組みを進め(続く) -
岸房隆行氏が優勝 平成エステート会
住宅新報 4月16日号 お気に入り平成エステート会は4月3日、東京都内の小金井カントリー倶楽部で春季ゴルフコンペを開き、会員56人が参加した。競技の結果、グロス96、ネット73.2で岸房隆行氏(メイプルリビングサービス顧問)が優勝した。準優勝は(続く) -
競売出品数、増加は東京のみ FKRが3月調査
住宅新報 4月16日号 お気に入り不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事、FKR)によると、19年3月の不動産競売出品数は全国で2036件(前年同月比7.1%減)となった。主要都市別では、東京のみが増加(23.6%増)となったほかは、1割から3割減(続く) -
大手銀行の住宅ローン事務受託事業を開始 アルヒ、新会社を設立
住宅新報 4月16日号 お気に入りアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)はこのほど、100%子会社となるアルヒRPAソリューションズ(同、若松智彦社長)を設立した。アルヒRPAは4月10日に大手銀行と業務委託契約を締結。5月から同行のフラット35に関す(続く) -
レオパレスオーナーをサポート センター設立、第三者による建物検査など 住宅性能検査協
住宅新報 4月16日号 お気に入りNPO法人日本住宅性能検査協会(大谷昭二理事長)はこのほど、「不動産ADRレオパレス21オーナーサポートセンター」を開設した。「オーナー被害者の会」として、設立準備委員会を設けていたが、よりオーナーに寄り添い(続く) -
住宅地価格、首都圏は2四半期連続で減 野村不アーバン
住宅新報 4月16日号 お気に入り野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が発表した4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」によると、19年1～3月期の住宅地価格は、首都圏エリア平均ではマイナス0.04%(前期マイナス0.04%)の変動率となり、2四半期(続く) -
リコー、PR TIMESと提携 360度イメージを配信 住宅、オフィスなど情報発信力強化へ
住宅新報 4月16日号 お気に入りリコー(山下良則社長執行役員)とPR TIMES(山口拓己代表取締役)は3月25日、業務提携契約を締結し、360度のイメージを活用したプレスリリースを配信できる新機能の提供を開始した。また、双方の営業・マーケティング(続く) -
居酒屋の詩 (46) 賢しみと物言うよりは酒飲みて 酔(えい)泣きするしまさりたるらし
総武線沿線に10店舗以上を運営する居酒屋「ありがとう」。その名が示すように客への感謝の気持ちを忘れないことを経営理念としている。サービス業として当たり前の心掛けとはいえ、それを自然体で実践できている店(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◇39 新・ビジョンによせて 人口減少社会担う不動産業とは
これからの不動産業のあるべき姿を描いた「新・不動産業ビジョン2030」の骨格がまとまった。 様々な変革が予想される今後10年程度の不動産業ビジョンとして27年ぶりの改定となる。その第三章「不動産業の将来像(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所48 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 鳥取県大山町 御来屋 「建武の新政」旗揚げの地 歴史的資産を街づくりに
大山町は、05年名和町、中山町、大山町の3町が合併して誕生した人口約1万6千人、面積約190キロ平方メートル、鳥取県西部に位置する町である。多様な観光資源を有する国立公園大山があり、県内を代表する観光地であ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「全国版空き家・空き地バンク」 機能拡充でマッチング促進へ
先輩記者 空き家の利用・活用は進んでいるのだろうか。『住宅新報』でも自治体や不動産事業者による取り組みに注目しているが…。 後輩記者 今回の1面では自治体と連携した空き店舗活用の事例を紹介(続く) -
不動産・住宅スケジュール
4月16日(火) ◎日本不動産鑑定士協会連合会が「『不動産鑑定評価の日』記念講演会」を開催(東京都千代田区、有楽町朝日ホール) 4月17日(水) ◎不動産流通推進センターが実践講座「インスペクション・瑕疵保険・安(続く)
政策
-
クラウドF促進へ新指針 国交省 省令改正や規制緩和も
住宅新報 4月16日号 お気に入り投資環境の安定化図る まず、新たに策定された「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」では、不動産クラウドファンディングの実施者が備えるべき体制を明確化した。内容は業務管理体制や取り扱うプ(続く) -
「高齢期のリフォーム」基準示す 国交省 早期の住宅改修を促進
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は3月28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定、公表した。16年に策定された住生活基本計画に基づき、同省が17年12月から開いてきた「高齢者の住宅の設計・改修に(続く) -
樹脂サッシも一部大臣認定不要に 国交省 防火窓について告示改正
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は3月29日、告示「防火設備の構造方法を定める件」を改正し、同日公布、施行した。これにより、従来は個別に国土交通大臣認定を受ける必要があったアルミ製や樹脂製、木製サッシの防火窓について、新た(続く) -
大臣認定の合理化を提言 免震不正で有識者委が報告書
住宅新報 4月16日号 お気に入り18年に発覚した複数の免震オイルダンパー検査データ書き換え事案を受け、国土交通省の設置した「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)はこのほど、再発防止など(続く) -
ひと 風通しのいい組織に 東京都住宅政策本部長に就任した 榎本雅人さん
4月1日付で新設された東京都住宅政策本部の本部長に就任した榎本雅人氏(3面参照)。前職は総務局次長。これまで建設局、都市計画局、青少年治安対策本部、総務局を経て都市整備局住宅担当理事などを担当してきた。(続く)
人事
-
国交副大臣交代 牧野京夫氏が就任
住宅新報 4月16日号 お気に入り4月5日、辞任した塚田一郎国土交通副大臣の後任として、牧野京夫元国交副大臣が就任した。所管は国土政策や都市、観光などの関係施策。 塚田前副大臣の辞任は、特定の道路建設に関して利益誘導を示唆する発言(続く) -
都、住宅政策本部を新設 本部長に榎本雅人氏
住宅新報 4月16日号 お気に入り東京都は4月1日付で、住宅政策本部を新設し、本部長には榎本雅人氏(総務局次長)が就任した(2面ひと)。 都市整備局から住宅政策推進部、都営住宅経営部、東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所、総務部(技術(続く) -
人事・機構改革 ナイス
住宅新報 4月16日号 お気に入り(4月10日) 機構改革=建設事業本部を「木造ゼネコン事業本部」に改称 人事異動=兼木造ゼネコン事業本部長、取締役常務執行役員資材事業本部副本部長大場浩史▽木造ゼネコン事業本部副本部長(建設事業本部長)取(続く)
マンション・開発・経営
-
渋谷駅西側再開発が本格化 桜丘口地区再開発 活力、にぎわいを連鎖
住宅新報 4月16日号 お気に入り4月10日、「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」の解体工事現場が公開された。1月7日から仮囲いをして工事が始まっているが、工事前の姿を残す建物もあった。解体工事は、20年7月まで続く予定。また、19年5(続く) -
入居者限定子育て支援 NPO法人がサービス提供 ブランズシティ調布
住宅新報 4月16日号 お気に入り東急不動産、NTT都市開発、近鉄不動産は新築分譲マンション「ブランズシティ調布」(東京都府中市、総戸数305戸)で、子育て世代をターゲットにした「子育て家族サービス」を導入する。入居者の子育ての困りごとを解(続く) -
都心5区空室率が過去最低を更新 三幸エステート調べ
住宅新報 4月16日号 お気に入り三幸エステートによる3月の大規模ビル市況によると、東京都心5区における募集賃料(共益費込み、坪当たり)は、前月比116円減の2万9521円だった。賃料は6カ月ぶりに下落に転じたが、強含みの市況は変わらないとみて(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第279回 道路に面する高層住宅 不思議が詰まった伝統的団地
【学生の目】 市川塩浜で大きな団地を見つけた。看板によると独立政法人UR都市機構の「ハイタウン塩浜」で、広幅員の道路に面してそそり立つ14階の高層住宅が目を引いた(写真)。 URは「Urban Renaissance Agen(続く) -
東京・恵比寿のタワマン竣工、契約率6割強に 住友不動産
住宅新報 4月16日号 お気に入り住友不動産は4月12日、新築タワーマンション「シティタワー恵比寿」(東京都目黒区恵比寿、非分譲3戸含む総戸数310戸)の完成内覧会を実施した。間取りは1LDK～3LDK(専有面積40.72m2～150.89m2)、平均坪単価は約750(続く) -
松戸市で物流施設竣工中国越境EC企業の倉庫に 東急不など3社
住宅新報 4月16日号 お気に入り東急不動産、三菱UFJリース、センターポイント・ディベロップメントは、千葉県松戸市で物流施設「CPD松戸Ⅱ」を3月15日に竣工した。日本の商品に特化した中国越境EC(電子商取引)サイト「ワンドゥプラットフォーム」(続く) -
進化する「団信」（中） カーディフ生命保険社長 久米保則 広がる保障対象 夫婦連帯債務なら双方の癌も
住宅新報 4月16日号 お気に入り前回は、住宅ローン世代の「確率は低くても起きた時のインパクトが大きなリスク」に備える点で、団信が非常に優れた保険であることを紹介した。今回は、この団信に近年多様な保障が加わり、まさに「住宅ローン世代(続く) -
フージャースHD ホテル運営を拡大 新会社設立、第1弾都内で
住宅新報 4月16日号 お気に入りフージャースホールディングスはこのほど、ホテル運営事業を拡大するため、新会社「フージャースアコモデーションサービス」を設立した。5月末には、同社運営第1弾として、「ザ・ツーリストホテル葛西」(東京都江(続く) -
コリビングホテル 福岡で20年秋開業 NTT都市開発
住宅新報 4月16日号 お気に入りNTT都市開発はこのほど、福岡市中央区今泉1丁目で、ホテル・商業複合施設の建設工事に着手した。地上10階地下1階建て。ホテルの運営は、18年から事業協力関係にあるシンガポール本社のアスコット社に委託。施設内(続く) -
首都圏コンパクトM 4年連続で増加 戸数・シェア共に、不動産経済研
住宅新報 4月16日号 お気に入り不動産経済研究所によると、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で18年1～12月に発売されたコンパクトマンションは3237戸(前年比540戸増)で、全発売戸数(3万7132戸)に占めるシェアは8.7%(同1.2ポイント増)だ(続く) -
19年度定期総会 若手育成が課題 長谷工・関西建栄会
住宅新報 4月16日号 お気に入り長谷工コーポレーションと同社取引会社で構成する団体、関西建栄会はこのほど、大阪市内のホテルで19年度定時総会を開催した。大栗育夫同社会長をはじめ、役員や関連企業など約150人が参加した。 同会の本山(続く) -
高齢者の住まいを研究 事業者協議会が発足
住宅新報 4月16日号 お気に入り高齢者住宅の開設コンサルティングや設計事務所、ベッドメーカー、法律事務所など多様な業種36社で構成する「高齢者住宅支援事業者協議会」がこのほど発足した。より良い高齢者の住まいを研究し、社会に提言すると(続く)
賃貸・管理
-
補修サービス提携 JBR×住友建物サービス
住宅新報 4月16日号 お気に入り総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム(JBR、名古屋市中区)はこのほど、住友不動産建物サービスと業務提携した。 住友不動産建物サービスが管理する分譲マンションに居住する区分所有(続く) -
幸せ助ける仕事を 日管協東京 新人・若手社員にメッセージ
住宅新報 4月16日号 お気に入り同研修は、各界のプロが講師を務め、賃貸管理の基礎知識や社会人としての仕事の進め方、礼儀、IT重説などの最新トピックを学び、グループワークを交えた実践的なカリキュラム。過去8年間に1200人超の若手たちが受(続く) -
新ブランド発表 ブロックチェーンL スマートロック
住宅新報 4月16日号 お気に入りブロックチェーンロック(東京都千代田区)は4月8日、スマートロックのデバイスとサービスの新ブランド『KEYVOX』を発表した。ブロックチェーンとIoT技術を採用した、高いセキュリティ性の確保などが特長という。 (続く) -
マンション管理応援歌No.188 廣田信子の紙上ブログ 強固な反対者を生まない決議を
管理組合運営は常に全員合意を目指してほしい。私が言い続けていることです。この全員合意とは、大多数の組合員がその内容を理解した上で賛成していて、強固な反対者がいないことです。総会で反対に1票を投じる人(続く) -
最新技術インタビュー 中野和俊氏 ALBERTプロダクト開発部 プロダクトマネージャー データ分析で価格予測を
住宅新報 4月16日号 お気に入り――データ分析が強み。 「当社では、提供されるデータを分析し、顧客が抱えるビジネス上の課題解決を支援している。非常に幅広い業種やデータ内容の分析業務に、15年近い長い歴史と実績を持つ。データ分析を専(続く) -
空き家再生を全国展開 エンジョイW クラウドファンディング活用
住宅新報 4月16日号 お気に入りエンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)はこのほど、不動産特定共同事業の1号事業と2号事業の許可を取得した。これまで小規模不動産特定共同事業者の登録を受けていたがこれを切り替え、より持続可能な空き家再生スキ(続く) -
居住支援で包括協定 ホームネット×葛飾区×不動産団体
住宅新報 4月16日号 お気に入りホームネット(東京都新宿区)はこのほど、東京都葛飾区と東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部、全日本不動産協会東京都本部城東第一支部の4者間で、同区内の住宅確保要配慮者の居住支援に関する包括連携協定を締結(続く) -
判例に組合運営学ぶ マン管センター セミナー開催
住宅新報 4月16日号 お気に入りマンション管理センターはこのほど、マンション管理に関する『裁判例の解説セミナー』を東京・一ツ橋の日本教育会館で開催し、聴講者約140人が管理組合運営の在り方などについて考えた。 講師で弁護士の佐藤貴美(続く) -
落語から相続学ぶ 都内で出張講演 相続診断協
住宅新報 4月16日号 お気に入り相続診断協会は4月10日、アミックスが東京・浅草のホテルで主催した一般向け企画に、『笑顔相続落語』を出張講演し、相続を考える大切さを伝えた。 同協会では、セミナー形式よりも相続を身近に感じて学んでもら(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ コーシン王子マンション(1) 東京都北区 耐震化への取り組み 機運の高まり
以前ご紹介した「100年委員会」がある「コーシン王子マンション」。JR「王子」駅から徒歩10分ほど、総戸数101戸のマンションです。築43年のこのマンションで、任意の団体である「100年委員会」が発足したのは、7年(続く) -
国土強靱化で認証評価 三井不動産レジサービス
住宅新報 4月16日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルサービスはこのほど、レジリエンスジャパン推進協議会の『国土強靭化貢献団体認証』(レジリエンス認証)を取得した。同制度は、国土強靭化の趣旨に賛同し、業務継続に積極的に取り組む企業(続く)
売買仲介
-
紙上ブログ 不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 498 万年家賃滞納者の更新(2) 改善を信じてラストチャンス
万年家賃滞納者の青年が、更新期日から半月遅れでやってきた。先日、「更新料は払えるが、来月分の家賃は待ってほしい」と言ってきたので、「不動産会社に常に立て替えさせるのは筋違い。連帯保証人の親に相談しな(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1011 東武野田線(1) 大宮で事例500件超維持
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東武野田線(1) &n(続く) -
グローバルベイス常務 野田清隆氏に聞く 「高品質リノベを安定供給」 都心立地、独自販売力で資産性担保
住宅新報 4月16日号 お気に入り――前期(19年2月期)振り返りと自社の強みを。 前期(17期)は売上高150億円で、前期比10億円増加となった。供給戸数はリノベ済みの「リノコレ」が320件、オーダーメイドの「マイリノ」が約40件で、近年は年300件(続く) -
〝オアシス〟力で営業促進 イエステーション本部 女子マネ会議開く
住宅新報 4月16日号 お気に入り売買仲介専門のフランチャイズ(FC)を運営するイエステーション本部(東京都新宿区、井上洋社長)は4月5日、同社で「19年女子マネージャー会議」を開催した。同FCの加盟店に勤める女性営業事務員の業務能力と明るい職(続く) -
仲介店舗を大崎に開設 住友不販
住宅新報 4月16日号 お気に入り住友不動産販売(東京都新宿区)は4月5日、東京都品川区に大崎営業センターを開設した。これにより、同社の売買仲介店舗数は全国270店舗となった。 JR大崎駅周辺は82年に副都心に指定され、以降、企業の工場跡(続く) -
地場会社ら4者が連携 境界線のないまちづくりを 旧板橋宿に交流拠点
住宅新報 4月16日号 お気に入り都営三田線「板橋区役所前駅」徒歩3分。板橋宿不動通りにこのほど、カフェ併設のコワーキングスペース「おとなりstand&works」(東京都板橋区板橋3丁目)が誕生した。同地域を拠点とする飲食店オーナー、不動産(続く)
資格・実務
-
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 64 投資不動産取引士(3) 知識不足が事業者を加害者にする
現在、不動産売買では、居住用不動産の取引の内容は明確になっており、安全な取引が推進されています。しかし、投資用不動産の取引をみると、その多くは居住用不動産の不動産売買契約書を用いて取引が行われている(続く) -
知って得する建物の豆知識 260 「〇〇のある家」 広告代理店のワード探しか
最近ではあまり見なくなりましたが、バブル前期からバブル期にかけては「〇〇のある家」という名称のプレハブ系住宅が数多く発売されました。当時はユーザーに新しい言葉(主に外来語)で機能を訴求することによって(続く) -
2019 宅地建物取引士受験セミナー (13)
【問題2-11】 Aが、所有地をBに賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)AB間の借地契約が満了した際に、CがBから建物を賃(続く)
住まい・暮らし・文化
-
エコ・ファースト推進協 30年に向けてビジョン策定 新議長に戸田建設が就任
住宅新報 4月16日号 お気に入りエコ・ファースト推進協議会は4月10日、イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)で19年度通常総会を開いた。エコ・ファースト企業は環境大臣から環境先進企業として認定を受けている。同協議会は(続く) -
EXG2019 外構と庭の一体提案 人生100年時代前提に
住宅新報 4月16日号 お気に入り日本最大級のエクステリア展示会「エクステリア×ガーデンエキシビジョン2019(EXG2019)」が4月10日、11日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた。同展示会はこれまで「エクステリアエキシビジョン」という名(続く) -
TDY 消費増税の支援制度紹介 冊子やウェブで情報発信
住宅新報 4月16日号 お気に入りTOTO(北九州市小倉北区、喜多村円社長)、大建工業(大阪市北区、億田正則社長)、YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)のTDY3社は4月から、冊子の発行やウェブサイトを用いて住宅取得やリフォームに関する税制優遇や補(続く) -
戸締まりシステムの専用サイト開設 YKKAP
住宅新報 4月16日号 お気に入りYKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は4月から、窓やドアの鍵の締め忘れをIoTで防止する戸締まり安心システム「ミモット」について、利用ユーザーの契約申し込みや製品購入のための専用サイト(http://tojimari.ykka(続く) -
東急グループ リフォームをスマホで確認 情報共有し工期短縮も
住宅新報 4月16日号 お気に入り東急不動産ホールディングスと東急Re・デザイン(東京都世田谷区、細田正典社長)は4月から、マンション専有部のリフォームを対象に、IoTを活用したサービス「安心リフォームサービス」の試験運用を開始した。サービ(続く) -
総合職入社式開く 旭化成ホームズ
住宅新報 4月16日号 お気に入り4月9日に本社で総合職入社式を開いた旭化成ホームズ(旭化成グループ全体の入社式は4月1日、宮崎県延岡市で開催)。今年の入社人数は146人(内訳は総合職119人、実務職27人)。川畑文俊社長が訓示を述べた。 川畑(続く) -
木質系最上位の災害対策強化 ミサワ ZEH+事業にも対応
住宅新報 4月16日号 お気に入りミサワホームは4月から、レジリエンス(災害への抵抗力、復元力)強化を目的に、木質系工業化住宅の最上位ブランド「センチュリー」において「CENTURY MISAWA―LCP(Life Continuity Performance)デザインモデル」の取(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスG
住宅新報 4月16日号 お気に入り大和リビング (4月1日) 機構改革=(1)管理本部内に海外内部統制室を新設(2)サステナビリティ推進部を新設 人事=管理本部海外内部統制室長、取締役同本部長深田太▽事業本部賃貸事業推進部開発･運用グループ(続く)
