3月24日号 2020年
総合
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〝働き方〟見つめ直す節目 活躍できる姿を描く 新型コロナや五輪対策で進む改革 社員の意識高揚も重要
遊興地などが静まりかえっている。飲食店やホテルは影響が直撃し、経営の存続さえも危ぶまれる。企業の新卒・中途採用の取り消し、転勤時期の見直しにも波及。新生活の住まい探しを支える不動産業界にも影響が及ん(続く) -
20年地価公示 地方圏で上昇の動き拡大 28年ぶり〝4市以外〟も下げ止まる
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月18日、20年地価公示を発表した。20年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均は1.4%上昇(前年比プラス0.2ポイント)と、5年連続で上昇。また札幌・仙台・広島・福岡の〝地方4市〟を除く地方圏でも、(続く) -
新型コロナの悪影響深刻化 自民が不動協、住団連に聴聞
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、住宅・不動産業界からも様々な悪影響についての声が挙がっている。 そこで自由民主党の国土交通部会は3月19日に業界団体に対するヒアリングを行い、住宅・不動産業界(続く) -
大言小語 東京五輪に黄色信号
新型コロナウイルス感染症の広がりが、世界のヒト・モノ・カネの動きをぴたりと止めてしまったかのようだ。主要国では、外出自粛や消毒、手洗いなどの衛生管理が励行され、出入国も厳しく規制が敷かれるようになっ(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(10) 契約条項の検討
住宅新報 3月24日号 お気に入り契約不適合責任条項 (売主宅建業者) 新法は契約不適合の責任を、修補、代金減額、解除、損害賠償としました(改正民法562条～564条、415条および541条)。 新宅建業法40条は、宅建業者自ら売主となる宅地(続く) -
20年地価公示、業界トップコメント
住宅新報 3月24日号 お気に入り住宅市場の安定化政策を 不動産協会・菰田正信理事長 全国平均で全用途平均が5年連続の上昇となり、地方圏では、地方四市を除くその他の地域でも全用途平均が28年ぶりに上昇に転じた。不動産に対する堅調な需(続く) -
コロナ感染影響拡大 不動産業の警戒高まる
新型コロナウイルス感染症の広がりが、経済に深刻な停滞を招き、住宅・不動産市場にも暗い影を落とし始めた。 新築マンション市場では、販売や集客への影響は現時点では限定的という声が多い。しかし、「モデ(続く) -
高輪ゲートウェイ駅が暫定開業 24年度にまちびらき
住宅新報 3月24日号 お気に入りJR東日本は3月14日、山手線に高輪ゲートウェイ駅を暫定開業した。開業記念切符を求める人が行列を成した。本開業は、再開発事業「品川開発プロジェクト」と合わせて24年度を予定している。 同駅内には、3月23(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 130 「雲海」は貴重な地域資源になる(1) トマムの雲海は、現場からの発想
現場の声に耳を傾ける もともとトマムリゾートは、バブル期にアルファリゾート・トマムという名称で開業し、ホテルアルファと占冠村の共同出資による第三セクターで経営していた。良質な雪が降る地域特性を生かし、(続く) -
加速する 物流不動産ビジネス (11) ピンチが生んだ物流不動産ビジネス
私は1981年に大学卒業後、倉庫業の老舗である東京倉庫運輸(東京都港区)に入社しました。仕事を始めて程なくして実父に多額の借金があることが判明し、社会人初のピンチを迎えました。しかし、借金返済のために学習(続く) -
東池袋駅近に住宅1500戸 再開発組合設立を認可
住宅新報 3月24日号 お気に入り東京都は3月13日、南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業の組合設立を認可した。同事業では、住宅約1500戸をはじめ、オフィスや店舗、公共公益施設などが入る2棟総延べ床面積約18万9400m2の超高層ビルを整備す(続く) -
羽田空港跡地まちづくり 複合施設が空港機能を拡充 4月21日、7月3日にオープン
住宅新報 3月24日号 お気に入り羽田グローバルウイングズは、天空橋駅前の第1ゾーンは大田区が、羽田空港第3ターミナル駅前の第2ゾーンは国がそれぞれ主体的にまちづくりを進めている。 羽田エアポートガーデン(敷地面積約4.3ヘクタール)は(続く) -
宅建業手続きの郵送対象拡大 東京都
住宅新報 3月24日号 お気に入り東京都は3月16日から当分の間、宅地建物取引業関係の手続きについて郵送による手続きを拡大する。郵送での手続きが可能になったのは、(1)宅地建物取引業免許証の交付(更新・書換え免許証のみ)、(2)宅地建物取引士(続く) -
ゼームス坂パークハウス【中編(1)】 東京都品川区 全会一致で大規模修繕 修繕積立金の範囲内で
住宅新報 3月24日号 お気に入り前回、紹介した「ゼームス坂パークハウス」は、総戸数63戸のマンション。竣工した1971年当時は管理組合もなく、「丸ビルの管理で実績のある三菱地所が管理するマンション」という点が売りでした。 100%の賛成 竣(続く) -
住設取説に閲覧アプリ 分譲、賃貸事業主に提供 東京ガス
住宅新報 3月24日号 お気に入り東京ガスは3月17日、住宅設備機器の取扱説明書をスマートフォンアプリやweb上で閲覧できるサービス「トリセツ+HOME」の提供対象として、従来の分譲マンション事業主に加え、賃貸住宅事業主と分譲戸建て事業主を追(続く) -
ウェブ上で3D体感 オーダーバスを展開 ニッコー
住宅新報 3月24日号 お気に入り老舗の陶器メーカーでオーダーメイドのシステムバス事業を「バンクチュール」でブランド展開するニッコー(石川県白山市、三谷明子社長)はこのほど、同ブランド商品を3Dシミュレーションで体感できるウェブ展開を始(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 84/100 プラウド「世界一の時間へ」 「客観」よりも「主観」の時代
野村不動産の住宅ブランド「プラウド」。テレビCMのキャッチコピーは「仕事も、家族も、自分も、これから。ここが私の最高のスタート。この家と、先にいく。世界一の時間へ」。 少し前までは「世界一の時間へ」(続く) -
居酒屋の詩 (91) 酒呑みは哀しからずや人の世の 情けを借りて街をただよう
久しぶりに人形町に足を向けた。旨い酒と刺し身を安い料金で食べさせる「たき」が張り紙もなく店を閉めている。電話をしても出ない。何があったのかと気にしつつ、都営浅草線寄りの「ザ・築地」(写真)へ。相撲好き(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第45回 和歌山県和歌山市 一般財団法人 日本不動産研究所 大阪以南最大の「ぶらくり丁商店街」 3大学誘致で再生の機運
ぶらくり丁商店街は、南海和歌山市駅とJR和歌山駅との間に位置し、和歌山市のシンボルである和歌山城、金融機関や賃貸事務所が集積する本町通りおよび和歌山市役所などから徒歩圏内という中心市街地に位置する商店(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 災害による地価への影響 回復見せる「7月豪雨」被災地も
地主 怖いな、怖いなあ。 業者 どうしましたオーナー、まんじゅうですか。 地主 お約束だね。いやいや、先日今年の地価公示が発表されたじゃあないか。そこで改めて、自然災害の怖さが身に染みたのさ。 (続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月25日(水) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「東京オリンピックを控えた不動産市場とコワーキングオフィスの台頭と拡大」(東京都千代田区、三菱ビル10階グランド)→オンラインでのWebセミナー(続く)
政策
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<1面から続き> 20年地価公示 北海道伸長、名古屋は一服感
住宅新報 3月24日号 お気に入り続けて地域別の動向を見ていくと、まず三大都市圏は全国平均と近い動きを示している。全用途平均が2.1%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地が1.1%上昇(同プラス0.1ポイント)、商業地が5.4%上昇(同プラス0.3ポイ(続く) -
「耐震」と「保証」の2団体が登録、11団体に 安心R住宅制度
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月13日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)耐震住宅100%実行委員会(代表理事・田鎖郁男エヌ・シー・エヌ社長)と、(一社)住宅不動産資産価値保全保証(続く) -
新築マンション購入価格が年収の5.6倍に上昇 国交省調べ
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月13日、「19年度住宅市場動向調査(18年度分)」をまとめ、公表した。対象期間中に住み替えや建て替え、リフォームなどを行った世帯を対象に、住宅や世帯、資金調達などの状況について行った調査。(続く) -
新築申請数が10万件超に 発行済は297億円相当 2月・次世代住宅ポイント
住宅新報 3月24日号 お気に入り国土交通省は3月13日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(2月末時点)を公表した。 それによると、19年6月の同制度の申請受付開始以来の累計は、新築(予約申請含む)が10万4885件、リフォ(続く) -
2月訪日外客、6割減 JNTO調べ 新型コロナが猛威
日本政府観光局(JNTO)の3月19日の発表によると、訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比58.8%減の108万5100人で、5カ月連続の減少となった。 2月は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国で旅行自粛や渡航(続く) -
今週のことば MICE
企業等の会議(Meeting)、報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字を使った造語で、これらのビ(続く) -
ひと 超高齢社会のインフラに 電動キックボードの普及を目指すLuup社長 岡井大輝さん
18年7月に創業。電動キックボードを中心に電動マイクロモビリティ(小型車両)のシェアリング事業を展開している。米国をはじめとした先進国では急速に普及し始めているが、日本ではまだ公道の走行は認められていな(続く) -
社説 賃貸住宅管理業法制定へ前進 賃貸住宅も管理で選ぶ時代に
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」がこのほど国会に提出された。法案成立後、1年以内に施行される見通しだ。長年にわたって賃貸住宅管理業法の創設と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を要望してき(続く)
マンション・開発・経営
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日土地、中規模オフィスに参入 創造性求める大手企業も視野 「REVZO」都心5区で10棟目標に
住宅新報 3月24日号 お気に入り同社は、これまで賃貸オフィスビルを多数供給しており、働き方改革の進展で、「従来のオフィスとは異なる(働き方の)ニーズを見据えて新しい取り組みを行ってきた」(根岸聖投資開発部長)。16年から「SENQ」を展開し(続く) -
NTT都市、住友林業 米国・ダラスで高級賃貸住宅22年5月に竣工を予定
住宅新報 3月24日号 お気に入りNTT都市開発と住友林業は共同で、米国の高級賃貸住宅開発事業に参画した。NTT都市開発にとって米国初の賃貸住宅開発で、総投資額は約1億1400万ドル(約125億円)。テキサス州ダラスの中心部であるオークローンに立地(続く) -
東急不動産・グローバルエージェンツ、東京・東十条「コーヒー」コンセプトの交流賃貸 全104戸満室で稼働
住宅新報 3月24日号 お気に入り東急不動産とグローバルエージェンツは3月18日、新築ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS(ネイバーズ)東十条」(東京都北区東十条2丁目、総戸数104戸)を公開した。同物件は「コーヒー」をテーマに、約200m2のコー(続く) -
オリックス「クロスオフィス日比谷」開業 仕事の集中と疲れ癒やす空間づくり
住宅新報 3月24日号 お気に入りオリックスは3月16日、飯野ビル(東京都千代田区内幸町)9階にサービスオフィス「クロスオフィス日比谷」をオープンした。7件目の「クロスオフィス」で、コワーキングスペースを設けた2件目の物件。「ビジネス・ウェ(続く) -
オフィスほぼ満床竣工 大規模再開発「東京ワールドゲート」 森トラスト
住宅新報 3月24日号 お気に入り森トラストは、大規模再開発ビル「東京ワールドゲート『神谷町トラストタワー』」(東京都港区虎ノ門四丁目)を3月16日に竣工した。同ビルは賃貸オフィス、ホテル、商業施設などから構成され、オフィスはほぼ満床で(続く) -
大阪でホテル起工式「地域活性の起爆剤に」 アパグループ、元谷社長
住宅新報 3月24日号 お気に入りアパホテルネットワークを展開するアパグループ(元谷一志代表取締役社長)は3月10日、「アパホテル<なんば心斎橋西>(仮称)」(大阪市中央区内)の起工式を行った。同ホテルは大阪メトロ御堂筋、四ツ橋、千日前(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第326回 屋根を隠すデザインの効果 狭さや安っぽさを減らす
【学生の目】 住宅の個性を彩る要素として、屋根の形があることは言うまでもない。これまで多くの屋根の形を見ては、そのデザインと工夫に感銘を受けてきた(朽方勇祐「不動産の不思議第214回」17年12月19日号)。(続く) -
渡り鳥生活倶楽部の空き家活用事業 短期滞在で地元生活を楽しむ 〝自分を磨く〟場に
住宅新報 3月24日号 お気に入り渡り鳥のように季節に応じて好きな地域へ――。オラガ総研(牧野知弘社長)を母体に設立された会社、全国渡り鳥生活倶楽部の空き家活用事業が7月から本格スタートする。各地にある空き家や利用頻度の少ない別荘など良(続く) -
2月の首都圏マンション 発売戸数が35%減 不動産経済研
住宅新報 3月24日号 お気に入り不動産経済研究所によると、2月に首都圏で発売されたマンションは1488戸で、前年同期比35.7%減の大幅減少となった。前年同期比で減少するのは昨年9月から6カ月連続。価格の高止まりで購入検討者の動きが鈍く、ディ(続く) -
分譲マンション管理で沖縄に合弁会社 合人社計画研究所
住宅新報 3月24日号 お気に入り合人社グループの合人社計画研究所は3月16日、沖縄で不動産総合コンサルティングを手掛けるワンクラップ(沖縄県那覇市、上原一志社長)と、分譲マンション総合管理事業を行う合弁会社「琉球くくる合人社」を設立し(続く) -
大規模改修工事前調査 赤外線搭載ドローンで 東急コミュニティー
住宅新報 3月24日号 お気に入り東急コミュニティーはこのほど、マンション大規模改修工事の実施前調査に、試行的に赤外線サーモグラフィーを搭載したドローンの活用を始めた。外壁や屋上の調査診断ツールの一つ。赤外線サーモグラフィーを使うと(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.234 マンション管理応援歌 行動と感情の自制でコロナに負けない
新型コロナウイルス対策で、突然、子供たちがほぼ1日中家の中にいることになり、全国のマンションで、子供たちの足音や声がうるさいと感じる方がいると思います。子供たちはストレスがたまっていますから、多少の(続く) -
新築分譲Mでスマート管理 東急不HDなど兵庫で
住宅新報 3月24日号 お気に入り東急不動産ホールディングス、東急不動産、東急コミュニティーは、分譲マンションの管理業務の一部をスマート化する「BRANZスマート管理」を開発した。4月に竣工予定の「ブランズ甲子園口三丁目」(兵庫県西宮市)で(続く) -
人事 三井不動産レジデンシャルサービス
住宅新報 3月24日号 お気に入り(4月1日) CS戦略推進部長、星宜宏▽お客様センター部長(CS戦略推進部長)毛利恵一▽お客様センター部長を解く、難波孝友▽業務管理室長(レジデンシャル営業本部第三統括支社横浜支店長)佐藤忠利▽レジデンシャル営業本(続く) -
人事 野村不動産パートナーズ
住宅新報 3月24日号 お気に入り(4月1日) 経営企画部長、大塚毅▽マンション事業統括部長(マンション第一事業本部東京支店長)鈴木宏一▽ビルマネジメント事業本部受託営業部長(ビルマネジメント事業本部教育施設事業二部長)竹山健司▽同事業本部教(続く) -
人事 サンフロンティア不動産
住宅新報 3月24日号 お気に入り(4月1日) 取締役副社長副社長執行役員受託資産運用本部長(専務取締役専務執行役員受託資産運用本部長)中村泉▽専務取締役専務執行役員事業推進本部長(常務取締役常務執行役員管理本部長)山田康志 -
人事・機構改革 野村不動産
住宅新報 3月24日号 お気に入り(3月31日) 退任(取締役専務執行役員)木村順太郎 (4月1日) 機構改革=(1)本社部門サステナビリティ推進部およびエリアマネジメント部を新設、海外企画部およびコンストラクションマネジメント部を廃止(2)住宅(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1058 横浜市営地下鉄ブルーライン(1) あざみ野は反転、9%上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ブルーライン(1) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 珍田現場の喜怒哀楽 545 立ち退き相談で助言 欲張らなければいいものを
当社で店舗を借りているお客様の話。住居にしている貸家の老朽化により立ち退きを迫られている。マンションに建て替えたい家主から「猶予期間」を与えられることもなく、問答無用で立ち退き訴訟を起こされた。(続く) -
「ワンリノ」加盟のリム・プランニング 完成前販売で営業加速 年50戸のリノベマンション提供へ
住宅新報 3月24日号 お気に入り99年設立の同社は、中古マンションおよび中古戸建てのリノベーション、土地分譲、収益不動産の売買を主力事業とする。中でも中古マンションリノベは、リーマンショック後から注力。「底堅さがある中古マンション事(続く) -
駒沢にペット可賃貸マンション 全戸にIoT、AI機器 東悠エステート 東急住宅リースと第2弾
住宅新報 3月24日号 お気に入り城南エリアを中心に不動産事業を展開する東悠エステート(東京都目黒区、東福信子社長)は、東京都世田谷区にぺットと暮らせる賃貸マンション「est Largo KOMAZAWA(エストラルゴ駒沢)」を竣工。3月25日から入居を開(続く) -
空き店舗をブックカフェに再生 ジェクトワン 豊島区・漫画の街を活性化
住宅新報 3月24日号 お気に入りジェクトワン(東京都渋谷区、大河幹男社長)は、全国に「古本市場」などを展開するテイツー(岡山県岡山市、藤原克治社長)と連携して3月13日、東京都豊島区にブックカフェ「ふるいち トキワ荘通り店」をオープンした(続く) -
新社長に村上善彦氏 大成有楽不販
住宅新報 3月24日号 お気に入り大成有楽不動産販売は、4月1日付で村上善彦大成建設(株)監査部長が代表取締役に就任する。3月16日に発表した。浜中裕之代表取締役は退任し、大成有楽不動産(株)代表取締役を継続する。村上氏の代表取締役は4月1日(続く) -
人事・機構改革 大成有楽不動産販売
住宅新報 3月24日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)リフォーム・リノベーション事業、一戸建て分譲事業について不動産流通事業との効率的な事業サイクルを目指し、「流通営業本部」に住宅事業本部の「住宅営業部」と「リフォーム事業部」を編(続く) -
新たな自宅活用を提案 三好不動産 リースバック事業に参入
住宅新報 3月24日号 お気に入り自宅を売却する際に、同社グループ会社が買い取って貸主となり、賃貸借契約を締結して従前の居住者に賃貸する。従来からも自宅の処分では、売却して小さなマンションや高齢者向けの住まいに住み替える、または、自(続く) -
すべての契約書類を電子化 大東建託 電子文書管理システム導入
住宅新報 3月24日号 お気に入り大東建託グループの大東建託パートナーズは、グループ各社を横断して使用可能な「電子文書管理システム」を導入し、2020年7月までに100万件以上のすべての入居関連書類を電子化させる。不動産取引での電子契約の法(続く) -
不動産市場異聞第14回 大東建託賃貸未来研究所 麗澤大学客員准教授 宗健 住まいが持つ3つの価値
先日、首都圏の新築マンションの平均価格が8300万円を超えバブル期を上回ったというニュースが流れた。これは、新築マンションの販売が減っている中で、港区などの高価格物件の発売が集中したためで、急に暴騰した(続く) -
働き方改革インタビュー 東急住宅リース執行役員 経営管理本部総務・人事部長 青山智賀子氏 仕事との両立を後押ししていく
住宅新報 3月24日号 お気に入り――仕事との両立を。 「仕事とプラスして、各自の〝○○〟(マルマル)との両立を当社は願う。それは、育児や介護、自身や家族の病気なのかもしれない。それを支える1時間単位の〝時間休〟では、各自が時間の配分(続く) -
電気・ガス・ひかり提供 エイブル・東京電力グループ
住宅新報 3月24日号 お気に入りエイブルはこのほど、東京電力グループのPinT(ピント、東京都千代田区)と業務提携契約を締結し、エイブル直営店で『エイブルでんきpowered by PinT』として販売・提供を開始した。新生活を始める入居者は、電(続く) -
衛生管理徹底店舗を紹介 みんなのマーケットがサイトで
住宅新報 3月24日号 お気に入りハウスクリーニングやリフォーム、家事代行などの出張訪問サービス事業者と賃貸管理会社などの利用者をマッチングするサイト『くらしのマーケット』を運営する、みんなのマーケット(東京都品川区)はこのほど、衛生(続く) -
賃料保証サービス開始 ニーリー 月極駐車場契約で
住宅新報 3月24日号 お気に入り月極駐車場オンライン契約サービス『ParkDirect』(パークダイレクト)を提供するニーリー(東京都中央区)はこのほど、家賃債務保証の日本セーフティー(大阪市西区)と業務提携に関する基本合意を締結した。パークダイ(続く) -
賃貸物件にネット環境を アレップス・つなぐNC
住宅新報 3月24日号 お気に入りマンション全戸一括のインターネット接続サービスを提供する、つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)はこのほど、賃貸管理事業のアレップス(東京都千代田区)と包括契約を締結した。アレップス管理のネ(続く) -
カンボジア投資を知る アンナアドバイザーズがセミナー
住宅新報 3月24日号 お気に入りアンナアドバイザーズ(東京都港区)はこのほど、カンボジアの不動産市況を解説するセミナーを同社本社内で開催した。現地で不動産売買や賃貸管理の実績があり、投資家でもある同社代表の荒木杏奈氏が登壇した。 (続く)
資格・実務
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2020 宅地建物取引士受験セミナー (10)
【問題1-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編133 相続人が判明しない場合の最後の手段は?
Q 前回のこのコーナーの記述によると、所有者不明土地に関する特措法の「所有者不明土地」は、所有者がいることは分かっているが、何人いるかが分からない土地も含まれるようですが、それでよいのですね。 A (続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 110 日本不動産仲裁機構 情報格差が開きやすい住宅建築
住宅建築は、多くの人にとって人生の一大事であり、一大決心をするものであり、最も高い買い物であり、絶対に後悔をしたくないものです。しかしながら、実際には住宅建築においても、消費者トラブルは発生していま(続く) -
「いえーる リバースモーゲージの窓口」を開設 iYell
住宅新報 3月24日号 お気に入りiYellはこのほど、「いえーる リバースモーゲージの窓口」を開設した。 リバースモーゲージは、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に金融機関から融資を受け取り(続く)
住まい・暮らし・文化
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積水ハウス、企業・行政の土地活用提案 「積水ハウス不動産」による賃貸・仲介を強化
住宅新報 3月24日号 お気に入り国内の戸建て住宅事業においては、1棟単価2000万円台の「積水ハウス ノイエ」ブランド、3000万円台で同社の主力商品、5000万円台で最高スペックの商品を展開。それぞれに顧客の厚みを増す。 同社の1棟平均単(続く) -
ミサワが浦安に全88戸 初のシニア向け分譲 医療・介護連携したサービス提供
住宅新報 3月24日号 お気に入りミサワホームは、同社初となるシニア向け分譲マンション「LUMISIA浦安舞浜」(千葉県浦安市東野三丁目、地上4階建て、総戸数88戸)を竣工した。浦安中央病院に近接し、医療・介護で連携したサービスを受けることがで(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
住宅新報 3月24日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)北海道支社札幌マンション営業所を北海道支社マンション事業部へ、横浜支社横浜マンション営業所を横浜支社マンション事業部へと昇格。(2)技術本部BIM推進部を技術本部建設デジタル推進部に(続く) -
格付けフォーラムで2部門取得「3つ星レジリエンス」など LIXIL住研
住宅新報 3月24日号 お気に入りLIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)はこのほど、格付けジャパン研究機構とレジリエンスジャパン推進協議会が共催した「格付けフォーラム」で、「3つ星レジリエンスカンパニー認定」と「トップランナー認(続く) -
早期退職に497人 約55億円を今期計上 LIXILグループ
住宅新報 3月24日号 お気に入りLIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)はこのほど、19年11月に公表し、20年2月に募集を行った早期退職制度「キャリアオプション制度」の実施結果を発表した。応募者は497人だった。 同制度は、同社と国(続く) -
建売のマックホーム買収 朝霞市周辺の事業強化 三栄建築設計
住宅新報 3月24日号 お気に入り三栄建築設計(東京都新宿区、小池信三社長)は3月12日、建売分譲事業を軸とした住宅事業を手掛けるマックホーム(埼玉県朝霞市、氏居照和社長)の全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得の完了は3月下(続く) -
大和ハが地価動向踏まえ事業説明 沖縄で「用地を積極取得」 マンション用地の競合に変化
住宅新報 3月24日号 お気に入り大和ハウス工業は3月13日、国土交通省による18日の地価公示発表を前に、地価動向を踏まえた同社の事業説明会を実施。同社事業のうち、分譲マンションと分譲戸建て、物流施設、ホテル等商業施設の各分野について、(続く)
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