新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、住宅・不動産業界からも様々な悪影響についての声が挙がっている。
そこで自由民主党の国土交通部会は3月19日に業界団体に対するヒアリングを行い、住宅・不動産業界では不動産協会(不動協)と住宅生産団体連合会(住団連)が、同感染症による事業への影響と支援要望を伝えた。
両団体は共に、中国からの資材や設備の納入遅延により工事が遅れ、住宅の引き渡しなどができないケースも出ている現状を説明。また住宅の販売や受注、オフィス契約にも悪影響が出ているとした。
こうした状況から両団体は、昨秋の消費増税時の住宅取得支援策の延長を要望。併せて、不動協は都市再開発事業や省エネ投資への支援の拡充などを、住団連は中小・零細工務店に対する無利子融資や、即効性のある住宅投資促進策の早期実施などを求めている。(3面に関連記事)
