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4月29日号 2014年
売買仲介
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ネット銀行 住宅ローンの利用者増 商品力強化存在も身近に
住宅新報 2014年4月29日号日本能率協会総合研究所が今年1月に実施した調査によると、ネット銀行3行と都銀4行の住宅ローン商品について、金融機関名を伏せた上で商品情報を提示し利用してみたい商品を聞いたところ、上位3行はすべてネット銀(続く) -
ソニー 不動産会社を設立 8月に営業開始実店舗でIT駆使
住宅新報 2014年4月29日号ソニー(東京都中央区)はこのほど、100%子会社としてソニー不動産(西山和良代表)を設立した。一般消費者が対象の売買仲介や賃貸仲介・管理、プロパティマネジメント、コンサルティングなどを手掛ける総合不動産会社(続く) -
元付特化のサイト 求人コーナー設置 不動産広場
住宅新報 2014年4月29日号元付・売主物件に特化した不動産ポータルサイト「不動産広場」は5月中旬から、不動産業界に特化した求人サイトのコーナーを新たに設置する。 不動産広場は4月にグランドオープンしており、今後、不動産に関わる(続く) -
ビッグサイトのフェア 専門ブースを出展 不動産競売流通協会
住宅新報 2014年4月29日号不動産競売流通協会は、5月20日～6月1日に東京ビッグサイトで行われる「朝日 住まいづくりフェア2014～スタイルハウジングEXPO～」の「競売不動産・投資不動産パビリオン」において、専門ブースを構えて競売不動(続く) -
実力つける中古住宅瑕疵保険② 個人間売買型 「二重検査」簡略で成果
住宅新報 2014年4月29日号 実力つける中古住宅瑕疵保険大手や地場大手の流通各社によるサービスとして、すっかり定着した瑕疵保証。媒介契約を結んだ売主からの申し込みを入り口とし、戸建てについては引き渡し後1年以内に見付かった瑕疵の補修費用を、最大200万～260(続く) -
大成有楽不販 保証サービスで瑕疵保険 不具合補修のキャンペーンも
住宅新報 2014年4月29日号大成有楽不動産販売(東京都中央区)はこのほど、売買仲介時の瑕疵保証「安心サポートサービス」を拡充した。戸建て住宅に関して、中古住宅向けの瑕疵保険に加入できるようにした。 13年2月に導入した「安心サポー(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 764 京成本線 都心寄りの築浅、割高感も
住宅新報 2014年4月29日号中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆京成本線 日暮里 198(13.2/55.9)(続く) -
東京カンテイ 3月中古マンション売り価格 三大都市圏弱含み
住宅新報 2014年4月29日号東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた14年3月の中古マンション売り希望価格(70m2換算)によると、首都圏(2861万円、前月比1.2%下落)の価格が8カ月ぶりに下落した。都県別に見ると、東京都(3773万円、同0.4(続く) -
ピタットハウスN 〝老舗〟で安心感訴求 14年度経営方針を発表
住宅新報 2014年4月29日号ピタットハウスネットワーク(河野一孝社長)はこのほど、京都市内のハイアットリージェンシー京都で「14年度ピタットハウスネットワーク経営方針説明会」を開催した。12回目となる本会には、全国から約160社・約300(続く)
住まい・暮らし・文化
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おためし移住 ワープステイという提案（3） 交流が日本を救う(下) 健康寿命伸ばし、社会保障費削減
住宅新報 2014年4月29日号 おためし移住 ワープステイという提案都会のアクティブシニアの地方への大移動(ワープステイ)を起こすためには、まず地方でのハード、ソフト面の受け皿整備が必要である。ハード面では全国約6000万世帯のうち、約600万戸(10%)が空家であり、そのうち約(続く) -
「ずっと住みたい」と思う街 地域との共生もテーマに 積水ハ 子育て賃貸住宅タウン完成 「ニッケガーデンコート花水木」
住宅新報 2014年4月29日号建物は11棟・90世帯で、従来比2倍の遮音性、ホルムアルデヒドなどの化学物質が国の指針値の2分の1以下という空気環境、高耐震・高強度の工法など同社最新の技術が投入されている。 企画した担当者は「オーナー((続く) -
旭化成ホームズ 重鉄3階戸建てに制震装置 コストダウンで標準化
住宅新報 2014年4月29日号旭化成ホームズは、重量鉄骨ラーメン構造の3階建て住宅用にコストダウンと改良を図ったオイルダンパー式制震装置「サイレス」を開発し、「へーベルハウスフレックス」やアパートの3階建て商品に5月1日から標準採用(続く) -
「注文住宅を試着」 大和ハ 東京本社に体感施設
住宅新報 2014年4月29日号大和ハウス工業は、「注文住宅の試着」をコンセプトに、ヴァーチャル技術を用いた戸建て住宅体感施設「TRY家ラボ」(トライエ・ラボ)を東京本社敷地内にオープンし、4月26日から個人商談客や団体への公開(予約制)を(続く) -
「人事」 積水ハウス
住宅新報 2014年4月29日号(4月23日)国際事業担当(国際事業部長)取締役副社長兼副社長執行役員技術管掌資材担当和田純夫▽国際事業部長(秘書担当国際事業部部長)取締役兼常務執行役員勝呂文康 (5月1日)神奈川営業本部藤沢支店技術次長、辻(続く) -
共同で介護施設運営の新会社 ミサワと三菱UFJリース
住宅新報 2014年4月29日号ミサワホームと三菱UFJリースは、介護施設運営の新会社「トリニティ・ケア」(東京都新宿区、南谷和秀社長)を4月22日共同出資で設立し、初案件として都内で介護施設を開発する検討に入った。土地情報を提供する三菱(続く) -
香港で複合マンション開発 住友林業とHKR社が協業
住宅新報 2014年4月29日号住友林業は、香港の不動産開発事業に進出する。住友林業の全額出資子会社である住林香港が、現地の不動産開発に豊富な知識を持つ香港興業国際集団(HKR)の子会社と協業して、香港屯門に立地する敷地面積2231m2の事(続く) -
今週の糸口 ◇90 賃貸住宅の未来を考える
住宅新報 2014年4月29日号 今週の糸口おそらく、日本はすでに高齢者(65歳以上)の数の方が若者(20～39歳)の数を上回っていて、今後はその差が一段と拡大していく。2060年には高齢者の数は約3500万人、それに対し若者は約1500万人まで減少する。そのとき(続く)
総合
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大言小語 高齢社会とマンション活用
住宅新報 2014年4月29日号 大言小語人口の4分の1が65歳以上になったという総務省調査に続き、分譲マンション入居者世帯主の半数が60歳以上になったとする、5年ごとの国土交通省マンション総合調査が発表された。人口より高齢化が速く見えるのは積極(続く) -
ひと すべては人、人を大事に マンション修繕工事の新会社大京建設社長に就任した土田穰一郎さん
住宅新報 2014年4月29日号 ひと「消費者の目線に立って、きめ細かな作業を進めていきたい。当面の受注目標は200数十億円。専有部リフォームを手掛けるグループ会社(大京エル・デザイン)との連携も強化したいと考えている」 大京グループでマン(続く) -
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 (47) 宮城県・仙台圏で発展を続ける利府町 豊かな財政 持ち家率は80%
住宅新報 2014年4月29日号 全国 住まい・地元 再発見有数の交通の要衝に 新青森方面行きの東北新幹線が仙台駅を出発すると間もなく、無数の線路に囲まれた巨大な航空母艦のような建屋が見えてくる。JR東日本が誇る国内最大の新幹線総合車両センター(通称新幹線車両基(続く) -
ニュースが分かる! Q&A オフィスの未来は? イノベーション生み出す場に
住宅新報 2014年4月29日号 ニュースが分かる！Q&A先輩記者 先日、総務省から人口推計が発表されたけど、生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を下回ったんだ。一方で65歳以上の人口は3189万8000人で総人口の25.1%を占める。ついに4人に1人が65歳以上という人口構成(続く) -
日常アートのススメ 住まいづくりを考える (4) 及川洋樹
住宅新報 2014年4月29日号今回は「土地を読む」がテーマです。それぞれの家づくりにはそれぞれの土地が存在します。都市部や山岳部、開発された分譲地、起伏ある三角の土地など、個性豊かです。 土地を読む その土地で家族がどのように住(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2014年4月29日号 不動産・住宅スケジュール◎東日本大震災で被災され、被災住宅(り災証明書で全壊等の認定をうけたものなど)を所有されていた方で、消費税率引き上げ後に新築住宅を建築・購入、既存住宅を購入、被災住宅の補修工事を行った人を対象に、「住ま(続く)
政策
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取引の電子化で国交省が検討会 重説・契約書面などネットで 5月に実証実験 業界はメリットに疑問も
住宅新報 2014年4月29日号国土交通省は4月24日、宅地建物取引のうち、重要事項説明書や契約記載内容書面(37条書面)などの電子化に取り組む検討会を開催した。これは、13年12月20日に政府のIT総合戦略本部で決定した「IT利活用の裾野拡大の(続く) -
「取引士」改正を了承 公明とWTで調整 自民党国交部会
住宅新報 2014年4月29日号自由民主党は4月22日、国土交通部会を開き、宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」と名称変更することなどの宅建業法改正法案について全会一致で了承した。 今後は、与党である公明党とワーキングチームを作り(続く) -
14年春・褒章受章者一覧
住宅新報 2014年4月29日号国土交通省はこのほど、14年春の褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【黄綬褒章】 牛田久(豊田宅建代表、静岡県宅地建物取引業協会副会長)63歳▽尾形憲二(丸和不動産(有)代(続く) -
過去最高100万人超え 3月訪日外国人旅行者
住宅新報 2014年4月29日号日本政府観光局は4月23日、3月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比22.6%増の105万500人となり、単月ベースとしては13年7月の103万3000人を上回り、64年の調査開始以来、最高となった。 (続く) -
14年度着工は90.7万戸 駆け込み反動で減に 建設経済研予測 マンション建設で人手不足も
住宅新報 2014年4月29日号建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月～15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比で8.2%減となる。 この予測は、同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年から(続く) -
選定結果決まる まちづくりPRE活用
住宅新報 2014年4月29日号国土交通省は4月25日、「14年度都市再興のための公的不動産活用検討委託調査」に関する提案の選定結果を発表した。これは、コンパクトシティを推進するなど、都市の中心部や生活拠点に公共サービス・医療・福祉な(続く) -
853件で法律違反 違法貸しルーム・3月末
住宅新報 2014年4月29日号国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは853物件に上ることが分かった。 同省では、違法性の高い「貸しルーム」について13年6月から特定行政庁に情報提供(続く) -
社説 住宅・不動産に多様なリスク 経験と知恵が資産価値を守る
住宅新報 2014年4月29日号 社説「住宅新報の提言」国民の生活基盤であると同時に大事な資産であり、近年は社会的な財としても見なされるようになった住宅・不動産だが、資産デフレに加え最近は資産劣化というリスクにもさらされ始めている。劣化の要因も多様化しつ(続く) -
今週のことば ●ITリテラシー(2面)
住宅新報 2014年4月29日号 今週のことば情報リテラシーともいい、コンピューターやネットワークを活用して、情報やデータなどを取り扱う能力のこと。リテラシーは、本来は識字力を意味する。広義では、情報手段の特性の理解や目的に応じた適切な選択、情(続く) -
谷澤総合鑑定所G 「コリアーズ」と業務提携 海外不動産鑑定評価などで
住宅新報 2014年4月29日号谷澤総合鑑定所(東京都千代田区、岡村秀樹代表取締役)とグループ企業のティーマックス(同、原田毅代表取締役)はこのほど、ハリファックス・アソシエイツ(通称社名コリアーズ・インターナショナル、東京都港区、リ(続く) -
ビル協総会 東京の国際競争力向上へ 「英知とエネルギーを結集」
住宅新報 2014年4月29日号東京ビルヂング協会(高木丈太郎会長=写真)は4月23日に開いた定時総会で、平成26年度事業計画などを決めた。高木会長は、「政府が指定した国家戦略特区と20年開催の東京オリンピックを起爆剤とし、都市インフラの刷(続く) -
東大阪市で全国大会 住宅安全ネットなどで 5月に居住福祉学会
住宅新報 2014年4月29日号日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)は5月17日、大阪府東大阪市の大阪商業大学蒼天(大学ホール)で14年度全国大会を開く。午前中に総会を行い、シンポジウムは午後2時から。「民間住宅を活用した住宅セ(続く) -
「災害復興住宅融資」 3年で1万2千件超 住宅金融支援機構
住宅新報 2014年4月29日号住宅金融支援機構によると、災害復興住宅融資の申し込み件数が、11年3月～14年3月の3カ年で1万2571件に上った(速報値)。このうち、8831件が実行されており、金額は1490億5420万円となっている。 同融資は、東日(続く) -
新小学1年生対象に 「連絡帳」無料配布 全日東京が1万冊
住宅新報 2014年4月29日号全日本不動産協会東京都本部はこのほど、新入学の小学1年生の学校生活支援を目的に、学校と保護者を結ぶ「連絡帳」を無料で配布した。 東京都内の小学校のうち、任意で抽出した110校・1万人の新小学1年生が対象(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第31回 イタリアの道 古きよきものを大事に
住宅新報 2014年4月29日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 浦安を飛び出してイタリアに行ってきた。ヨーロッパの多くの地域では地震があまり起こらないため、耐震性能に特別の配慮がいらない背景はあるが、新しい物よりも古きよき物を大事にしており、築年(続く)
営業・データ
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月収に占める家賃割合 年々厳しい状況に 全宅連が消費者調査
住宅新報 2014年4月29日号全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が実施した「一人暮らしに関する意識調査」によると、「妥当と思われる月収に占める家賃の割合」が低下傾向にあることが分かった。厳しい経済環境や社会情勢が反映された結果(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 3月
住宅新報 2014年4月29日号 東京カンテイ 中古マンション価格天気図【3月の天気模様】 14年3月の中古マンション価格天気図は、「晴れ」の地域が23地域(前月21)に増え、08年1月の調査開始以来最高を記録した。前月に12地域あった「薄日」のうち、4地域が「晴れ」に変化。ほかの天気(続く) -
東京圏、5期連続で上昇 三友システム地価動向
住宅新報 2014年4月29日号三友システムアプレイザルはこのほど、14年第1四半期(1～3月)の東京圏の最新地価動向をまとめた。東京圏全体の前年比地価変動率は、住宅地が2.5%上昇、商業地が2.9%上昇となり、いずれも5期連続で上昇した。94年第(続く) -
「安心できるリフォーム 事業者の育成」でシンポ ベターライフR協
住宅新報 2014年4月29日号一般社団法人ベターライフリフォーム協議会は5月21日、東京都文京区後楽の住宅金融支援機構すまい・るホールで「安心できるリフォーム事業者の育成」をテーマにシンポジウムを開く。時間は午後1時30分から4時30分(続く) -
SDS試験、7万件を突破 ジャパンホームシールド
住宅新報 2014年4月29日号ジャパンホームシールド(東京都墨田区)はこのほど、同社が10年10月から開始している次世代の地盤調査試験法「スクリュードライバーサウンディング(SDS)試験」の実施件数が3月で累計7万件を突破したと発表した。1年(続く) -
建設労働者不足続く 東北地域はやや改善 国交省調べ
住宅新報 2014年4月29日号国土交通省は4月25日、3月の建設労働需給調査結果を発表した。 それによると、8職種の過不足率は全国で2.8%の不足となり、前月の2.3%不足から0.5ポイント不足幅が拡大した。前年同月比では2.5ポイント増加で、建(続く) -
営業の心得 【5】 先輩によって指示が違うときは 〝相手〟基準に考え、動く
住宅新報 2014年4月29日号 営業の心得ゴールデンウィークに入りました。普段通りに仕事をしている方もいるでしょう。連休中は道が混んだり、業者や取引先の休みで何かと時間が掛かったりするので、普段よりゆとりを持って動くといいですよ。また、入社(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 167 都営地下鉄三田線「板橋本町駅」 賃料上昇、空室率も改善
住宅新報 2014年4月29日号 スタイルアクト 賃貸市場の狙い目今回は都営地下鉄三田線板橋本町駅。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約50%、20～40m2台で約4分の3を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は1%程度だ。 25m2タイプの新築賃料は(続く)
マンション・開発・経営
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13年マンション総合調査 「永住するつもり」52%に増加 世帯主半数が60歳以上 管理費、修繕積立金は減少
住宅新報 2014年4月29日号国土交通省は4月23日、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため5年に一度実施している「13年度マンション総合調査」の結果を公表した。それによると、入居世帯主の年齢は60歳以上が50%超に増え(続く) -
近鉄不、野村不など6社 京都市南区で駅前大規模開発 ビール工場跡地に431戸
住宅新報 2014年4月29日号近鉄不動産、野村不動産など6社はこのほど、JR京都線桂川駅前の複合開発街区で開発中の大規模マンション「(仮称)京都桂川プロジェクト」(総戸数431戸=完成予想図)の愛称を「京都桂川つむぎの街」に、正式名称を「(続く) -
第1期175戸が契約 武蔵小杉の53階建て 住友不、5月に第2期
住宅新報 2014年4月29日号住友不動産はこのほど、川崎市中原区の東急東横線・JR横須賀線武蔵小杉駅から各徒歩4分のところで開発している53階建て、総戸数800戸の免震構造マンション「シティタワー武蔵小杉」の第1期185戸のうち175戸が契約(続く) -
武蔵小杉と千住大橋で駅前商業施設 地域性生かした店舗構成 三井不、三菱地所が開発・運営
住宅新報 2014年4月29日号ららテラス武蔵小杉 「ららテラス武蔵小杉」が開業したのは4月19日。駅に隣接する建物は地上4階地下1階建て(延べ床面積1万3922m2)。駅と1階・4階で直結し、商業施設の東急スクエア、川崎市立中原図書館と共に小杉(続く) -
玄関収納とふとん収納 顧客の声生かし商品化 地所レジ、新規物件で採用
住宅新報 2014年4月29日号三菱地所レジデンスはこのほど、顧客の声を生かしたものづくり活動「EYE’S PLUS(アイズプラス)」を通じて、新たに玄関収納とふとんが収納できるクローゼットを開発した。この活動は13年に始動したもので、会員組(続く) -
中京圏で「ソレッコ」導入 第1弾は千種区の「池下」
住宅新報 2014年4月29日号三菱地所レジデンスは6月中旬に販売開始する名古屋市千種区の分譲マンション「ザ・パークハウス池下」(総戸数57戸)で、中京圏で初めてエコシステム「soleco(ソレッコ)」を導入する。高圧一括受電と太陽光発電を組(続く) -
柏の葉スマートシティでAEMS、HEMS開発 5月中旬から段階運用
住宅新報 2014年4月29日号日立製作所とシャープ、三井不動産、日建設計はこのほど、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)の省エネ、災害対応、コミュニティ活動を支える中核システムとして、街全体のエネルギーを運用・監視・制御する「柏の葉(続く) -
「組合会計の手引き」発行 解説セミナーは満席に マン管センター
住宅新報 2014年4月29日号マンション管理センターは4月22日、東京・一ツ橋の日本教育会館で、同日付で発行した書籍『マンション管理組合会計の手引き～基本から仕訳を中心にして』=写真=の解説セミナーを開いた。センター通信を購読してい(続く) -
近鉄不、京阪電鉄不 長谷工の3社 東京北区で最高峰タワー 駅近と眺望、特徴に
住宅新報 2014年4月29日号近鉄不動産(大阪市)と京阪電鉄不動産(大阪市)、長谷工コーポレーション(東京都港区)が東京都北区のJR王子駅前で、同区内最高高さとなるタワーマンション「王子飛鳥山ザ・ファーストタワー&レジデンス」(総戸数285(続く) -
新社長に永井副社長 新日鉄興和不が6月中旬に
住宅新報 2014年4月29日号新日鉄興和不動産(東京都港区)は4月25日、永井幹人取締役副社長兼副社長執行役員ビル事業本部長が新社長に内定したと発表した。発令日は6月中旬。成川哲夫社長は取締役相談役に就く。 永井幹人氏(ながい・みきと(続く) -
大京と穴吹工務店 柏市に初JVマンション 連携体制で年間5棟
住宅新報 2014年4月29日号大京(東京都渋谷区)がグループ内の連携事業を積極化させている。千葉県柏市で穴吹工務店(香川県高松市)との初の共同事業(JV)マンションを開発中。6月中旬に販売開始する予定だ。また、14年末にも同市内でJV物件を(続く) -
大京建設が始動 年間200億円超受注へ 修繕工事の専門性向上 グループ管理物件に提案
住宅新報 2014年4月29日号大京グループでマンション修繕工事に特化する企業として発足した大京建設(東京都渋谷区)が4月1日、営業を開始した(2面に関連)。同社グループの大京アステージが管理するマンションの計画修繕工事の受注率を高める(続く) -
中古再販事業を強化 専門部署を5月新設 日神不動産
住宅新報 2014年4月29日号日神不動産(東京都新宿区)が中古マンションの買取再販事業を強化する。5月1日付で専門部署「再販事業部」を新設。当面は1都3県で同社が分譲した既存物件を中心に仕入れる。具体的な事業目標は非公表。また、連結決(続く) -
業績予想を上方修正 三井ホーム連結
住宅新報 2014年4月29日号三井ホームはこのほど、14年3月期連結業績予想を上方修正した。修正予想は売上高2470億円(13年5月予想2340億円)、営業利益41億円(同20億円)、経常利益45億円(同23億円)、当期純利益が18億円(同11億円)。リフォーム(続く) -
2期連続の赤字 ヤマダ・エスバイエル
住宅新報 2014年4月29日号ヤマダ・エスバイエルホームの14年2月期決算は、カナダ産原材料の値上がりに円安による為替差損が加わったうえ、労務費高騰の影響も大きく受けて、2期連続の最終赤字となった。 消費税増税の駆け込み需要により(続く) -
「機構改革・人事」 新日鉄興和不動産
住宅新報 2014年4月29日号(5月1日) 機構改革=【ビル事業本部】 営業ユニット、技術・都市開発ユニット、開発計画ユニット、都市再生ユニットを廃止▽事業企画部をビル企画部に名称変更▽営業第二部を営業第三部に統合、営業第四部を営業第(続く) -
「機構改革・人事」 日神不動産
住宅新報 2014年4月29日号(5月1日) 機構改革=再販事業部を新設▽「本店第2営業部」「第3営業部」「第5営業部」の名称をそれぞれ「本店第1営業部」「第2営業部」「第3営業部」に変更 人事異動=横浜支店第2営業部長(横浜支店第1営業部長)取(続く)
投資
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点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(30) 品質・負荷の環境性能で優劣 日本不動産研究所環境評価室主席専門役内田輝明氏に聞く
住宅新報 2014年4月29日号 点検 不動産投資「環境と不動産」シリーズ30回目は、日本不動産研究所の環境評価室主席専門役・内田輝明氏へのインタビュー後半。「関心、配慮の高まりと共にものさしも相対的、可変的に考えざるを得ない」と語る同氏に環境不動産(続く) -
CBRE市場調査基準を刷新 ビル賃料、「成約」ベースに 方向性把握しやすく 14年第1四半期市況 前向き移転で空室率改善
住宅新報 2014年4月29日号四半期ごとに全国主要都市のオフィスビル市場動向を発表しているCBREはこのほど、調査基準を見直した。「募集賃料」表示としていた賃料指標を「想定成約賃料」に変更。調査対象は従来よりも大きなビルとし、細かく(続く) -
「日本リート投資法人」上場 双日系オフィス中心の総合型
住宅新報 2014年4月29日号オフィスを主な投資対象とする総合型の「日本リート投資法人」が4月24日、東京証券取引所不動産投資信託市場に上場した。資産運用会社は、総合商社の双日が出資(67%)する双日リートアドバイザーズ。 オフィスを(続く) -
早大で寄付講座開催 物流業界の人材育成 プロロジス
住宅新報 2014年4月29日号物流不動産の運営や開発を手掛けるプロロジスは5月末から、早稲田大学大学院商学研究科で寄付講座「ロジスティクス・SCM」をスタートする。物流・ロジスティクス業界の人材育成や業界の進化をサポートすることが目(続く) -
本格パッシブハウス 横浜で見学会 5月9ー10日
住宅新報 2014年4月29日号株式会社パッシブハウスは横浜市青葉区で建設中のパッシブハウスの見学会を5月に開く。米国パッシブハウス研究所(PHIUS)の日本での初認定を目指し、同社が企画・設計監理・施工指導を行っている住宅。建築関係者・(続く) -
松山市で複合施設 15年夏に竣工 森ビル
住宅新報 2014年4月29日号森ビルはこのほど、愛媛県松山市で推進している「大街道2丁目東地区優良建築物等整備事業(旧ラフォーレ原宿・松山建て替え計画)」の建設工事に着手した。 地上13階建て、延べ床面積約1万1000m2のホテル・商業施(続く) -
ヘルスケアリート 運用会社向け指針整備 国交省初会合 6月末の完成目指す
住宅新報 2014年4月29日号国土交通省は4月25日、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開いた(写真)。弁護士や金融機関、運営事業者団体代表者らで構成する有識者会議。資産運用会社が、サービス付き高齢者向(続く) -
中国に大型商業施設 日系テナント誘致へ JLLが受託
住宅新報 2014年4月29日号総合不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)は、中国・瀋陽市に建設される大型商業施設「瀋陽K11アートモール」で、日系ブランドのテナントを誘致する。香港の大手ディベロッパーである新世界発展有限公司(続く) -
ニッセイ基礎研・記者懇親会 塩澤誠一郎研究員 賃貸住宅の可能性を強調
住宅新報 2014年4月29日号ニッセイ基礎研究所(野呂順一社長)は4月23日、同社研究員と報道関係者との懇親会を本社に近い東京・市ヶ谷で開いた。 土地・住宅問題が専門の塩澤誠一郎研究員に「これからの賃貸住宅は――」と水を向けると、「最(続く)
賃貸・管理
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エイブル戸建プロジェクト 首都圏第1弾が竣工 注文住宅仕様で提案
住宅新報 2014年4月29日号エイブル(東京都港区)の「戸建プロジェクト」首都圏第1弾となる物件が4月26日に埼玉県越谷市で竣工した。 「戸建プロジェクト」は、賃貸物件オーナー向けにエコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)のコンサルティ(続く) -
戸建プロジェクト オーナー説明会開催 エイブル
住宅新報 2014年4月29日号エイブルはこのほど、「エイブル戸建プロジェクト 賃貸物件オーナー向け説明会」を埼玉県越谷市の「越谷コミュニティーセンター」で開催した。オーナーなど、約30人が参加した(写真)。 同社営業企画本部の小笠(続く) -
相続支援コンサル 東京は30分で満員 日管協
住宅新報 2014年4月29日号日本賃貸住宅管理協会が4月15日から募集を開始した「相続支援コンサルタント講習」に申し込みが殺到している。 東京会場については、募集開始わずか30分で申し込みが定員の70人に達し、受け付けを締め切った。現(続く) -
アットホーム 3月・首都圏賃貸成約数 「消費増税控え減少」
住宅新報 2014年4月29日号アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける3月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。 それによると、3月の首都圏成約数は前年同月比3.4%減少の3万3615件で、2カ月連続の減(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (41) 物件収支の体系的理解 〝NOI〟の知識は必須 オーナーから情報収集を
住宅新報 2014年4月29日号 藤澤雅義の賃貸管理 現場中継賃貸管理をしている現場の人には、物件の収支について、つまりオーナーのキャッシュフローに関心がない人が多いように思う。募集して、契約して、メンテナンスやクレームに対応していればそれでいいのではなく、実(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言249 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「生活保護費を寄付するホームレス」 人を思いやる心に感動
住宅新報 2014年4月29日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜先日こちらで紹介した気前のよいホームレスさんとは別のお客さんの話。 2年前に部屋を紹介した時には、日当たりのよくない部屋であるにもかかわらず、「こんな部屋でまた暮らせるようになるなんて夢のようで(続く)
