11月3日号 2015年
賃貸・管理
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賃貸・秋商戦 序盤、やや低調か 動き鈍い単身者、DINKS堅調
アットホームの調査によると、秋商戦序盤の9月の首都圏における取引件数は1万8907件で、14年9月の1万9499件を3.0%下回った。13年9月は1万9277件、その前年の12年9月は1万9639件となっており、今年の1万9000件台割(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 325 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 生活苦にあっても立派な外国人(2) 日本を好きでいてほしい
このお客さん、携帯電話は持っているが友人からの借り物のプリペイド式。私と電話で何か相談するときは、まず公衆電話から掛けてきて、こちらからその携帯に掛け直すようにしている。相談は長時間に及ぶときもある(続く)
総合
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消費者契約法の改正 不動産業界に及ぼす影響 広告・セールストークに足かせも (3) 事情、動機も重要事項か
現在の消費者契約法では、取り消しの対象となる行為を適切な範囲に限定するため、不実告知や不利益事実の不告知による取り消しをそれが重要事項についてされた場合にのみ認めている(消費者契約法専門調査会資料・(続く) -
大言小語 現場仕事を大切に
20年東京五輪・パラリンピックの招致が決まってから2年余。残念ながらムードは盛り上がっているとはいえない。新国立競技場問題とエンブレム問題が招いた空白が要因だ。緊縮財政の中での杜撰な取り組みに厳しい国(続く) -
ひと 接点を持つきっかけに 小田急沿線で戸別訪問営業を展開する小田急不動産経営企画本部の推進役 宮野実さん
住まいや暮らしについて、「何か困っていること、気になっていることはありませんか」。10月から11月にかけて、川崎市多摩区と麻生区の小田急沿線で「住まいのプラザ」と書かれたベストを着た営業員が、駅1キロ圏(続く) -
鑑定士協連レター 15年都道府県地価調査概要 回復基調でも 一段と二極化が進行
全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落幅は縮小傾向を継続している。 【住宅地】 景気回復基調、超低金利の継続、住宅ローン減税などの政策的な下支えを受け概ね堅調に推移し(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第107回 ケンブリッジの街づくり 古いほど価値が高い文化
【学生の目】 不動産学部が夏季休暇中に行うケンブリッジ大学への海外留学に参加した。不動産学を学ぶ中で、日本だけでなく世界的な視野も持ちたいという思いが強くなったためだ。不動産学の発祥の地で、名門大(続く) -
随想タウンウオッチ(28) 不動産鑑定士横須賀博 刺青(タトゥー)は流行か
私の学生時代には漢文という科目があり、その中に「身体髪膚、これを父母に受く、あえて毀傷せざるは孝の始め也」との教育を受けた。これは親からいただいた体故あえて毀傷しないように大事にすることの教えであり(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 初の宅地建物取引士試験 難易度は依然高めで推移 合格ラインは32～33点か
友人 いやあ、久しぶり。 記者 いや、この間もここで会ったよ。 友人 そんなことはどうでもいいよ。それより、今年の宅建試験も終わったな。今年は初めてだったんだろ、宅地建物取引主任士になって最初の試(続く) -
日本不動産研究所<第22回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 大阪市増える訪日外国人客で経済効果 心斎橋、難波の地価にも
訪日外国人客(インバウンド)が近年大幅に増えている。今年になっても勢いは衰えず、6月末時点で既に913万人となり、半期ベースで過去最高を更新している。 前年比伸び率は92% 特に、大阪府が非常に増加しており(続く) -
不動産・住宅スケジュール
11月4日(水) ◎都市農地活用支援センターなどが講演会「都市農業振興基本法の目指すもの」ほかを開催(東京都渋谷区、東京ウイメンズプラザ) 11月6日(金) ◎環境不動産普及促進機構がRe-Seedセミナー「サステナブル(続く)
政策
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活用可能空き家「103万戸」 国交省推計 駅近立地は48万戸
簡易な補修で活用可能な空き家の数は、全国で約103万戸と推計されることが分かった。駅近立地に限ると約48万戸。国土交通省が、このほど開催した社会資本整備審議会住宅宅地分科会で公表した。 住宅・土地統計調(続く) -
横須賀市、空き家の除却開始 特措法施行後全国初
神奈川県横須賀市はこのほど、今年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空き家の除却を開始した。同法に基づく除却は全国初。作業は11月中旬までに終了する見込み。 当該物件は同市東(続く) -
大阪府で民泊条例成立 旅館業法の許可不要 来春の開始目指す
民泊の合法的な展開を可能とする条例が、大阪府議会で可決された。国家戦略特区における旅館業法の特例(外国人滞在施設経営事業)の実施に向けた必要事項を規定。特区諮問会議での認定など所定の手続きを踏み、16年(続く) -
国交省 区域区分設定の手続き 「農地など有」のみ大臣協議 都市計画法施行令を一部改正
区域区分を定める際の手続きが、一部緩和される。都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は16年4月1日。 都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めると(続く) -
住宅着工、7カ月連続増 9月 国交省調べ
国土交通省の調べによると、15年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。消費税増税に伴う駆け込みの反動減の影響が薄れ、着工戸数は持ち直している。季節調整年(続く) -
国交省 基礎ぐい工事問題 「対策委員会」設置、11月初会合
杭施工に関する一連の問題を受けて、国土交通省は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。 委員は深尾精一・首都大学東京名(続く) -
社説 注目度高まる「民泊」 参入の際は「プロ」の手本を
このところ、「民泊」の文字が様々なメディアで飛び交っている。民間住宅の空き部屋を有効活用する手段、もしくは昨今話題になっている「老朽空き家」の利活用につながるのではないかと不動産業界内でも注目が高ま(続く) -
今週のことば ●農用地区域
都道府県指定の農業振興地域(総合的に農業の振興を図るべき地域)の中に設定される、農業上の利用を図るべき土地の区域。市町村が、おおむね10年を見通して設定する。設定要件は10ヘクタール以上の集団的農用地など(続く)
投資
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数カ月で認知症改善 サンケイビルG 「自立支援介護」で成果 4ホームの事例を発表
サンケイビルのグループ会社で介護事業を手掛けるサンケイビルウェルケア(金井岳弘社長)はこのほど、都内で事例研究発表会を行った。できる限り普通の生活を取り戻す「自立支援介護」を理念に掲げる同社。最初の有(続く) -
ヒューリック SIA買収で賃貸事業を強化
ヒューリックは10月28日、シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ(=SIA)と、シンプレクス不動産投資顧問(=SRM)、シンプレクス・リート・パートナーズ(=SRP)の株式を取得すると発表した。 SIAは、東京ベ(続く) -
いちごホテルリート 11月30日、東証に上場 当面は宿泊特化型に投資
いちごグループホールディングスをスポンサーとする、いちごホテルリート投資法人はこのほど、東京証券取引所から、不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は11月30日。 同投資法人(続く) -
レンタルオフィス 3月、熊本に初拠点 リージャスG
レンタルオフィスを展開するリージャスグループのオープンオフィスは16年3月、熊本市の中心地に新拠点「オープンオフィス熊本銀座通り」を開設する。同社として熊本県では1拠点目、九州・沖縄エリアでは10拠点目と(続く) -
建基法適合調査の活用法 (株)リデベ相澤巧社長に聞く ■1 利用価値喪失防ぐ「ガイドライン」
昨年、国土交通省が、検査済証のない建築物の増改築や用途変更をスムーズに進めるために建築基準法適合状況の調査に関する「ガイドライン」を策定した。実際にはどのような過程を経て再生に至るのか。ガイドライン(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ31 大阪市の改革こそ日本の改革 慶應大学総合政策学部教授上山信一氏に聞く
――上山さんは20年近く前から政策評価を提唱し、国や自治体に普及を働きかけてこられました。これまでの経緯をお聞かせください。 上山氏 中央省庁の政策評価は今ではもう定着しました。私は国交省の政策評価会(続く)
マンション・開発・経営
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グローバル成長企業向けの拠点 東京大手町に来夏開業へ 三菱地所
三菱地所は16年7月、東京・大手町で開発中の「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」(31階建て、延べ床面積19万3800m2)に、グローバル成長企業向けのビジネス支援施設として日本最大級のフロア面積を持つ(続く) -
野村不HD 顧客サービスを強化 会員組織 グループ全体に改編
野村不動産ホールディングスはこのほど、グループ各社が連携して顧客サービスを強化するため、「野村不動産グループカスタマークラブ」を設立した。野村不動産が分譲した住宅のオーナーを対象とした会員組織「プラ(続く) -
包括的な業務提携へ 野村不HD、三越伊勢丹HDS
野村不動産ホールディングスと三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、顧客の利便性向上とサービス拡大による両社相互のブランド価値向上を目的とする、包括的業務提携に向けた検討を開始することで合意した。併せ(続く) -
三井不 大型商業「海老名」を開業
三井不動産は10月29日、神奈川県海老名市の小田急小田原線、相模鉄道本線、JR相模線の3線が乗り入れる海老名駅と直結する大型商業施設「三井ショッピングパークららぽーと海老名」を開業した。「人と人が交流しあ(続く) -
「建築技術向上に貢献」 建築センターが50周年
一般財団法人日本建築センター(松野仁理事長)は10月27日、東京・隼町のホテルグランドアーク半蔵門で創立50周年記念パーティーを開いた。国土交通省や顧客の建設・不動産業界関係者、学識経験者、他の評価機関関係(続く) -
中国の事業環境とリスク管理で 不動研がセミナー開く
日本不動産研究所は10月28日、東京・内幸町のイイノカンファレンスセンターで、「日系企業の中国事業環境とリスク管理」をテーマとしたJREI・国際不動産セミナーを開いた。中国経済の減速傾向に伴い、中国進出の先(続く) -
機械設備評価で国際会議開く 3日間で延べ360人参加
世界中のプラント・機械設備評価人が一堂に会し、知識と友好の向上を目指すイベントが10月26～28日の3日間、東京・一ツ橋の一橋講堂で開かれた。「第9回国際プラント・機械設備バリュエーション・カンファレンス(I(続く) -
首都圏総合、4カ月連続上昇 不動研住宅指数8月値
日本不動産研究所はこのほど、首都圏中古マンションを対象とした「不動研住宅価格指数」の8月値を公表した。00年1月を100としたもの。首都圏総合は85.26で前月比0.07%上昇し、これで4カ月連続の上昇となった。 (続く) -
田畑価格、米価下げ響く 不動研調査 賃借料は8%下落
日本不動産研究所はこのほど、今年3月末現在で調査した全国の田畑価格と賃借料と、山林素地と山元立木価格の結果を公表した。 ます田畑価格と賃借料は、担い手の高齢化が進む中で2年連続の米価の大幅下落があっ(続く) -
品川八潮で物流開発 パートナーに三井不 JR貨物
日本貨物鉄道(JR貨物)は、東京都品川区八潮3で大規模物流施設の開発を決め、このほど開発事業パートナーとして三井不動産を選定、基本合意書を締結した。 計画地は、国内最大の東京貨物ターミナル駅構内にある約(続く) -
「人事」 野村不動産パートナーズ
(11月1日)企画営業部長、取締役兼常務執行役員マンション事業本部長中野宣夫▽監査部長(企画営業部長)小橋康治▽東京東支店長(名古屋支店長)栗田浩樹▽名古屋支店長(東京東支店長)今井英貴 -
フラット35、シェアトップ企業 社名変更から半年経過「アルヒ」 「使い勝手の良さ、日本一を」
――異業種から住宅ローン会社のトップに就任し半年が経過しました。 「これまで様々な企業を渡り歩いてきたが、企業経営の基本は同じ。この会社で経営を任される話が来たとき、様々なアイデアが浮かんだ。この半(続く) -
被災地の人材教育に協力 新日鉄興和不
新日鉄興和不動産は10月26日～30日の期間、経済同友会震災復興委員会が実施する「女川町人材の企業研修」の協力企業として参加した。 同研修は、宮城県女川町の震災復興に関わる企業研修。震災復興への新たな方(続く) -
ナイス 「スマートウェルネス」に注力 横浜市、慶応大と共同 体感パビリオンを開設
ナイスは10月31日、健康と環境をテーマとした施設「スマートウェルネス体感パビリオン」を、横浜市と慶応大学との連携によってオープンした。スマートウェルネス住宅の仕組みについて、「温熱」「空気」「睡眠」「(続く) -
相続セミナー開く 都市再開発協
都市再開発推進協議会(菊池彦一会長=写真)は10月28日、新宿アイランドタワーで「相続セミナー&無料個別相談会」を開催した。 菊池会長は、「当協議会は、都市の再開発を通して『災害に強いまちづくり』を推進し(続く)
マンション管理
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ストック新時代 管理会社に聞く ナイスコミュニティー 長谷川昌男社長 全戸訪問、緊急対応も
――御社の沿革は。 「グループ会社が開発した物件の管理業務を担当する会社として、74年にニックホームサービスを設立。その後、85年に日榮コミュニティー、00年にナイスコミュニティーに社名変更している」 ――(続く) -
管理業務主任者試験 申込者数は減少に 管理協
15年度管理業務主任者試験の受験申し込みが締め切られ、指定試験機関のマンション管理業協会はこのほど、申し込み状況を発表した。 それによると、15年度試験の申込者は2万317人で、前年度比3.6%減で、582人減少(続く) -
マンション管理の現場から ナイスコミュニティー川添靖さん イベントにグループで対応
大規模物件を中心に開催している夏祭りなどのイベントでは、当社だけでなくグループで幅広く協力しています。 当社は、全体の企画や受付、事務手続きなどを担当しています。関連会社で地域に密着したホームセン(続く) -
マン活に励む管理組合 エルザタワー55 埼玉県川口市 大型の防災倉庫を設置(下) オリジナルマニュアル作成
埼玉県川口市にある「エルザタワー55」では、防災倉庫を設置し、備蓄する防災用品は毎年追加すると共に、見学会や防災訓練などで居住者への説明や周知にも取り組んでいます。また、新たな取り組みとして、「防災マ(続く) -
廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌 No.16 ずっと住んでいる人は不便と思わない
マンションの設備は日進月歩です。でも、同じマンションに住み続けていると、古いままでも特に不便とは思っていないものです。カメラ付きインターホンもその一つです。先日、カメラ付きが当たり前の若い方が、「え(続く)
売買仲介
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全日、沖縄で全国大会 1400人参加 宅建士元年に新たな誓い
全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は10月29日、沖縄県那覇市のロワジールホテル那覇で「第51回全国不動産会議・沖縄県大会」を開催した。全国から、協会会員をはじめとする約1400人が参加した。 同会議は、会員(続く) -
2期連続の上昇 中古マンション成約件数 首都圏7～9月期
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、東京都千代田区)はこのほど、15年7～9月期の首都圏における不動産流通市場動向をまとめた。 中古マンションの成約件数は7995件(前年同期比5.4%増)で、4～6月期に続いて前(続く) -
参考価格がひと目で ホームズプライスマップβ版 ネクスト
不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクストは10月27日、地図上で不動産物件の参考価格が一覧できる「HOME’Sプライスマップ」β版(http://www.homes.co.jp/price-map/)を公開した。首都圏のマンション約16(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 839 新京成電鉄新京成線(2) 京成津田沼、築浅増え上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆新京成電鉄新京成線(2) 二和向台 (続く) -
東京・日野市に産業連携センター 「PlanT」がオープン リビタがマネジメントを担当
東京日野市はこのほど、JR中央線豊田駅から徒歩6分の多摩平地区に産業連携センター「PlanT」(プラント)を開設した。 「PlanT」は、日野市の「多摩平の森重点地区まちづくり計画」に基づいて計画的に街の整備が進(続く)
資格・実務
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2016宅建士受験ガイダンス 新たなフィールドにトライ!
宅地建物取引士は、宅地建物取引業法35条に規定する重要事項説明、その重要事項説明書への記名押印、同法37条に規定する契約内容記載書面への記名押印の3つの業務を行う人です。 宅地建物取引士とは この3つは、(続く) -
住宅ローンアドバイザー 15年度第2回は11月から 住金普及協
住宅金融普及協会はこのほど、15年度の第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の実施概要を公表した。募集受け付けは11月16日から16年1月15日まで。 受講コースは基礎編、応用編ともウェブ講習で行い、全国の(続く) -
ネット利用率10ポイント増 FRK調査
不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、15年度の消費者動向調査をまとめた。それによると、不動産情報を求め、物件探しにインターネットを利用した率は86.8%と高く、特に既存住宅購入者のインターネット利用率は前年(続く) -
2015マンション管理業務受験セミナー (20)
【問題2-46】 マンションの管理の適正化に関する指針に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 (1)マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いことから、管理組合から委託を受けた専門的知(続く)
住まい・暮らし・文化
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名古屋35キロ圏に 多目的リゾート 東建コーポ 多度温泉 タイムシェア宿泊施設が開業
東建コーポレーション(左右田鑑穂社長)はこのほど、毎年春に男子プロゴルフトーナメント「東建ホームメイトカップ」が開催される同社が運営する東建多度カントリークラブ・名古屋内(三重県桑名市多度町古町)に、「(続く) -
木住協の作文コンクール 応募2万超、都内で表彰式 385作品が初応募、初受賞
日本木造住宅産業協会(会長・矢野龍=住友林業会長)が主催する小学生を対象にした「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクールの表彰式が都内の住宅金融支援機構すまい・るホールで開かれ、受賞した小学生とその(続く) -
リスト、藤沢で戸建て分譲 エネルギー収支、ほぼゼロ
リストはこのほど、神奈川県藤沢市鵠沼桜が岡でエネルギー収支をほぼゼロにした戸建て分譲住宅「リストガーデン鵠沼桜が岡」(全14棟=写真)の販売を開始した。 自然の風を利用したパッシブデザインの家屋設計のほ(続く) -
米原駅東口再開発参画へ 大東建託と市とが連携協定
大東建託は、滋賀県の「米原駅東口の市有地・県有地一体開発プロジェクト～米原駅東口周辺まちづくり構想」を中心となる快適な住環境整備について米原市と包括的連携協定を結び、事業参画に向けた協議を始める。(続く) -
不動産業 リノベ宣言 ～地域からの発想～ ◇5 大里綜合管理 ただ今、〝里山資本主義〟実践中
大里綜合管理は創立42年で社員は24名。JR大網駅から徒歩12分程の社屋は、木のぬくもりと四方から出入りできる開放感に満ちた建物で、雰囲気は「道の駅」に近い。 その日、市場で仕入れてきた野菜や果物が売ら(続く)
