1月13日号 2015年
総合
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住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し 8割が「回復期待」 「増税延期」が好要因に
住宅新報 1月13日号 お気に入り関連記事： アンケートの内容と結果、回答者一覧 15年の日本経済(景気)の見通しについて、「回復基調が強まる」と「前年よりは少し改善する」など、回復に向かうと答えた割合は全体の76.8%に上った。1年前(続く) -
業界団体、盛大に新年会 不動協・FRK 持続成長「始動の年」に 税制改正は「ほぼ100点」 ビル協 「国際競争力の強化を」 グローバル化が必要に
住宅新報 1月13日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)と不動産流通経営協会(FRK、竹井英久理事長)は1月7日、東京・虎ノ門のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。北川イッセイ国土交通副大臣を始め、関係官庁、友好団体などから来(続く) -
大言小語 退化しない覚悟
日本の政治は進化しているのか、退化しているのか。民主党の代表選がスタートしたが、国民の関心は今一つ。3人が立候補したが、政策の違いがよく分からないのも問題だ。護憲派から改憲派まで、右から左までの寄り(続く) -
ひと 「得意な分野を伸ばそう」 法律資格の執筆・講師を30年以上務める住宅新報社講師植杉伸介さん
不動産関連資格を始め、早大エクステンションセンターで行政書士講座などを担当。宅建書籍などの執筆活動も旺盛にこなす。今年の4月から宅地建物取引士が誕生することについて、試験の難易度が上がっていくとみる(続く) -
知って得する建物の豆知識 153 適切な換気計画を場所ごとに機器選択 フィルター付き、熱交換型の採用も
住宅やオフィス内で人が活動・生活すれば、当然ながら空気が二酸化炭素などで汚染されます。また、化粧品やスプレー、生活財、建材、家電製品からも、微量ですが有害なガスが放散されています。更に最近の住宅は、(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第66回 マンション地域の戸建て 混在させず分けるべき
【学生の目】 街で見る住宅は戸建て住宅とマンションやアパートなどの集合住宅の2種類に分けられ、用途地域との関係では工業専用地域以外で建築可能だ。写真は幹線道路沿いに最近開発された小集団の戸建て住宅で(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 15年住宅市場の着工・供給予測 期待値低いも追い風吹くか
部下 課長、あけましておめでとうございます。今年も1年よろしくお願いいたします。 課長 おめでとう、今年も忙しくなるはずだから、1年よろしく頼んだよ。 部下 分かりました。ところで昨年末に消費(続く) -
日本不動産研究所 全国の地価 ～その軌跡と変わる街 (32) 富山市・2つの商業核の地価比較 新幹線効果で駅前が浮上
構想から40余年、富山県民の悲願であった北陸新幹線が15年3月14日に開業する。富山-東京間は速達型の「かがやき」が10往復、停車型の「はくたか」が14往復するダイヤ編成であり、同区間を最短2時間8分で結ぶ「かが(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月13日(火) ◎全国住宅産業協会が新年賀会を開催(東京都千代田区、ホテルニューオータニ) ◎プレハブ建築協会が新年賀詞交歓会を開催(東京都新宿区、ホテルグランドヒル市ヶ谷) 1月14日(水) ◎全国宅地建物取引業(続く)
政策
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エコポイントに805億円 政府 14年度補正予算を決定
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府は1月9日、消費増税の反動などで冷え込んだ消費を喚起するため、地方の活性化を促す経済対策などを盛り込んだ14年度補正予算案を閣議決定した。補正予算案の総額は3兆1180億円、経済対策の総額は3.5兆円。(続く) -
新年景況アンケート内容と結果(回答55人)
住宅新報 1月13日号 お気に入り関連記事： 住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し 8割が「回復期待」 「増税延期」が好要因に Ⅰ.15年の日本経済(景気)の見通しについて。 (1)全体的に景気の回復基調強まる…25.0% (2)前(続く) -
15年度税制改正大綱決まる 買取再販業者の取得税軽減 政府 住宅分野に手厚く
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府は14年12月30日、15年度税制改正大綱をまとめた。 国土交通省提出分では、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税につ(続く) -
住宅・ビル省エネに150億円 14年度補正予算 コンパクトシティ対応も 経産省
住宅新報 1月13日号 お気に入り経済産業省は1月9日、14年度補正予算案を発表し、住宅・ビルの革新的省エネ技術の促進事業に150億円を計上した。 ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を加速化し、価格低減を目指す事業やZEB(ゼロ・エネルギー(続く) -
今週のことば ●固定資産税の負担調整措置(2面)
94年度の評価替えから、それまで公示価格の2、3割程度で評価されていた土地の評価額が、7割水準に引き上げられたため、税額の急激アップを抑える目的で課税標準を引き下げるもの。それでも実効税率は上がっている(続く) -
緊急経済対策 住宅エコポイント復活 反動減対策で 35S金利下げも
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府は、3.5兆円規模の経済対策を行うことを決め、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を14年12月27日に閣議決定した。 消費増税の反動が長く続き、実質GDP成長率が2四半期連続でマイナスになるなど(続く) -
本社地方移転に減税 雇用促進も後押し 経産省 15年度税制改正大綱
住宅新報 1月13日号 お気に入り政府がこのほどまとめた経済産業省分野の15年度税制改正大綱によると、地方における企業の拠点強化を促進するため、本社機能を地方に移転するなどした企業に対して、設備投資減税や雇用促進税制などの措置を創設す(続く)
投資
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〝交流型賃貸〟が好調 グローバルエージェンツの「ソーシャルアパートメント」 「カフェ併設」も人気 東京・立川に2棟目
住宅新報 1月13日号 お気に入りグローバルエージェンツ(東京都渋谷区、山崎剛社長)が運営する交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」が好調だ。プライバシーを確保した各住戸のほかに、入居者同士が自由に使える共用のラウンジやキッチンを(続く) -
ケネディクス商業リート投資法人 2月10日上場へ
住宅新報 1月13日号 お気に入りケネディクス商業リート投資法人が2月10日、東京証券取引所に上場する。 資産運用会社は、ケネディクス100%子会社のケネディクス不動産投資顧問。 主に4大都市圏(首都圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏)に立地する(続く) -
コンフォリア・レジ 共同住宅12物件取得
住宅新報 1月13日号 お気に入りコンフォリア・レジデンシャル投資法人は1月7日、賃貸住宅12物件・235億4500万円を取得すると発表した。取得日は2月3日。取得先は、東急不動産、東急コミュニティーなど。 -
投資用マンション販売の日本財託 オーナー向けネット決済開始
住宅新報 1月13日号 お気に入り投資用マンション販売と賃貸管理業務を手掛ける日本財託(東京都新宿区)は1月6日、(株)HUbeesと提携し、オーナー向けネット決済サービスを始めた。内装や修繕費用の分割払いが可能となる。 同社によると、マンシ(続く) -
「ライブラリー」サービス拡大 週末と平日夜利用可に 森ビルアカデミー
住宅新報 1月13日号 お気に入り森ビルアカデミーヒルズライブラリー事業部はこのほど、都内で運営する自習室の1つ「平河町ライブラリー」でサービスを拡大した。現状の月会費額は変えずに、利用できる時間帯を広げる。 今回、サービスを拡大し(続く) -
エコキュートに10年延長保証 テックマークジャパン
住宅新報 1月13日号 お気に入り住宅設備の延長保証プログラムを設計・運営しているテックマークジャパン(東京都墨田区、将積保博社長)は今年1月から、住宅設備機器を施工・販売する日本エコシステム(東京都港区、白髭博司社長)と提携し、新たな(続く) -
躍進するホテルビジネス ～東京五輪を超えて～(下) オラガHSC社長牧野知弘 多様化する需要と供給形態
住宅新報 1月13日号 お気に入り〈オリンピックと 今後の成長可能性〉 2020年、日本は東京五輪という大きなイベントを迎える。多くの国内外のお客様が東京を訪れることになるし、これに伴う宿泊需要は広く日本国内にも及んでくることが想定され(続く)
住まい・暮らし・文化
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「KTパネル」で特許取得 室内をマイナスイオン環境に 未来住建
住宅新報 1月13日号 お気に入り未来住建(愛知県安城市、沓名照行社長)が「スターターマンション」などの自社開発マンションに標準装備している「KTマイナスイオンパネル」(写真)が昨年暮れ、特許を取得した。発明の名称は「マイナスイオン発生板(続く) -
女性が輝く企業で「大臣表彰」を受賞 LIXIL
住宅新報 1月13日号 お気に入りLIXILグループ(東京都千代田区)はこのほど、内閣府が行う女性が輝く先進企業表彰(第1回)で「内閣府特命担当大臣表彰」を受賞した。同賞は役員・管理職への女性の登用に関する方針、取り組み、実績、それらの情報開(続く) -
旭化成ホームズ 〝コミュニティ賃貸〟開拓 オーナー、入居者をマッチング
住宅新報 1月13日号 お気に入り「へーベルメゾン」ブランドの賃貸住宅を販売する旭化成ホームズは、子育て、ペット共生、女性限定といった切り口の賃貸住宅を「コミュニティ賃貸」と位置付けて、新たな賃貸住宅の需要拡大に力を入れている。 (続く) -
低コストで防音室 新宿モデルハウスで提案 大和ハウス
住宅新報 1月13日号 お気に入り大和ハウス工業は、東京都新宿住宅展示場の全棟建て替えリニューアルに伴い、1月10日、低コストで防音室を設置した、ZEH仕様のモデルハウスをオープンした。二世帯住宅、賃貸併用住宅などに相続税対策として関心が(続く) -
シリーズ 本気で地方創生 不動産活用・新時代 (8) 浜松で低額家事代行事業
地方創生は、日本人の価値観が変わらなければ実現しない。どのような変化かといえば、〝東京一極集中〟に象徴される効率至上主義から、例えて言うなら〝精神充足主義〟への変化だろう。 地方衰退に眼をつぶる東(続く) -
大収納「蔵のある家」 6万棟突破でイベント ミサワホーム
住宅新報 1月13日号 お気に入りミサワホームは、「蔵のある家」の累積販売棟数6万棟突破を記念して、ウェブキャンペーンと全国の住宅展示場の「蔵のある家」でイベントを展開する。同社の「蔵」は、1階と2階の間に天井高1.4メートルの大収納空間(続く) -
不動産取引に活かすインスペクション 21 注意が必要な窓の断熱改修 タクミプランニングサポート代表 一級建築士溝渕匠
今回は省エネに関連した断熱改修について解説します。 中古住宅を購入してリフォームをする場合、住宅設備の更新や間取り変更と併せて耐震補強を実施することも多いと思います。実は断熱改修を併せて行うこと(続く)
マンション・開発・経営
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業界各社トップ年頭訓示 飛躍の年へ改革と挑戦
住宅新報 1月13日号 お気に入り変化をチャンスに 菰田正信・三井不動産社長 15年3月期に史上最高益の達成が見通せる状況にあるなど、14年は6カ年にわたる中長期経営計画「イノベーション2017」前半3年間の仕上げの一年として満足のいく成果を上(続く) -
業界各社トップ 年頭訓示
住宅新報 1月13日号 お気に入り新たな領域で飛躍 阿部俊則・積水ハウス社長 中期経営計画では、「住」に特化した成長戦略を展開し、グループシナジーを強化して「請負型」「ストック型」「開発型」の3つのビジネスの成長を目指していく。成長の(続く) -
東京ガス・住友不 停電時発電エネファーム 「品川天王洲」物件に初採用
住宅新報 1月13日号 お気に入り停電時でも自立起動して発電可能な家庭用燃料電池を搭載した日本初のマンションが東京都品川区に登場することになった。東京ガスと住友不動産が発表した。東京ガスが販売するマンション向け燃料電池「エネファーム(続く) -
旭化成不レジ 常設ギャラリー設置 セミナーや相談会も
住宅新報 1月13日号 お気に入り旭化成不動産レジデンスは1月8日、東京都文京区湯島三丁目4番に常設タイプのマンションギャラリー「アトラスコレクション」をオープンした(写真)。 都心の販売物件に共通して使えるモデルルームやイベントブース(続く) -
オフィスビル共同開発 日土地・野村不
住宅新報 1月13日号 お気に入り日本土地建物と野村不動産は、東京都中央区日本橋小伝馬町に共同でオフィスビル「PMO日本橋江戸通(仮称)」を開発する。 「PMO(プレミアム ミッドサイズ オフィス)」は、野村不動産がシリーズ展開する中規模サ(続く) -
グループ50年史発行 大京
住宅新報 1月13日号 お気に入り大京はこのほど、同社初の社史となる「大京グループ50年史」を発行した。 1964年の設立から、幾多の経済危機などの試練を受けながら成長・発展していく過程、不動産業界における新たな取り組みへの挑戦、マンシ(続く) -
住宅・不動産業 激動の軌跡50年制作 不動産経済研
住宅新報 1月13日号 お気に入り不動産経済研究所はこのほど、同社創立50周年を記念して、「住宅・不動産業激動の軌跡50年 列島改造からバブル、再び五輪へ」を制作した。 同社発行の「日刊不動産経済通信」の月曜日付巻末コラムの「今週の情(続く) -
「機構改革・人事」 住友不動産
住宅新報 1月13日号 お気に入り(1月1日) 機構改革=(1)都市開発部と新規事業室を統合し「開発企画部」とする、(2)「商業施設事業室」を新設、(3)関連事業部を「関連事業管理部」に改称、(4)住宅再生事業本部からマンション統括事業部を分離独立(続く) -
「人事」 三井不動産リアルティ
住宅新報 1月13日号 お気に入り(1月1日) 人事本部人事二部長、上席執行役員人事本部長松本淳▽企画部長(人事本部人事二部長)井口正邦▽法人営業部リーシングマネジメント営業部部長(カーシェアリング・ジャパン(株)出向)垣見俊幸▽リパーク事業本(続く) -
東京建物グループ、サ高住事業を加速 5年で首都圏50棟目指す 介護サービスまで一貫体制
住宅新報 1月13日号 お気に入り東京建物グループはサービス付き高齢者向け住宅事業を加速させ、今後5年間で50棟体制に持っていく方針だ。同社は高齢者住宅事業を重点分野として位置付け、09年に台東区浅草で第1号物件を開業した後、14年までに首(続く) -
東証住宅価格指数を承継 不動研、1月から
住宅新報 1月13日号 お気に入り日本不動産研究所は1月から、毎月最終火曜日に「不動研住宅価格指数(試験算出)」の公表を開始する。東京証券取引所が11年4月から14年12月まで「東証住宅価格指数(試験算出)」として公表してきたものを引き継ぐもの(続く) -
住友不 埼玉草加市で大型物件 松原団地再生事業 環境調和型で
住宅新報 1月13日号 お気に入り住友不動産は1月10日、埼玉県草加市松原2丁目で開発中の分譲マンション「シティテラス草加松原」(11階建て、総戸数538戸)の販売拠点を開設した。1964年に完成した旧住宅公団(現UR都市機構)の総開発面積約54ヘクタ(続く) -
札幌でスマート物件 中島公園隣に110戸 東急不
住宅新報 1月13日号 お気に入り東急不動産は1月10日、札幌市中央区で開発中のスマートマンション「ブランズ札幌中島公園」(11階建て、総戸数110戸)のモデルルームを開設した。マンション全体のエネルギー管理、効率的なエネルギー使用や無理のな(続く) -
都市型戸建て20周年 特設サイトも開設 三井不レジ
住宅新報 1月13日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは1月10日から、都市型戸建て住宅シリーズ「ファインコート」の20周年記念キャンペーンを開始した。95年に第一号物件「ファインコート保谷泉町」(東京都西東京市)の販売を開始して以来、(続く) -
「柏の葉」に最優秀賞 14年日経優秀商品・サービス賞
住宅新報 1月13日号 お気に入り三井不動産は千葉県柏市で開発を進めている「柏の葉スマートシティ」が、日本経済新聞社の14年日経優秀製品・サービス賞で「最優秀賞」を受賞したと発表した。05年からつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅周(続く) -
大京香港が営業開始 大京
住宅新報 1月13日号 お気に入り大京は1月5日、香港に設立した現地法人「大京香港有限公司」の営業を開始した。 香港投資家向けに、同社グループが分譲するマンションの販売や中古物件の仲介など、インバウンド事業を中心に事業展開する。大京(続く) -
特定目的会社に出資 三菱地所が連結子会社化
住宅新報 1月13日号 お気に入り三菱地所はこのほど、第6メック都市開発特定目的会社(東京都中央区日本橋本町、中山道晴代表)が1月14日に発行する第1回優先出資を引き受けることを決めた。100%出資の連結子会社となる。出資総額は243億円。 -
高齢者住宅表彰 3月末まで募集 高経協
住宅新報 1月13日号 お気に入り高齢者住宅経営者連絡協議会(高経協、森川悦明会長)はこのほど、優れた高齢者住宅を表彰する「リビング・オブ・ザ・イヤー2015」の開催概要を発表した。同制度は昨年からスタートし今回が2回目。対象となる高齢者(続く)
賃貸・管理
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営業に新たな武器 チャンスをつかめ 「登記情報活用」について JON・眞木仁取締役に聞く 営業アプローチを迅速化 情報読み解き提案に幅
住宅新報 1月13日号 お気に入り――「不動産インデックス」という商品名で不動産登記情報を提供しています。現在の利用状況は。 「年々増えており、顧客は約1000店舗になった。相続税の課税強化などの影響もあり、興味を抱く不動産会社が多く(続く) -
「復興ビジネス」で敢闘賞を受賞 フィル・カンパニー
住宅新報 1月13日号 お気に入りコインパーキングなどの上空を活用した「空中店舗」開発事業を手掛けるフィル・カンパニーはこのほど、「REVIVE JAPAN CUP」の復興ビジネス・ベンチャーオープン部門で敢闘賞を受賞した。同コンテストは、「新し(続く) -
フラット35金利1.4%台に
住宅新報 1月13日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利(借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下)が、前月の史上最低を更新する1.47%(最頻値)となった。 前月に初めて1.5%台の低水準(1(続く) -
東京四谷のホテル リニューアル完了 東急ステイサービス
住宅新報 1月13日号 お気に入り東急リロケーショングループの東急ステイサービスはこのほど、東京・四谷にあるホテル「東急ステイ四谷店」の客室、ロビー、廊下について、大規模リニューアル工事を完了した。 同ホテルは全147室の規模で、すべ(続く) -
不動産会社のイメージ 約6割が「よい」と回答 若い世代ほど好印象
住宅新報 1月13日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会などが一般消費者向けに実施した「不動産の日」アンケートによると、不動産店に対して抱いているイメージについて、「よい」「ややよい」を合わせた「よい・計」が59.3%で、「わるい(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (77) 「専有部分」の情報収集 細心の注意が必要 クレームの最たる原因に 設備機器に「錯誤」
※今回は、アートアベニュー統括部長の吉野大輔が担当します。 管理運営の入口である、物件の「引き渡し」時の情報収集について紹介します。前回までのおさらいですが、当社では、「引き渡し」時に情報を大きく5(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 284 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「3歳から知る娘さんの引っ越し」 可能な限り「お役に立つ」
度々(前号も)こちらで紹介している20年来のお客様である娘さん。引っ越し当日の朝になって慌ててメールしてきた。「バタバタしていて、昨日のうちに管理会社さんに移転先の鍵をもらいに行けなかったのですが、どう(続く)
売買仲介
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ソニー不動産 建設業許可を取得 リフォーム、建築に着手
住宅新報 1月13日号 お気に入りソニー不動産(東京都中央区)はこのほど、建設業の許可を取得した。大型リフォーム・リノベーションの請け負いや、賃貸住宅の設計・施工などの事業を始める。このほか、売却の媒介受託との線引きに関してルールを設(続く) -
木造住宅の耐震性 98%が現行基準届かず 00年以前が対象、木耐協調べ
住宅新報 1月13日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、06年4月～14年10月に実施した耐震診断の分析結果をまとめた。 対象は1950年～00年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で、総数2万676件。(続く) -
東急リバブル 投資物件、価値向上を支援 東急ホームズ、ミサワと提携
住宅新報 1月13日号 お気に入り東急リバブルはこのほど、事業用・投資用不動産の価値向上の取り組みについて、東急ホームズ(東京都渋谷区)とミサワホーム(東京都新宿区)の2社と業務提携した。一般事業法人や個人投資家による不動産取引が活発化(続く) -
相続税対応を強化 セミナーなど集中開催 三井不リアル
住宅新報 1月13日号 お気に入り三井不動産リアルティは、主に首都圏の「三井のリハウス」店舗で、相続関連のセミナーと個別税務相談会を集中的に開催する。1月1日付で改正相続税が施行されたことを受けた対応。1～3月まで、セミナーを43回、相談(続く) -
各種サービスの対象エリアを拡大 三井不リアル
住宅新報 1月13日号 お気に入り三井不動産リアルティはこのほど、各種サービスの対象エリアを広げた。これまで首都圏のみで提供していたサービスのうち、「空き家・空き地巡回」と、売却予定の物件を対象とする「住まいクリーンアップ」の対象エ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 798 東急池上線 価格調整で下落の事例も
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東急池上線 五反田 213(29.7/53.7(続く)
資格・実務
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607人が合格 16年ぶりに合格率50%割れ 14年度不動産コンサル試験
住宅新報 1月13日号 お気に入り不動産流通近代化センターは1月9日、14年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数は1313人、合格者は607人。合格率は46.2%で、合格率が50%を下回るのは、98年以来16年ぶり。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(76) 改正民法には定義規定が定められるか
Q 今回の民法改正の内容を理解するためには、結局のところ、「判例」をしっかり勉強しないといけないということだと思うのですが。 A その通りです。特に今回の改正のポイントになっている点は、ほとんどが最高(続く) -
2015宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約に対する規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)宅地建物取引業者が媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、宅地建物(続く)
営業・データ
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東京商工リサーチ 女性管理職登用で調査 8割の企業「10%未満」
住宅新報 1月13日号 お気に入り東京商工リサーチが実施した「女性就業に関するアンケート」によると、女性管理職の比率が3割を達成している企業は6.9%にとどまり、約8割の企業が10%未満という結果となった。また、女性管理職の登用への取り組み(続く) -
住宅総合指数が13カ月ぶり増加 9月不動産価格指数
住宅新報 1月13日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年9月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、9月は94.0(前年同月比1.0%増)で、13年9月から続いていた減少が13カ月ぶりに対前年同月比増加(続く) -
「安全な取引実現を」 京都宅協新年会
住宅新報 1月13日号 お気に入り京都府宅地建物取引業協会はこのほど、京都市の京都ブライトンホテルで新年会を開催した。 冒頭のあいさつで、大工園隆会長(写真)は、「昨年の消費税率アップによる住宅販売の低迷を打破するには、個人消費のテ(続く) -
「協会精神を大切に」 日管協東京支部新年会
住宅新報 1月13日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会東京都支部はこのほど、東京・霞が関ビルで新年会を開催した。 塩見紀昭支部長(写真(右))は、「本日は260人の大勢の方々に参加していただいた。会員の皆様に少しでも役立つ事業を実施し、有(続く) -
「新刊」 超金融緩和期における不動産市場の行方 土地総合研究所編
住宅新報 1月13日号 お気に入り長期デフレにより景気の停滞感が続いていたが、超金融緩和の時代を迎え、久し振りに明るい期待がもてる状況となった。しかし、資産インフレ・デフレが一旦引き起こると、社会経済に長期間にわたり多大な摩擦が生じ(続く) -
「新刊」 超地域密着型会社戦略～地元の人に愛されて儲かる秘密～ 松本俊人著
住宅新報 1月13日号 お気に入り埼玉県川口市に本社を置くアズ企画設計。松本俊人社長は、創業以来21年間にわたり地域密着のビジネスを展開してきた。本書では、同社長が地域密着営業の醍醐味やメリット、顧客(ファン)の集め方、具体的な地域戦略(続く) -
経営者は「イノベーションの気概」を 「統率型」から「変革型」へ 日本能率協会、現役取締役に調査
住宅新報 1月13日号 お気に入り日本能率協会はこのほど、現役の取締役・執行役員に対して聞いた「経営者コンピテンシー(能力や資質、適性)に関するアンケート」の調査結果を公表した。 「理想の経営者」に求められる資質とは何かについて、企(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 14年首都圏・販売実態検証 好不調は徒歩8分が分岐
14年の好調要因を見ると、「立地」が前年の72%から83%に急上昇し、断トツのトップに挙げられた。反対に苦戦要因でも「立地」がトップで、前年の37%から62%に大幅に上昇する結果となった。その他の好調要因は、「価(続く) -
建築系学生対象に「逆求人イベント」 採用活動の参考に
住宅新報 1月13日号 お気に入りジースタイラスと地域ブランディング研究所は2月8日、「建築・都市系学生」を対象とした「逆求人イベント」を開催する。 逆求人イベントとは、学生が自分自身を企業にプレゼンテーションし就職先を探すもの。通(続く)
