営業に新たな武器 チャンスをつかめ 「登記情報活用」について JON・眞木仁取締役に聞く 営業アプローチを迅速化 情報読み解き提案に幅
住宅新報 2015年1月13日 号 6面
土地・建物の所在や面積のほか、所有者の名前・住所などを一般公開している不動産登記簿。不動産取引の安全と円滑化を図る役目を担っている。そして、不動産業界内では、登記情報について様々なサービスを提供する動きが増えている。登記情報を活用した不動産ビジネス支援の状況について、JON取締役営業部長の眞木仁氏に聞いた。
――「不動産インデックス」という商品名で不動産登記情報を提供しています。現在の利用状況は。
「年々増えており、顧客は約1000店舗になった。相続税の課税強化などの影響もあり、興味を抱く不動産会社が多くなっている」
――どのような魅力がありますか。
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