本社地方移転に減税 雇用促進も後押し 経産省 15年度税制改正大綱
政府がこのほどまとめた経済産業省分野の15年度税制改正大綱によると、地方における企業の拠点強化を促進するため、本社機能を地方に移転するなどした企業に対して、設備投資減税や雇用促進税制などの措置を創設することが分かった (続く)
プレミアム記事です。続きはログインしてご覧ください
スタンダード会員(無料)の方は月5本までご購読いただけます
新聞のお求めはこちら≫ 会員についてのご案内はこちら≫