キーワード：税制改正 に関連する記事

• 税制要望で住宅ローン減税見直し議論　控除率の引き下げ検討　期間延長で支援規模は「同程度」に

  2021年11月23日号 政策

  　税制改正の議論の中で、住宅ローン減税の控除率の見直しが議題に上がっている。自由民主党本部では、11月18日に「住宅土地・都市政策調査会」が開かれ、22年度税制改正要望や予(続く)

• 低未利用地の利用促進税制に期待　全宅連が国交省税制改正案にコメント

  2019年9月10日号 政策

  　8月28日、「令和2年度国土交通省税制改正要望事項」が発表された。各種流通課税の軽減措置や買い換え特例等の延長について本会としても最大限努力をしていく。また、新規案件の「低未利用地の適(続く)

• リフォームガイドブックを全面改訂し発行　リ推協

  2018年7月30日号 住まい・暮らし・文化

  　住宅リフォーム推進協議会は7月27日、18年度の税制改正を盛り込んだ冊子「マンガでわかる　住宅リフォームガイドブック」(全36ページ)を発行した。 　同冊子はリフォームの流れやポイントを掲載(続く)

• 不動産証券化協会　18年度の税制改正要望と制度改正要望を決定

  2017年7月14日号 総合

  　不動産証券化協会は7月14日に第95回理事会を開催し、18年度の税制改正要望と制度改善要望を決定した。税制についての要望項目は、土地の固定資産税と都市計画税について、現行の負担調整措置と条(続く)

• 高層マンションの固定資産税見直しへ　政府・与党

  2016年10月27日号 政策

  　来年度の税制改正で、タワーマンションなど高層マンションの固定資産税が見直される模様だ。与党自民党税制調査会などでは高さ60メートル以上、つまり20階以上のマンションで、高層階になるほど(続く)

• 管理協が国交省に税制改正要望提出

  2016年8月10日号 マンション管理

  　マンション管理業協会はこのほど、2017年度税制改正要望を石井啓一国土交通大臣宛てに提出した。 　要望事項は、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用、またはこれに相応する措置。 &(続く)

• 成長力拡大へ　不動協が税制・政策要望

  2016年7月27日号 政策

  　不動産協会はこのほど、「成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望」をまとめた。 　税制改正要望では、長期保有土地等に係る事業用資産の買い換え特例の延長・拡充、土地の登録(続く)

• 海外、ヘルスケア投資を促進　不動産証券化協会が税制改正要望

  2016年7月19日号 投資

  　不動産証券化協会は7月14日に理事会を開き、2017年度制度改善・税制改正要望を決めた。 　税制面では、海外不動産投資促進やヘルスケアリート規模拡大に寄与する措置などを求めた。海外投資に関(続く)

• 2016年度・与党税制大綱案　「空き家」抑制の特例創設へ

  2015年12月11日号 総合

  　自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望(続く)

• 2016年度税制改正　空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討

  2015年11月26日号 政策

  　2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 　国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修(続く)

• <寄稿>税制改正の贈与非課税制度　「結婚資金」は疑問残る　不動産鑑定士横須賀博

  2015年4月7日号 資格・実務

  　国の経済活性化を促すための政策が今や税制改正の主流をなしている。そこで問いたいのは、祖父母や親からの贈与について、これで良いのかと思う問題である。 　贈与税はもともと年額110万円ま(続く)

• 本社地方移転に減税　雇用促進も後押し　経産省　15年度税制改正大綱

  2015年1月13日号 政策

  　政府がこのほどまとめた経済産業省分野の15年度税制改正大綱によると、地方における企業の拠点強化を促進するため、本社機能を地方に移転するなどした企業に対して、設備投資減税や雇用促進税制(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　15年住宅市場の着工・供給予測　期待値低いも追い風吹くか

  2015年1月13日号 総合

  が社も相当苦戦をしたからな。 　今年の住宅市況に影響を与えそうなのは、もちろん消費税増税の延期も見逃せないが、何よりも贈与税の非課税枠拡大、超低金利、相続税の課税拡大スタートの3点だろう。住宅需要を(続く)

• 15年度税制改正大綱決まる　買取再販業者の取得税軽減　政府　住宅分野に手厚く

  2015年1月13日号 政策

  　政府は14年12月30日、15年度税制改正大綱をまとめた。　国土交通省提出分では、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担す(続く)

• 住宅ローン減税、すまい給付金　適用時期を延長　15年度税制改正

  2015年1月8日号 政策

  政府がまとめた15年度税制改正で、住宅ローン減税とすまい給付金について、17年末までとする適用時期を19年6月まで伸ばすことになった。 これは、消費税率10%への引き上げが1年半延期されたことに(続く)

• 15年業界展望　「経済再生」を確かなものに　高まる五輪への期待　地方にも「風」を

  2015年1月6日号 総合

  、「情勢の安定化などカントリーリスクの少なさといった元々の魅力に対し、東京五輪の開催決定やアベノミクス効果、円安などにより、日本に対する注目が更に高まっている」と話している。投資用ワンルーム開発のアー

• 買取再販住宅、事業者の不動産取得税に特例　15年度税制改正大綱

  2015年1月5日号 政策

  　政府がこのほど発表した15年度税制改正大綱で、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税について特例措置(続く)

• 住宅取得のための贈与税非課税枠　3000万円まで拡充　15年度税制改正要望

  2014年8月29日号 政策

  　国土交通省はこのほど、15年度税制改正要望を財務省に提出した。その中で、住宅取得等資金に係る贈与税について、父母、祖父母から贈与により住宅を取得等した場合に一定額の贈与が非課税となっ(続く)

• 住宅ローン減税、転勤後の再適用拡充へ　財務省が方針固める

  2012年11月14日号 政策

  　現行制度では、居住開始年に転勤などで移動し、当該年中に再居住した場合、住宅ローン減税は控除期間(10年)の全期間にわたって適用されない状況となっている。一方、居住開始年に移動しても翌年以降の再居住だ(続く)