買取再販住宅、事業者の不動産取得税に特例　15年度税制改正大綱

　政府がこのほど発表した15年度税制改正大綱で、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税について特例措置が設けられる。耐震性を高めるものや省エネ、バリアフリー化工事などが対象。
　中古住宅の築年月日に応じて、課税標準から一定額を控除する。例えば、97年4月1日以降の築年月日なら1200万円控除される。これにより、中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の拡大を図る見込みだ。