2016年度税制改正　空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討

　2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。
　国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修して売却する場合、譲渡所得から3000万円を特別控除する制度として要望する考えだ。
　また、新規に「三世代同居」に向けた二世帯リフォームに係る減税措置も要望する方向。