総合

住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し 8割が「回復期待」 「増税延期」が好要因に

 昨年師走の総選挙。「アベノミクス」は本物なのかどうか。国民はその成果をこの目で確かめるべく、安倍首相を再度信任した。「何かが変わるだろう」という期待と共に迎えた15年。住宅新報社がこのほど実施した「景況アンケート」では、景気や市場が昨年よりは回復、または少なくとも昨年レベルは維持するといった前向きな考えを持つ回答が目立った。ただ、一つのキーワードとして浮かび上がったのが「二極化」。優勝劣敗が更に進む年にもなりそうだ。

この記事は有料記事です。 残り 1230 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»