1月9日号 2018年
総合
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18年の住宅・不動産業展望 注目は「インスペクション」「安心R」 分譲マンション、供給増か
住宅新報 1月9日号 お気に入りインスペ説明スタート 既存住宅流通 4月1日から インスペクション(建物状況調査)の活用促進を目玉にした改正宅地建物取引業法が、この4月1日から施行される。欧米諸国に比べて低い水準にある日本の既存住宅の(続く) -
大言小語 家族と共に健康で
戌(いぬ)年の新年をコタツを囲んで迎え、初詣で家族の無病息災を祈願した人たちは多いはず。犬は喜び庭駆け回るというように、今年も元気に、健康でありたいものだ。 ▼年男や年女、今年1年の運勢など、家族や友(続く) -
ひと 深まる家族の絆 家族信託の有用性を提案する日本財託資産コンサルティング部横手彰太さん
投資用ワンルームマンションの販売と管理を手掛ける日本財託で、顧客に資産コンサルティングの一環として家族信託の活用を提案している。家族信託とは不動産や預金などの資産を家族に託し、その管理や処分を任せる(続く) -
森ビルオフィス需要調査 「24%」が新たに貸借を予定 移転希望先で「品川」が躍進 調査対象は東京23区の企業
住宅新報 1月9日号 お気に入り森ビルはこのほど、東京23区の企業を対象にオフィスマーケットの需要動向についてアンケート調査を実施し、結果を発表した。 新規賃借予定のある企業は13年以降、増加傾向にあり、今回は24%(グラフ)。そのうち59(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 シリーズ民泊・簡易宿所がもたらすインパクト(7) 東京23区の民泊はどこへ行く～揺れる条例案
住専は民泊不可? 東京は民泊推進が危機に瀕している。 大田区議会は昨年12月8日、住居専用地域を含む一部地域において民泊を禁止する条例案を賛成多数で可決した。大田区は「民泊特区」として、積極的に民泊を推(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第216回 バランス釜 古い仕組みとはいえ魅力も 本多颯汰 不動産学部1年
【学生の目】 南船橋駅から少し歩いた住宅街で、見慣れない金属製の突起がある家を見つけた。聞くと、それはバランス釜の給排気筒である。 バランス釜は、写真のように建物の外壁から突出する給排気筒で給気と(続く) -
知って得する建物の豆知識 228 Less is More 細部のデザインが重要
近代建築の三代巨匠はル・コルビュジエ(仏)、フランク・ロイド・ライト(米)とミース・ファン・デル・ローエ(独・1886～1969、以下ローエ)です。ローエはオランダに隣接したドイツの街アーヘンに生まれました。父親(続く) -
団体トップ/年頭所感 山積する課題に積極チャレンジ 人口減少、少子高齢化、環境、都市問題など
住宅新報 1月9日号 お気に入り都市と地方の活性化を 菰田正信・不動産協会理事長 我が国経済は緩やかな回復を続けているが、先行きは世界情勢の不確実性など不透明な面もあり、今後更に力強い成長を促し、経済の好循環を実現するためには、官(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 津波防災で難点が表面化 北海道で巨大地震を警告 国交省が懇談会で議論展開
デスク 先月、政府の地震調査研究推進本部が北海道の超巨大地震を警告した。 記者 千島海溝沿いで今後30年以内に、マグニチュード8.8以上の大地震が起こる可能性を最大40%としたものですね。 デスク 東日本(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(33) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 茨城県水戸市・2つの再開発を起爆剤に 空洞化対策で「まちなか」活性化ビジョン 水戸駅北口に新市民会館など 〝上市〟と〝下市〟
水戸市は人口約27万人を有する茨城県の県庁所在地で、現在の中心市街地はJR水戸駅を中心に形成されているが、江戸時代には台地の上下で分かれていた。馬の背状の台地に広がる通称〝上市〟の西側(現在の泉町、大工(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月9日(火) ◎不動産協会と不動産流通経営協会が新年合同賀詞交歓会を開催(東京都港区、ホテルオークラ東京) 1月11日(木) ◎全国宅地建物取引業協会連合会が新年賀詞交歓会を開催(東京都千代田区、ホテルニューオ(続く)
政策
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「ゼロ日規制」は法を逸脱 民泊ガイドライン 自治体に指針示す
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は17年12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。今年の6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。 同法は同年6月16日に公布された。住宅宿泊事業の(続く) -
地方活性化へ小規模事業促進 国交省予算 空き家エキスパート育成も
住宅新報 1月9日号 お気に入り政府は17年12月22日、18年度予算案を閣議決定した。 国土交通省予算は一般会計で5兆8047億円。柱は4つ。(1)東日本大震災、熊本地震などからの復興・創生、(2)国民の安全・安心の確保、(3)生産性向上と新需要創出(続く) -
不動産業の働き方改革始動 在宅勤務とオフィス環境充実へ
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省では不動産業での働き方改革について検討を始めた。昨年12月22日に第1回の「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学経済学部教授)が開催されたもの。不動産業界では社(続く) -
22事業者を登録 家賃債務の登録制度
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は17年12月21日に、17年10月25日に施行した家賃債務保証業者登録規定に基づき、東京都港区のオリコフォレントインシュアなど22の事業者を登録した。これにより賃貸住宅の賃借人の委託を受けて、賃借人の(続く) -
今週のことば ゼロ日規制(1面)
都道府県や政令市は民泊営業の年間の上限日数を180日以下の範囲で制定できる一方、下限が示されていないため、上限日数を「ゼロ日」に規制して事実上の民泊締め出しを行うこと。ガイドラインでは、上記のような制(続く) -
「所有者不明土地で利用権を」 石井国交相が年頭所感
住宅新報 1月9日号 お気に入り石井国土交通大臣は、記者懇談の席で新しい年を迎えた年頭の所感を述べた。 「無電柱化の推進計画を早期に策定したい。低コスト方式が重要。管の浅い層への埋設、小型ボックス、また電線の直接埋設については実(続く) -
登記義務化で賛否 所有者不明土地シンポジウム
住宅新報 1月9日号 お気に入り「登記は義務化すべきか、促進策か」。所有者不明土地のシンポジウムで意見が真っ二つに分かれた――。 国土計画協会は国土交通省、法務省、農林水産省との共催により昨年12月25日に、「所有者不明土地の実態とそ(続く) -
安心R住宅の事業者団体 優良ストック協を初登録
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は17年12月25日、「安心R住宅」の事業者団体として一般社団法人優良ストック住宅推進協議会を登録した。同制度としては初の団体登録となる。 同制度は中古住宅の従来のマイナスイメージである「不安」(続く) -
都市施設整備でとりまとめ 駐車場と都市計画道路など
住宅新報 1月9日号 お気に入り駐車場や都市計画道路などの都市施設の整備について、昨年9月に設置された国土交通省の社会資本整備審議会による都市施設ワーキンググループは17年12月26日に、とりまとめを行った。社会情勢の変化に対応した都市(続く) -
土地取引動向調査 東京7.3ポイント増
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は昨年8月に実施した土地取引動向調査の結果を公表した。主要企業を対象に、土地取引に関する短期的な意向を整理した先行指標となるもの。対象企業は上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業が175(続く)
マンション・開発・経営
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LIXIL 中国、合弁企業の株式譲渡 国内子会社、吸収合併も
住宅新報 1月9日号 お気に入りLIXILグループ(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長兼CEO)は、子会社のLIXILが保有するLIXIL-Haier(中国山東省青島市)の全株式を、Haier Kitchen社に譲渡することを決定。譲渡は関係当局への手続きなど諸条件が満たされ(続く) -
土浦にサイクルリゾート JR駅ビルを用途転換 アトレが3月に開業
住宅新報 1月9日号 お気に入りJR東日本グループのアトレ(東京都渋谷区)は3月下旬、茨城県土浦市有明町にあるJR土浦駅の駅ビル「ペルチ土浦」をコンバージョンし、日本最大級の体験型サイクリングリゾート「PLAY atre(プレイアトレ)」としてオ(続く) -
GINZA SIXへの地下鉄駅通路が開通 銀座駅とバリアフリーに
住宅新報 1月9日号 お気に入り東京・銀座の地下鉄銀座駅から大型複合商業施設「GINZA SIX」につながる地下通路がこのほど開通した=写真。晴海通り地下通路からあづま通りの地下を経由して施設地下2階に至るもので、全長約125メートル(幅約5.5(続く) -
田畑価格、下落基調が減速 田、全国平均1アール72万円 不動研調査
住宅新報 1月9日号 お気に入り日本不動産研究所が17年3月末現在で調査した「田畑価格及び賃借料」調査と「山林素地及び山元立木価格」調査によると、ともに下落基調は続いているものの、下落幅は縮小、減速の傾向がみられる。 まず田畑価格。(続く) -
オフィス好調、持続できるか 18年から大量供給期に突入 空室率上昇へ競争優位性が業績の鍵 東京都心部
住宅新報 1月9日号 お気に入り不動産大手各社は3月期決算で軒並み最高水準の業績予想を立てているが、それを支えているのがオフィス賃貸事業。企業の業容・人員拡大と事務所統合・効率化ニーズを背景に、空室率が下がる一方で、新規ビル賃料は(続く) -
スケルトン天井など採用 港区芝5のオフィスビル 三井不、清水建設
住宅新報 1月9日号 お気に入り三井不動産と清水建設は東京都港区芝5丁目で共同開発を進め、1月末に竣工する事務所ビルの名称を「G―BASE田町」と決めた。JR田町駅から徒歩4分、都営浅草線三田駅徒歩2分の立地。敷地面積が2331m2で、建物は18階建(続く) -
日本橋室町で防災高度化へ 三井不とシスコICTなど実証実験
住宅新報 1月9日号 お気に入り三井不動産とシスコシステムズ合同会社は1月から東京・日本橋エリアで、安心・安全な街づくりを目指した「日本橋室町エリア防災高度化実行委員会」を立ち上げ、ICTを活用した防災サービスに関する実証実験を開始す(続く) -
ジャカルタ中心部で複合開発 東急不 JOINが出資支援
住宅新報 1月9日号 お気に入り東急不動産は現地子会社を通じて、インドネシア・ジャカルタ中心部での大規模複合開発「メガクニンガンプロジェクト」に着手する。分譲住宅、賃貸住宅、商業施設で構成する開発事業で、日本政府などが出資する(株)(続く) -
沖縄瀬良垣、8月に開業 東急不など3社のホテル
住宅新報 1月9日号 お気に入り東急不動産、NTT都市開発、ミリアルリゾートホテルズの3社はこのほど、沖縄県国頭郡恩納村字瀬良垣で開発中のリゾートホテル「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」(約340室)の開業を18年8月に決めた。(続く) -
ホテル子会社が合併へ 三菱地所、出店加速で
住宅新報 1月9日号 お気に入り三菱地所グループのロイヤルパークホテルズアンドリゾーツと、その100%子会社であるロイヤルパークホテルマネジメントは4月1日付で合併する。リゾーツ社は中核会社としてホテル経営・運営を担い、マネジメント社は(続く) -
インベスターズクラウド村上哲也執行役員に聞く 「不特事業」で新会社設立 プラットフォームを構築 他業者案件の集客も
住宅新報 1月9日号 お気に入り――新会社設立の経緯は。 「当社は06年創業。独自開発した個人投資家向けアパート経営システム『TATERU』の運営を主力事業とする。これはインターネット上で土地情報から建物施工、完成後の管理までシステム化し(続く) -
シノケンG 仮想通貨、発行へ 家賃や光熱費の決済で
住宅新報 1月9日号 お気に入り投資用不動産関連サービスのシノケングループ(東京都港区、篠原英明社長)はこのほど、独自の仮想通貨「シノケンコイン」の発行と、それを活用するためのアプリの開発を決めた。 開発する「シノケンアプリ」は、(続く) -
日本経済の行方テーマにセミナー 1月31日・ニッセイ基礎研
住宅新報 1月9日号 お気に入りニッセイ基礎研究所は昨年から始めたメディア関係者やメルマガ会員などを対象にした公開セミナーの第3回目を1月31日に開く。テーマは「経済情勢・株式市場の動き」と「日本のキャッシュレス決済の現状と課題」。(続く) -
関西で初ホテル 19年5月に開業 TKP
住宅新報 1月9日号 お気に入り貸会議室大手のティーケーピー(TKP、河野貴輝社長)は、大阪市福島区で、関西エリア初出店となる「アパホテルTKP大阪梅田(仮称)」(地上14階建て、全161室)の建設に着手した。開業予定は19年5月。 同社は会議と宿(続く) -
住宅金融支援機構新ステージへ 第4回 「団体信用生命保険」を改善 毎年の「特約料」負担軽減など
【フラット35】の団体信用生命保険(以下「団信」)は、全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】を借り入れる際、利用いただけるもので、お客様に万一のことがあった際に残りの住宅ローンが全額弁済される保険であ(続く)
賃貸・管理
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Airbnb、損保ジャパン 包括連携協定を締結
住宅新報 1月9日号 お気に入りAirbnbと損害保険ジャパン日本興亜はこのほど、地域社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大などに関して包括連携協定を締結した。日本において、Airbnbが保険会社と同協定を締結するのは今回が初めて。 Airbnb(続く) -
売買サポートで新会社 スターツ×リブセンス
住宅新報 1月9日号 お気に入りスターツコーポレーションとリブセンスは、合弁会社「フィルライフ」の設立契約締結で合意。新会社は不動産売買を検討する顧客にアドバイスなどを行い、不動産流通市場の更なる活性化を図る。 スターツグループ(続く) -
民泊事業へ参入 レオパレス21
住宅新報 1月9日号 お気に入りレオパレス21は、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(以下、楽天)の運用代行サービスを採用し、自社物件で民泊サービスに乗り出す。 集客や空室管理、問い合わせ対応、清掃などの一連の民泊運用(続く)
売買仲介
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スター・マイカ リースバックで新商品
住宅新報 1月9日号 お気に入りスター・マイカ(東京都港区、水永政志社長)はこのほど、自宅マンションに住み続けながら売却により早期の資金化を図りたい顧客ニーズに対応するため、新商品「あんしんリースバック」の提供を開始した。 同社は(続く) -
NENGO 「売買時のカード決済」開始
住宅新報 1月9日号 お気に入りNENGO(神奈川県川崎市)は、不動産売買取引における「仲介手数料のクレジットカード決済」サービスを開始した。 日本の不動産売買の取引では、導入事例の少ない仲介手数料のクレジットカード決済。カード会社への(続く) -
東証一部上場のカチタス社長 新井健資氏に聞く 中古市場活性「人材確保が鍵」 仲介業者と連携、空き家活用へ
住宅新報 1月9日号 お気に入り――上場の狙いについて。 社会的信頼と優秀な人材の獲得のためだ。中古リフォーム事業は戸別状況が異なる。成長意欲が高く、まじめな人材を確保し、仕入れから検査、最適なプランの提案までできるよう成長させる(続く) -
〝地域一〟の 戦略 イエステーション米沢店(山形県米沢市) (株)後藤組 後藤茂之社長 仲介とリフォーム力で稼ぐ
住宅新報 1月9日号 お気に入り大正15年創業の老舗。山形県米沢市で土木、建築、住宅と幅広く事業展開してきたが、25年前から土木事業が苦戦。新しい一手を打ちたいと考えていた約6年前、売買仲介専門フランチャイズ(FC)のイエステーションに出(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 947 東京メトロ東西線(1) 門前仲町、2年で事例倍増
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ東西線(1) 中野 267((続く) -
一括査定サイト開始 売却オーナーに対応 マイナビ賃貸
住宅新報 1月9日号 お気に入り賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を運営するマイナビ(東京都千代田区)はこのほど、物件や土地を売却したい全国のオーナーと不動産会社のマッチングを図る売却一括査定サイト「ソクうーる」をオープンした。これ(続く)
投資
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不動産小口化商品の組成完了 1月末竣工物件で第2弾 レオパレス21
住宅新報 1月9日号 お気に入りレオパレス21(東京都中野区、深山英世社長)は1月から、賃貸マンション「LOVIE 麻布十番」(17年7月竣工)、「LOVIE 文京音羽」(17年2月竣工)の2棟を投資対象とした不動産運用を開始する。 今回のスキームは任意(続く)
資格・実務
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「低炭素社会」で講演会 東京ビル協が30日
住宅新報 1月9日号 お気に入り東京ビルヂング協会は1月30日、オフィスビル分野の「低炭素社会づくり推進キャンペーン」として講演会を開く。会場はすまい・るホール(東京都文京区後楽1―4―10 住宅金融支援機構1階)。 基調講演はキヤノング(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言434 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 対照的な家賃滞納者 信頼・努力が大きな差に
二人の対照的な家賃滞納者がいる。一人は、多摩地域の古い1DKのアパートに入居している独身男性。和風レストランや居酒屋の調理師として生計を立てていて、私とは20年以上の付き合い。以前は結婚していて当社管理(続く)
人事
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日本土地建物人事
住宅新報 1月9日号 お気に入り(1月30日) 上席常務執行役員(常務執行役員)渡辺博明▽執行役員、緒方保博▽同、尾形泰之▽同、箕輪安洋▽常勤監査役、八十義則▽非常勤監査役、渡部毅彦▽顧問、加藤俊一▽同、福本伸二▽退任(取締役)山本幹男▽同(非常勤(続く)
マンション管理
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管理協 管理業務に誇りを持って いい話コンテストを開催
住宅新報 1月9日号 お気に入り今年から新設した「管理会社編」の「いい話コンテスト2017」の最終公開審査を行った。126通の応募の中から厳選された6人のファイナリストが、仕事を通じて得たやりがいや感謝されたエピソードなどを発表。横浜市立(続く) -
試験問題に誤り 17年度マン管試験
住宅新報 1月9日号 お気に入りマンション管理センターは、17年11月26日に実施した「マンション管理士試験」の試験問題の「問21」に誤りがあったと発表した。誤っているものを1つ選ぶところ、誤っている選択肢が2つあることが判明。そのため、こ(続く) -
マンション管理応援歌No.124 廣田信子の紙上ブログ 多様性に対応できる進化の年に!
新年おめでとうございます。さて、今年はどんな年になるでしょうか。 人手不足、人件費高騰と、人にまつわる環境が管理会社にとって一層厳しい状況になると考えられます。それは、管理会社が、画一的な価格競争(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ パークホームズ流山 おおたかの森ザレジデンス(1) 千葉県流山市 マンションと地域の交流 子育てプログラム実施
共働き家庭を支援 子育て世帯が増加 千葉県流山市にある「パークホームズ流山おおたかの森 ザ レジデンス」。つくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅から徒歩およそ3分の場所に建つ、総戸数257戸の大規模マ(続く)
住まい・暮らし・文化
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ミサワ IoT住宅の国際規格作成へ 50の機器導入し検証
住宅新報 1月9日号 お気に入りミサワホームはこのほど、東京都渋谷区のTBSハウジング渋谷東京ホームズコレクションで「スマートハウスの機能安全に関する国際標準規格案の進捗報告」を行った。 これは、近年急速に進む住宅のIoT化を受け、16(続く) -
リクルートHD キーワードは「育住近接」 18年トレンド予測
住宅新報 1月9日号 お気に入りリクルートホールディングス(東京都千代田区)がこのほど発表した「2018年のトレンド予測」によると、住まい領域のキーワードは「育住近接」だった。09年の開催以降、今回で9回目の試み。飲食・住まいなど8領域の編(続く) -
注文住宅動向・トレンド 「増税前に建築」7割以上に 平均建築費は横ばいの2775万円 リクルート住まいC調べ
住宅新報 1月9日号 お気に入りリクルート住まいカンパニーはこのほど、17年の注文住宅動向・トレンド調査をまとめた。同社が毎年行っている調査で、戸建ての新築または建て替え注文住宅について、1年以内に建築した「建築者」と、今後2年以内の(続く) -
住宅の環境貢献考える 省エネなど事例共有も プレ協
住宅新報 1月9日号 お気に入りプレハブ建築協会は17年12月18日、東京都文京区のすまい・るホール(住宅金融支援機構1階)で「2017環境シンポジウム」を開いた。同協会の進めている環境行動計画「エコアクション2020」の進ちょく状況を報告すると(続く) -
塗り絵感覚で選ぶ住宅カスタム機能 スズクリ
住宅新報 1月9日号 お気に入り清掃や宅配水などの住宅環境サービス事業を展開するナック(東京都新宿区、吉村寛社長)の子会社で注文住宅の設計・施工・管理を手掛けるスズクリ(同)はこのほど、セミオーダー戸建て住宅ブランド「マトリックス・コ(続く) -
ハウスメーカー賃貸の地主・家主向け見学会 東住協
住宅新報 1月9日号 お気に入り東京共同住宅協会(東京都渋谷区、谷崎憲一会長)は1月20日、地主と家主向けの「賃貸住宅バス見学会」を開催する。 土地を所有し、活用を考えている人向けに、ハウスメーカーの提供する物件を中立な視点で紹介する(続く) -
住宅・不動産の原点 「地域からの発信」 消滅可能性都市からの飛躍 地方創生のヒントに すべての人にやさしいまちを
住宅新報 1月9日号 お気に入り○…3年前、日本創成会議は消滅可能性都市として896自治体を発表。20～39歳女性人口の減少と東京一極集中などで地方から大都市圏への若者の流出などによる人口減少により、消滅してしまう可能性のある都市として名指(続く) -
リノベ手法で新機軸つくる 〝当事者〟の物語が地域潤す 〝まちの使い方〟をデザイン
住宅新報 1月9日号 お気に入り歴史や風土など、その地に根ざしたキーワードで、新たな物語をひも解いていく。今では疎遠になった場所、縁のなかったエリアとの共通項が見つかるかもしれない。リノベーションの手法は建物そのものの再活用に留ま(続く) -
地域企業の〝人財〟活用に学ぶ ―横浜発・注目業者の事例から― トップの本気が現場を変える
住宅新報 1月9日号 お気に入り事業モデル転換で「毎日定時」 レイナハウス レイナハウス(神奈川区、松本茂人社長)は、土地の仕入れと企画に特化した戸建て分譲住宅事業を展開している。社員は役員含め12人(17年10月現在)ながら、年間約100棟の(続く) -
本紙連載「全国市街地の変遷」に見る地域活性化 バブル崩壊から続く模索 目指すは「コンパクトシティ」か 少子高齢化、速い変化にどう対応
住宅新報 1月9日号 お気に入り戦後の経済成長期に都市部へ労働人口を送り出して地方に過疎が生まれ、受け入れる側は過密都市の問題が発生した。高度成長と共にスーパーストアが生まれ、モータリゼーションの波が押し寄せる。その転機は50年前、(続く) -
シェルター(山形市)、木質部材を拡充 「3時間耐火」取得へ 木造高層ビル現実味増す ひねりも自在、デザイン多様に
住宅新報 1月9日号 お気に入り「クールウッド」とは、同社が開発した木質耐火部材で、核となる木材を石膏ボードで囲み、その外側を仕上げ木材で覆ったもの。14年には「柱」と「梁」で2時間耐火認定を取得した。これは、木質部材では国内初とな(続く) -
18年注目すべき行政の動き 「民泊新法」と「所有者不明土地」の行方 地域主導の民泊事業振興へ
住宅新報 1月9日号 お気に入り地域が続々、条例制定へ 住宅宿泊事業法では民泊の期間制限を180日としている。しかし、事業環境を地域の実情に適応させるために、期間や区域に関して更なる規制を設けることが地方条例に委ねられている。既に東京(続く) -
地域の魅力高める仕事 不動産コンサルの真髄は〝人間力〟 人々が助け合うコミュニティを
住宅新報 1月9日号 お気に入り〝不安社会〟の到来 これからの不動産業はどう変わっていくべきだろうか。 時代背景としては、(1)格差拡大(例えば16年の生活保護受給世帯は01年の2倍)(2)後期高齢者の単身世帯増加(写真・グラフ参照)(3)将来的な(続く)
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江古田の杜プロジェクト 日本版CCRCのモデルとして 今秋、東京・中野区でまちびらき
住宅新報 1月9日号 お気に入り中野区は全国の中で豊島区に次いで人口密度が高く、住宅地として開発が進んだエリアだ。同区北東部に位置する江古田三丁目地区は東京都指定の広域避難場所である江古田の森公園一帯を含む。都市計画マスタープラン(続く) -
高齢家主と学生をマッチング 地域活動参加で家賃を低廉化 若者と育むコミュニティ
住宅新報 1月9日号 お気に入り今年度から「給付型」の奨学金制度が始まった。意欲や能力があっても、経済的な理由で修学を諦める、もしくは困難な学生たちを助けて、進学や進級を後押しするのが狙いだ。しかし、同制度は始まったばかり。長引く(続く)
