高齢家主と学生をマッチング 地域活動参加で家賃を低廉化 若者と育むコミュニティ

 新たな住宅セーフティネット制度が昨年10月にスタートした。低額所得者や被災者、高齢者、子育て世帯などの住まいを確保するため、改修費などの補助によって、家主にこれら「住宅確保要配慮者」専用の住戸の提供を促す。ただ、この制度では経済的に厳しい状況にある学生は含まれない。仕送り額は年々減る一方で、通いやすい大学近くのマンションは家賃が高くて住めない。そうした学生たちを支援しながら、コミュニティの活性化も同時に図る、古くて斬新な取り組みが各地で始まっている。

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