地域企業の〝人財〟活用に学ぶ　―横浜発・注目業者の事例から―　トップの本気が現場を変える

　17年は全国的に官民挙げての「働き方改革」が声高に叫ばれ、労働環境の改善に社会的な関心が向けられた。併せて人材の確保や育成、多様化についても様々な企業の取り組みがクローズアップされ、住宅・不動産業界においても「働く」ということを見つめ直す機会となったことは確かだ。しかし、そうした中でも「働き方改革なんて一部の大企業の話で、大半の中小企業には無縁」という声も根強い。それは一面の事実ではあるのかもしれないが、決して現実の全てではないはずだ。今回は神奈川県横浜市の企業の事例から、地域業者による〝人財〟活用を紹介する。