4月5日号 2011年
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東日本大震災 再起への動き加速 菅首相「復興構想会議」を設置
住宅新報 4月5日号 お気に入り東日本大震災の発生から3週間余り。いまようやく復旧・復興への動きが本格化してきた。国、地方公共団体などの各機関、地域組織、民間企業や団体、ボランティアなど支援組織の懸命な取り組みと努力、更に「支援の(続く) -
業界各社 緊張感の中で入社式 前途切り開く力に
住宅新報 4月5日号 お気に入り住宅・不動産業界各社は4月1日、新卒者を迎えて一斉に11年度入社式を行った。東日本大震災で、東北から関東、首都圏までの広域エリアが大きな被害を受けた重苦しい空気の中で入社式だったが、各社経営トップが新人(続く) -
東京・有楽町で福島、茨城の農家応援キャンペーン
住宅新報 4月5日号 お気に入り東京・有楽町にある東京交通会館(中川洋夫社長)と銀座農園(東京都中央区、飯村一樹社長)は、東北関東大震災で被災した福島県、茨城県の農家、農業団体などが販売活動を行う「買い控えを吹き飛ばせ!福島・茨城の農(続く) -
東日本大震災 応急仮設6万戸に 供給量上積みを指示 大畠国交相 用地、資材が課題
住宅新報 4月5日号 お気に入り政府は、東日本大震災の被災者への住宅支援のため、応急仮設住宅の建設を急いでいる。国土交通省によると、4月1日現在、岩手、宮城、福島、千葉県の56地区で5160戸の着工が決定。うち、3487戸が着工済みだ。また、(続く) -
電力抑制でアイデアを… 業界団体に協力要請
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省は3月29日、今後の電力需給見通しと今後の対応に関する会合を開き、国交省所管の関係業界団体に対して、夏場の電力需要抑制に向けた取り組みの協力を要請した。不動産協会など住宅・不動産関連団体を含(続く) -
容積率 街区単位使用で優遇 総合設計制度指針に新基準 ビル密集地区解消へ
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省は、老朽化したオフィスをはじめとする建築物が密集している地区での建替えを促進したい考えだ。このほど、市街地の環境整備に資する建築計画について容積率の割り増しなどを行う総合設計制度の運用指針(続く) -
資力確保の届出義務 被災者は期限を延長
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省は東日本大震災の被災者に対して、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保状況の届出期限を延長する。岩手県や宮城県、福島県、茨城県の全域のほか、青森県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち、災害救(続く) -
住宅着工、2月は10%増
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、2月の住宅着工は前年同月比10.1%増の6万2252戸だった。季節要因を換算した年率値は87.2万戸。持ち直しの動きが続いているものの、東日本大震災の発生により、今後の動向は不透明な状況(続く) -
管理組合支援を促進 国交省 マンション再生環境整備へ補助
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省は、マンションを適切に維持管理、再生できる環境整備を促進する。 それに向けた主要施策の1つが、マンション管理組合が専門家に密接に相談できる体制の整備だ。3月30日に維持、再生に関する相談受付(続く) -
支援機構 新理事に宍戸元理事
住宅新報 4月5日号 お気に入り政府は3月29日、独立行政法人住宅金融支援機構の島田精一理事長の後任に、元理事の宍戸信哉氏が就任する人事を了承した。4月1日付。 宍戸氏は62歳。71年、東北学院大学を卒業後、住宅金融公庫に入庫。企画部長、(続く) -
東急ファシリティ ビルの省エネで実績 包括的なビジネスモデル構築
住宅新報 4月5日号 お気に入り東急グループの東急ファシリティサービス(磯崎浩亮社長)が、かながわ地球環境保全推進会議と神奈川県が主催する「かながわ地球環境賞」の奨励賞を受賞した。この環境賞は優れた地球環境保全活動に取り組む個人・団(続く) -
三菱地所投資顧問 非上場私募リートを運用
住宅新報 4月5日号 お気に入り三菱地所投資顧問はこのほど、年金基金を中心とした機関投資家向けにオープンエンド型非上場私募リート「日本オープンエンド不動産投資法人」(略称・JOE)の運用を始めたと発表した。投資法人スキームを利用した運(続く) -
私募ファンド運用を開始 NTT都市 東京・東品川の最新ビルで
住宅新報 4月5日号 お気に入りNTT都市開発はこのほど、不動産私募ファンド「NU-7ファンド」を組成し、運用を始めた。運用資産は、国際空港化が進む東京・羽田エリアに近接した東品川に立地し、10年1月に完成したばかりの最新スペックを持つ賃貸(続く) -
プロロジスがレポート 「老朽化が目立つ欧州の物流施設」
住宅新報 4月5日号 お気に入り物流施設を手掛けるプロロジスはこのほど「ヨーロッパ大陸の物流不動産の老朽化」と題した調査レポートをまとめた。ヨーロッパ内の主な物流施設マーケットでは、港や空港、高速道路のインターチェンジの近くなど戦(続く) -
英・中語で不動産投資情報 船井財産コンサル
住宅新報 4月5日号 お気に入り船井財産コンサルタンツは3月28日、英語と中国語2カ国語対応の日本向け不動産投資サイト「Real estate investment opportunities in Japan(リアルエステート・インベストメント・オポチュニティーズ・イ(続く) -
今年度は書面評決で 新法人化、来年上程 日本ビル協が総会
住宅新報 4月5日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)はこのほど、6月の定時総会について、今年は理事会(6月8日)だけを東京で開催、総会については書面評決とすることを決めた。理事会終了後、承認議案書を代議員に送付し、(続く) -
ニッセイ基礎研 成長率を下方修正 震災で11年度は0.1%
住宅新報 4月5日号 お気に入りニッセイ基礎研究所はこのほど、大震災の発生を受けて11年度の成長率を大幅に下方修正する「11.12年度経済見通し」(経済調査部門主任研究員・斎藤太郎氏)をまとめた。それによると、実質成長率は10年度が0.2ポイン(続く) -
東北・被災マンションの復興支援 補強の必要性など調査へ 管理協
住宅新報 4月5日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)によると、東日本大震災で被災した東北地方に所在する分譲マンション総数は、2354棟・12万9735戸。旧耐震が337棟1万7175戸、新耐震が2017棟11万2560戸の内訳となっている。 一方、高(続く) -
首都圏、防災機運高まる 「節電は防災面に注意」
住宅新報 4月5日号 お気に入り震度5クラスの揺れに見舞われた首都圏各地。震災を機に、マンション居住者の意識にも変化が生じている。 1つは、防災訓練の機運の高まりだ。あるマンション管理会社の社員は、「日頃から防災意識があまり高いと(続く) -
個人オーナー 「被災者に住宅を無償で」 マッチングサイトへ登録続々
住宅新報 4月5日号 お気に入り東日本大震災の被災者に対し、インターネットを介して個人が住宅を無償提供する動きが活発化している。賃貸住宅の空室、1軒まるごとの空き家から自宅の1部屋まで、住居形態は様々。いずれも、「被災者の力になりた(続く) -
東京カンテイ 2月中古マンション価格 都心部は価格調整期
住宅新報 4月5日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2月の中古マンション価格(70平米換算)をまとめた。 首都圏は3000万円台を維持。東京都の連続下落に歯止めがかかった一方で、前月に上昇傾向が一服して(続く) -
リハウスガールに山本舞香さん
住宅新報 4月5日号 お気に入り三井不動産販売(本社・東京都新宿区)はこのほど、既存住宅流通事業「三井のリハウス」の14代目リハウスガールが山本舞香さん(13)に決まったと発表した。4月以降、ホームページや店頭ポスター、制作中のテレビCFな(続く) -
4月1日社名変更 「LIXILリアルティ」に
住宅新報 4月5日号 お気に入り住生活リアルティは11年4月1日、社名を「(株)LIXIL(リクシル)リアルティ」に変更した。住生活グループのブランド「LIXIL」のイメージ浸透を図る。子会社のイーアールエー・ジャパンも「(株)LIXILイーアールエー・(続く) -
札幌営業所の管理事業 イワクラホームに譲渡 伊藤忠アーバン
住宅新報 4月5日号 お気に入り伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区)はこのほど、イワクラホーム(札幌市豊平区)と事業譲渡契約を締結し、札幌営業所のマンション管理事業(管理棟数8、管理戸数354戸)を譲渡することで合意した。同営業所は11(続く) -
UR賃貸業務を受託 渋谷営業センターで 東急リバブル
住宅新報 4月5日号 お気に入り東急リバブルはこのほど、都市再生機構(以下UR)から「UR渋谷営業センター」でのUR賃貸住宅募集等業務を受託した。総合評価方式での一般競争入札で、民間事業者に指定された。 所在地は東京都渋谷区道玄坂1の3の3(続く) -
東急沿線で4店開設 賃貸で二子玉川SCにも 東急リバブル
住宅新報 4月5日号 お気に入り東急リバブル(本社・東京都渋谷区)はこのほど、首都圏の東急沿線エリアで売買仲介店舗の旗の台営業所、桜新町センター、つきみ野営業所を開設した。また、8日には賃貸仲介店舗の二子玉川センター(売買仲介併設)を(続く) -
「堺東店」を開設 三井のリハウス
住宅新報 4月5日号 お気に入り三井不動産販売(東京都新宿区)はこのほど、「三井のリハウス堺東店」を開設した。 堺市堺区中瓦町1の4の24、南口ビル1階。南海高野線堺東駅から徒歩4分の堺市役所前に立地する。11年1月に営業開始した南海リハウ(続く) -
矢継ぎ早に支援策 全住協・全管協・日管協・アパマン 賃貸4団体が復興へ一丸 災害時住宅支援は登録80万戸
住宅新報 4月5日号 お気に入り〈1面から続く〉 4団体は災害時住宅支援として情報提供する民間賃貸住宅について、仲介手数料を半月分相当・礼金なし、フリーレント1カ月と設定。オーナーの承諾を得て、専用の災害時住宅支援検索サイトに登録され(続く) -
全宅連 通常総会後、公益化申請へ 『公益』柱に次期事業計画を承認
住宅新報 4月5日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど都内で開いた理事会で、11(平成23)年度事業計画を承認した。6月の通常総会の承認を経て公益社団法人への移行申請を計画している11(平成23)年度は、公益社団化の試験運転に(続く) -
首都圏公取が公益社団に 業界団体で初の移行認定
住宅新報 4月5日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会(南敬介会長)は3月22日付で、内閣総理大臣から公益社団法人として認定を受け、4月1日から公益社団法人として新しくスタートした。公益社団法人への移行作業を進めている不動産業界団体(続く) -
『支援賃貸』561件に 福岡宅建の「ふれんず」
住宅新報 4月5日号 お気に入り福岡県宅地建物取引業協会は震災復興に向けた住宅支援の一環として、同協会が運営する不動産情報ホームページ「ふれんず」で敷金・礼金なし、仲介手数料なしで入居できる「支援住宅」の情報公開を始めた。3月29日(続く) -
公益社団へ、定款承認 東京都鑑定士協が総会
住宅新報 4月5日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(緒方瑞穂会長)は3月25日、都内で第31回定時総会を開き、公益社団法人への移行に伴う定款案を承認した。 4月から東京都と具体的な折衝を行い、公益認定を受けた後、新法人移行の手続きに(続く) -
4月7-9日・池袋で不動産の何でも無料相談 東京共同住宅協
住宅新報 4月5日号 お気に入り東京共同住宅協会(東京都渋谷区、谷崎憲一会長)は4月7-9日、東京・池袋の西武百貨店池袋本店7階くらしの相談コーナーで、無料の「共同住宅・貸地・貸家なんでも相談会」を開く。時間は午前11時から午後5時まで。同(続く) -
クラウド型賃貸管理 震災支援で無償提供 いい生活
住宅新報 4月5日号 お気に入りいい生活(東京都港区、中村清高社長)は、被災者支援の一環として、不動産会社向けに提供しているクラウドサービスの一部無償提供を始めた。12年4月末日までの期間限定で、東京都を除く災害救助法適用の地域で事業(続く) -
月極駐車場検索サイト 業者向けASPを開始 アズーム「カーパーキング」
住宅新報 4月5日号 お気に入り月極駐車場検索サイト「カーパーキング」を運営するアズーム(東京都渋谷区)はこのほど、不動産業者向けに、月極駐車場物件情報検索と物件登録を定額で自由に行うことができるAPS(アプリケーションサービスプロバイ(続く) -
広がるレオパレス加盟店 契約数5000超に 全国に累計123店舗
住宅新報 4月5日号 お気に入りレオパレス21は4月、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」賃貸2店舗をオープンする。昨年6月からの累計出店数を123店舗とした一方、国内直営店は昨年3月より30店舗閉鎖して156店舗となった。パートナーズによる3(続く) -
住宅ローンアドバイザー講座 新年度第1回募集は5月24日まで 住宅金融普及協会
住宅新報 4月5日号 お気に入り(財)住宅金融普及協会は3月31日、11(平成23)年度第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集要項を発表した。受付期間は4月4日から5月24日まで。講義は、基礎編をウェブ講習(4月25日-6月10日)、応用編を全国41会場(続く) -
法人が支出する「義援金等」 全額損金算入の取り扱いに 横須賀・久保田、税務で解説
住宅新報 4月5日号 お気に入り税理士法人横須賀・久保田(東京都千代田区)はこのほど、東日本大震災の被災地に対する支援の輪が広がっていることに対応して、「法人が支出する義援金等」の支援を行った場合の税務上の取り扱いと留意点についての(続く) -
全国で334人が受験 区分所有管理士試験
住宅新報 4月5日号 お気に入り高層住宅管理業協会はこのほど、3月9日に全国7会場で実施した10(平成22)年度区分所有管理士試験の実施結果をまとめた。申込者数は352人で、受験者が334人(受験率94.9%)だった。前年度(申込者328人、受験者315人)、(続く) -
都市部マンション着工 9カ月連続で前年比増 東京23区は3倍以上の伸び
住宅新報 4月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部・都心部の分譲マンション着工戸数が、依然として大幅な増加率を示している。ただ、東日本大震災の影響から、今後については不透明な状況になりそうだ。 2月に都市部で着工され(続く) -
被災者への民間賃貸住宅の提供 「借主は?」 「家賃等の負担は?」 FRKがQアンドAで対応
住宅新報 4月5日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、東日本大震災被災者に提供する民間賃貸住宅に関して、会員社から多く寄せられる質問とその対応などをまとめた「Q&A」を作成した。内容は次の通り。 Q 「借主は各都道府県(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目(13) 地下鉄丸ノ内線(西新宿-荻窪)
住宅新報 4月5日号 お気に入り交通利便性の高さが特徴 今回の「アトラクターズ・ラボの賃貸市場の狙い目」は、東京メトロ丸の内線。新宿駅から西方面の終点荻窪駅まで6駅(南阿佐ヶ谷駅は除く)を取り上げた。 荻窪駅からターミナル駅の新宿駅(続く) -
東急リバブル 社長に中島美博氏 袖山氏は相談役に就任
住宅新報 4月5日号 お気に入り東急リバブルは3月28日の取締役会で、袖山靖雄代表取締役社長・社長執行役員が取締役相談役に退き、後任社長に同社監査役で東急不動産(株)副社長執行役員の中島美博氏が就任する人事を決めた。6月下旬に正式就任。(続く) -
社長に森克明氏 三菱地所ハウスネット
住宅新報 4月5日号 お気に入り三菱地所ハウスネット(藤和不動産流通サービスが社名変更)は4月1日付で、代表取締役副社長執行役員の森克明氏が代表取締役社長執行役員に昇格する人事を決め、同日付で就任した。代表取締役会長の柴垣譲氏は再任。(続く) -
常日頃(61) 第3部 超高齢国家と大震災 備えるべきは--(1) 今、東京が襲われたら
住宅新報 4月5日号 お気に入り観測史上最大の被害をもたらした東日本大震災は、日本がいかに脆弱な危機管理体制の下にあるかを露呈した。そのためか、被災地の復興は日を追うごとに長期化の様相を濃くしている。避難所生活の長期化が主に高齢者(続く) -
第2の人生を豊かに 福田郁雄の不動産投資術(4) 人生設計は資金設計
住宅新報 4月5日号 お気に入りあなたは引退後にどんな生活をしたいか具体的に考えていますか? 引退後だけでなく現役時代の現在、どんな生活をしたいでしょうか?例えば年4回は海外旅行に行きたい。友達と美味しいお酒を気兼ねなく楽しみたい。(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 4月5日号 お気に入り(3月31日) 辞職(大臣官房審議官)河村正人▽出向(大臣官房審議官)五十嵐太乙▽住宅局総務課付・即日辞職(独立行政法人住宅金融支援機構まちづくり推進部マンション再生支援グループ調査役)磯崎政宏▽住宅局総務課付(続く) -
「人事」 東急不動産
住宅新報 4月5日号 お気に入り(4月1日)東急リバブル(株)副社長執行役員(副社長執行役員)取締役中島美博▽副社長執行役員(専務執行役員)取締役岡本潮▽常務執行役員(執行役員)三枝利行▽同(同)投資マネジメント事業本部長植村仁▽経営企画統括部統括(続く) -
「人事」 大京グループ
住宅新報 4月5日号 お気に入り(4月1日)【大京】兼グループ執行役員、取締役兼(株)大京アステージ社長兼(株)ジャパン・リビング・コミュニティ代表取締役会長益田知▽グループ執行役員、(株)大京リアルド社長兼(株)アセットウェーブ取締役栗原清▽(続く) -
「人事」 東急リバブル
住宅新報 4月5日号 お気に入り(3月31日)退任(監査役)中島美博 (4月1日)取締役専務執行役員(取締役常務執行役員)北川登士彦▽取締役(取締役常務執行役員)青野昌博、坂本恒男 副社長執行役員(東急不動産(株)取締役副社長執行役員)中島美博▽執(続く) -
「人事・機構改革」 三菱地所ハウスネット
住宅新報 4月5日号 お気に入り(4月1日)機構改革=(1)経営企画部広報宣伝課および営業本部営業企画部りぶサポート室を廃止、(2)コンプライアンス部をCSR推進部に改組、(3)営業本部業務部を新設、(4)営業本部営業企画部に企画課と宣伝課を新設、(5(続く) -
「人事」 有楽土地住宅販売
住宅新報 4月5日号 お気に入り(4月1日)事業開発本部分譲事業部長を解く、取締役事業開発本部長〓瀬日出夫▽事業開発本部分譲事業部長兼分譲事業部分譲事業室長(事業開発本部分譲事業部分譲事業室長)青木千春▽事業開発本部リフォーム事業部長(流(続く) -
「人事・機構改革」 東急コミュニティー
住宅新報 4月5日号 お気に入り(4月1日)機構改革=(1)営業開発事業部に「マンション営業部」を新設、(2)「技術統括事業部」を新設して「技術部」「業務統括部」を設置。「発注管理部」をIC事業部より移管、(3)関西事業部の組織を再編し、「大阪支(続く) -
「人事・機構改革」 積水ハウス
住宅新報 4月5日号 お気に入り(4月1日)機構改革=木造住宅「シャーウッド」専用陶版外壁「ベルバーン」の事業譲受に伴い、同外壁部材の生産拠点を組織化するため、兵庫県高砂市に高砂BBセンターを新設 人事異動=高砂BBセンター長(静岡工場)山(続く) -
「人事」 長谷工コーポレーション
住宅新報 4月5日号 お気に入り取締役(代表取締役)会長岩尾崇▽代表取締役(取締役)常務執行役員吉田〓一郎▽執行役員技術推進部門技術研究所長(設計部門エンジニアリング事業部副事業部長)横川英夫▽執行役員、設計部門エンジニアリング事業部副事(続く) -
「事務所移転」 工業市場研究所
住宅新報 4月5日号 お気に入り工業市場研究所(西田公夫代表取締役)は4月11日から、本社事務所を東京都港区西新橋3の6の10、マストライフ西新橋ビル5.6階に移転、営業を開始する。新しい代表電話は03(6459)0150。 -
快適すまい研 地震後もセミナー盛況 「こんな時こそ、開催を」 消費者から多数の要望届く
住宅新報 4月5日号 お気に入り女性のための快適住まいづくり研究会(小島ひろ美代表)は、3月11日の地震発生から3月下旬までの間に、会員(一般消費者)を対象にした「マンション購入セミナー」を5回開催した。いずれも盛況で、「このような時期に(続く) -
日住協 優良事業6物件を選定
住宅新報 4月5日号 お気に入り日本住宅建設産業協会はこのほど、「第1回優良事業表彰」の審査結果を発表した。 同制度は、優良なプロジェクトを実施した協会会員を表彰することで、今後の良質な住宅供給及び住環境の整備につなげることを目的(続く) -
●すてきナイスグループ、宮城県多賀城市の物流センター機能を宮城工場に移管、業務再開へ ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入りすてきナイスグループは、震災による建物・設備被害の影響で稼働を停止している資材事業本部仙台営業所・仙台物流センター(宮城県多賀城市)について、3月28日から宮城県大衡村の宮城工場に機能を移管。業務を再開(続く) -
●モリモト、民事再生終了 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入りモリモトはこのほど、民事再生手続きが終了したと発表した。3月16日付で、東京地方裁判所より手続き終了決定を受けた。 同社は、08年11月28日に同裁判所へ民事再生手続きを申請。翌年6月24日に再生計画について(続く) -
●穴吹工務店、金沢でマンション請負事業 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入り穴吹工務店はこのほど、リベレステが開発する分譲マンション「ベルドゥムール泉野図書館前サーパス」(金沢市)の建設に着手した。物件の規模は、地上6階建て・総戸数65戸。 リベレステから設計・監理・施工・販売(続く) -
●新日本建物、事業再生計画後の初弾マンションを埼玉で開発 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入り新日本建物はこのほど、埼玉県ふじみ野市で総戸数54戸の分譲マンション「(仮称)ふじみ野西原プロジェクト」の建設に着手した。 18年3月期を最終年度とする、同社の「事業再生計画」におけるマンション分譲第1号(続く) -
●アルデプロ、今期4億円弱の利益に回復 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入りアルデプロはこのほど、未公表だった今期(11年7月期)業績予想について、売上高64億2000万円(前期比23.2%減)、経常利益1700万円(同92億1400万円の損失)、純利益3億9500万円(同87億400万円の損失)になると公表した。(続く) -
東日本大震災、その実態を報告 「太陽光やエコキュート役立った」 アキュラ
住宅新報 4月5日号 お気に入り工務店組織「ジャーブネット」を運営するアキュラホームは3月30日、東京都内で東日本大震災の現地報告会を開いた。ジャーブネット会員ら多数が集まった。同社は、地震発生後の16日から3班に分かれて、順次被災地((続く) -
目黒に高級シェアハウス シェアハウス振興会・ランドマスター 被災者受け入れも
住宅新報 4月5日号 お気に入り良質なシェアハウスの供給促進を目指す一般社団法人シェアハウス振興会が企画監修した「プリエ学芸大学」(東京・目黒区、5室)が現在、入居者を募集している。事業主体は(有)ランドマスター(東京・町田、石阪謙社長(続く) -
ミサワホーム 保育園、第2弾が完成 都市部でも子供の健康重視
住宅新報 4月5日号 お気に入りミサワホームはこのほど、保育施設運営会社のコビーアンドアソシエイツと連携した2カ所目の保育園を東京都江東区に完成させた。ミサワホームが園舎の設計・施工を行った。都市部の限られた空間を有効に利用するた(続く) -
旭化成H 「マンション建て替え研究所」設立
住宅新報 4月5日号 お気に入り旭化成ホームズは4月1日、開発営業本部内に「マンション建替え研究所」を開設した。これまでの建て替え事業の実績を生かし、管理組合向けの勉強会や調査活動、情報発信活動を行う。6月上旬から本格活動する予定。(続く) -
住生活G トステムなど5社統合 4月から「LIXIL」に
住宅新報 4月5日号 お気に入り住生活グループ傘下の事業会社のトステム、INAX、新日軽、サンウエーブ、東洋エクステリアの5社は統合し、4月1日から「LIXIL(リクシル)」として営業を開始した。 事業会社制からカンパニー制に組織を再編した。(続く) -
片付けられない人のための20のこと 第11回 止まった時計を動かす
住宅新報 4月5日号 お気に入りご主人を8年前に事故で亡くした主婦・小柳美紗緒さん(51、仮名)は、高校生と中学生、そして小学生の3人の母親です。○『一世帯住宅』に改修 海が見える千葉県内房に10年前、二世帯住宅を建てました。その頃、ご主(続く) -
「何処で暮らすも一生」 松岡英雄 新住まいのことわざ(60)
住宅新報 4月5日号 お気に入りどこで暮らしても1回きりの人生に変わりはないこと。と言いながら、どうせなら、自分の気に入ったところで一生を送りたいという願望を込めて使う。 そこは昔、遊廓(ゆうかく)があった。正確に言えば、「昭和33年(続く) -
「保水セラミックス」で太陽電池の発電効率向上へ INAXが実証実験
住宅新報 4月5日号 お気に入りINAXはこのほど、開発中の「保水セラミックス」を使って太陽電池の発電効率を向上させる実証実験を始めた。大同大学と研究を進めてきた。 「保水セラミックス」は、多孔質のセラミックスで、保水率60%以上という(続く) -
立川ショールーム 改装オープン タカラスタンダード
住宅新報 4月5日号 お気に入りタカラスタンダードは4月1日、立川ショールーム(東京都立川市)をリニューアルオープンした。「わかりやすく、見やすく、選びやすく」をコンセプトとした。独自の「高品位ホーロー」を使用した水回り商品をそろえる(続く) -
●大和ハウス工業 義援金や救援物資を提供 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入り大和ハウス工業は東北地方太平洋沖地震の被災者支援と被災地復興のため、役職員からの寄付を含め約1億3640万円を寄付することを決めた。また、毛布や食品、水など全国の事業所から集めた緊急支援物資を本社経由で(続く) -
●ミサワホームも復興に向けて支援 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入りミサワホームは3月31日、東北地方太平洋沖地震による被災者支援と被災地復興のために、グループ各社、協力企業・団体からの拠出とあわせて義援金2500万円を寄付したと発表した。 -
●新刊 「地域一番の不動産会社が総合生活産業を志す日」 春木磨碑露著 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入り著者は、横浜、横須賀、鎌倉を中心に地域密着で不動産事業を展開する三春情報センターの副社長。同社は創業34年。いかにして20拠点、年商35億円の企業に成長できたのか。会社の理念や実践方法を紹介する。 「『(続く) -
●TOTO 海外向け洗面水栓 国際的なデザイン賞に ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入りTOTOはこのほど、海外向け洗面水栓が「レッドドット・デザイン賞」を受賞したと発表した。ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが選定を行う国際的なデザイン賞。今回でTOTOは3年連続の受(続く) -
●総合資格 建築士試験の受験者向け スマートフォンで専用配信サービス ニュースフラッシュ
住宅新報 4月5日号 お気に入り総合資格は4月1日、スマートフォンを使った1級・2級建築士学科試験の受験者向けサービス「スマトレ」を始めた。 1日1回、登録メールアドレスにオリジナルの試験対策問題を試験直前まで配信する。 -
ニュースが分かる! QアンドA 大震災 被災住宅のローンはどうなる?
住宅新報 4月5日号 お気に入り返済特例は「据え置き」と「延長」 デスク 東日本大震災の犠牲者は2万人を超える戦後最悪の自然災害となった。被災された皆さんには謹んでお見舞いを申し上げたい。 ところで、地震や津波被害を受けた住宅の中(続く) -
全国の中心市街地はいま にっぽん「地価一番」物語(50)高知県高知市帯屋町1丁目 日本不動産研究所
住宅新報 4月5日号 お気に入り「龍馬博」その後に向けて 住民を巻き込んだ活性化策◇龍馬効果と地価動向 昨年の高知は坂本龍馬の1年だった。NHKの大河ドラマ「龍馬伝」に連動した、高知県の観光イベント「土佐・龍馬であい博」が今年1月まで約(続く)
総合
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大言小語 自粛では得られないもの
東日本大震災発生から3週間過ぎたが、人々の生活は思うように回復していない。余波は日本全国に及んでおり、桜の美しい時季にもかかわらず、花見まつりを自粛するところが多くなっている。有名な大阪造幣局の『(続く) -
ひと まず機械・設備分野で浸透 国際試算評価士の養成講座を始める日本資産評価士協会会長 平沢 春樹さん
経済の国際化に伴い、国際財務報告基準(IFRS)の企業構成資産の時価評価(15年適用予定)や、資産評価の領域では国際評価基準委員会による国際基準の作成が進められている。日本では鑑定評価制度がある不動産以外(続く) -
入社式・社長訓示 若い力に寄せる期待大
住宅新報 4月5日号 お気に入り仕事に誇りを 岩沙弘道・三井不動産社長 今般の一連の災害と事故、そしてそれに伴う電力供給不足という不測の事態が、景気回復の兆しが見え始めていた日本経済に与える影響は甚大だ。しかし、私たちはただ(続く)
賃貸・管理
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今週のことば ●被災住宅補修のための専用フリーダイヤル
被災した住宅の補修や再建に関する電話相談を受け付ける。被災地各県の主要都市で設置が進んでいる対面相談窓口や住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員による無料診断などにつなぐ。電話番号は0120(330)712。日・(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格(609) 京成本線
都内エリアは概ね安定 中古マンション価格(3.3平米単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円 カッコ内は販売事例の築後経過年数◆京成本線駅(続く) -
将積健士のウェブ戦略アドバイス 検索エンジンで変えるホームページ運用術(8)
検索サービスのツールを活用 これまで、検索サービスからの集客の重要性や、実施のポイントを説明してきましたが、これらを手探りではなく、状況を踏まえながら確実に進めていくためには、自分のホームペー(続く)
