7月30日号 2019年
総合
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注目高まる分散型電力市場 FIT終了迫り再エネ活用白熱
住宅新報 2019年7月30日号当面はFIT自体が終了するわけではないものの、制度の転換期を迎え、今後PVのオーナーや供給事業者はPVの価値をどのように捉え、また訴求していけばよいのか。 基本的に、FIT終了後のPV運用は、「契約先を選択(続く) -
大言小語 移動が変える街の姿
住宅新報 2019年7月30日号 大言小語江戸は水運の街だった。全国から集まる米を始めとした物資は、江戸城を中心とした渦巻き状に整備された水路を通じて運ばれ、街は水路に沿って発展。江戸は、当時世界一の人口を誇るまでになった。 ▼明治になって(続く) -
坪302万円 600戸を販売 ハルミフラッグ選手村第1期
住宅新報 2019年7月30日号三井不動産レジデンシャルなど10社は、7月26日から東京五輪・パラリンピック選手村を活用する分譲マンション「HARUMI FLAG」(東京都中央区晴海5丁目)の第1期販売(600戸)を開始した。価格は5400万～2億3000万円(2L(続く) -
次世代下宿「京都ソリデール」 高齢者宅の空き室を学生に 京都府宅建協会も情報提供で応援
住宅新報 2019年7月30日号同事業は、15年度に策定した京都府地域創生戦略に位置付けられ、初年度はフランスや東京、福井で先行事例調査を実施した。16年度に京都市内を対象に募集を開始し、17年度は募集エリアを京都府北部(福知山市等)と南(続く) -
東京都中央区 容積率緩和を廃止 住宅誘導から生活環境充実へ
住宅新報 2019年7月30日号中央区は7月1日、これまでの定住型住宅用途に対する容積率緩和を廃止し、より良い都心居住の充実や良質なホテル計画に向けて地区計画等(今週のことば)を変更した。 中央区都市整備部地域整備課の栗村一彰課長(続く) -
空き家セミナー・個別相談会 東京・品川区
住宅新報 2019年7月30日号品川区は8月4日、空き家の発生予防推進のためのセミナー・個別相談会を開催する。対象は戸建て住宅を所有している人、空き家を相続予定の人など。会場は荏原文化センター。参加費は無料。 開催時間は、セミナ(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 105 連携が活性化のカギになる(1) 全国に広がるDMOとは
住宅新報 2019年7月30日号 地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵08年からの新制度 最近全国で注目を集めている連携に、DMOがある。デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーションの頭文字をとったもので、もともとは海外で始まった制度だが、観光庁が主導して08年(続く) -
太陽光発電コストの将来見通す報告書 自然エネ財団
住宅新報 2019年7月30日号自然エネルギー財団は7月23日、調査・分析レポート「日本の太陽光発電の発電コスト:現状と将来推計」を公表した。同財団が1676事業者を対象に実施したアンケート調査をもとに、近年の研究資料を踏まえて30年の発電(続く) -
大規模植樹の戸建て分譲地 つなぐ森みらい平 郊外居住のモデル目指す
住宅新報 2019年7月30日号区画に塀をつくらず、大規模な植樹を施した戸建て分譲「つなぐ森プロジェクト」の「まち・みらいフェス」セレモニーが7月20日、茨城県つくばみらい市富士見ヶ丘で行われ、新築分譲住宅の販売が開始された。同プロ(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 東京パークタワー【前編(2)】 東京都千代田区 祭りへの参加、積極的に 建物内外が会場に
住宅新報 2019年7月30日号 マン活に励む管理組合お祭りの際には、マンションの北側道路で子供向けの縁日などが開かれます。東京パークタワーとしては、水道や電気を供給する形で協力すると共に、理事会や個人的に町会活動に参加している青年部、そして、同じく町(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 54/100 絆を確認「家族信託」 日本の家族に〝新しい風〟
住宅新報 2019年7月30日号 幸福論的「住宅論」相続コンサルティングを手掛ける不動産業者や税理士などの専門家が増えている。その中で、家族信託がにわかに注目を集め始めた。その理由は、自宅などの不動産を信託財産にすると、受託者が得る形式的所有権(名義)(続く) -
居酒屋の詩 (61) 思ひ出づる時ぞかなしき世の中は 空ゆく雲の果てを知らねば
住宅新報 2019年7月30日号 居酒屋の詩今の子供の中には、お寿司といえば回転寿司のことと思っている子が少なくないという。それも無理からぬこと。都心の高級店はいざ知らず、普通のお寿司屋さんでもまだまだ敷居が高いのが実態である。ところが、日本(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 高経年マンション再生 修繕計画、積立金に課題あり
住宅新報 2019年7月30日号 ニュースが分かる！Q&A記者A 高経年マンションの建て替えが問題になっているな。今後、建て替えは増えそうだし、いろいろと面倒な問題が多そうだ。 記者B 国土交通省のデータ(18年末現在、19年5月29日更新)では、築40年超のマンショ(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第13回 長野県須坂市 一般財団法人 日本不動産研究所 〝蔵の町〟整備に市が補助 製糸で栄えた町並みを後世に
住宅新報 2019年7月30日号 残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～日本不動産研究所長野駅から長野電鉄で約30分、長野盆地東部の千曲川を挟んだ長野市の対岸にリンゴやブドウ等の果樹と機械・電子機器等の工業を中心とした農工業都市、須坂市がある。 現在は、長野市のベッドタウンとしても発展(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2019年7月30日号 不動産・住宅スケジュール◇東京都が都内の自主防災組織、自治会などを対象に「東京防災学習セミナー」の受講者を募集中(申し込みは9月27日<金>まで)。詳細は、東京防災学習セミナー事務局、電話03(5542)0232まで 7月31日(水) ◎新設住(続く)
政策
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国交省 国土審議会土地政策分科会企画部会 新土地政策の構築に着手 人口減少下の施策を議論
住宅新報 2019年7月30日号現行の土地基本法はバブル期に制定されたもので、投機的な土地取引の抑止などをはじめ、土地の所有や取引に関する基本的な方向性を明示したもの。そのため我が国の人口が減少に転じ、土地需要が変化して所有者不明(続く) -
団地初の登録有形文化財に UR都市機構・赤羽台「スターハウス」
住宅新報 2019年7月30日号文化庁文化審議会で7月19日、旧赤羽台団地(東京都北区)の「ポイント型住棟(スターハウス)」など4棟が登録有形文化財(建造物)として登録するよう答申された。団地の住棟が国の登録有形文化財となるのは初めて。(続く) -
省CO2先導PJ8月2日から公募 国交省
住宅新報 2019年7月30日号国土交通省は8月2日から、19年度第2回「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始する。省エネ・省CO2について、先導的な技術を導入した住宅・建築物のプロジェクトの提案を公募し、建設工事(続く) -
地方活性化へ向け、初会合 焦点は「ライフスタイル多様化」 国交省
住宅新報 2019年7月30日号国土交通省は7月9日、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」(座長・小田切徳美明治大学教授)を設置し、初会合を開いた。国土審議会「住み続けられる国土専門委員会」による検討成果を踏まえ、地域づくりの担(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 2019年7月30日号(7月22日) 総合政策局政策課長(鉄道局幹線鉄道課長)池光崇 (7月23日) 住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室課長補佐(大臣官房人事課付)二見敦紀 (7月26日) 辞職(7月25日付)、長崎市副市長(住宅局総務(続く) -
ひと 〝不動産界の総合商社〟を視野に CBREヘッド・オブ・キャピタルマーケット 辻貴史さん
住宅新報 2019年7月30日号 ひと4月1日付でCBREのキャピタルマーケット部門における統括責任者に就任。「売買仲介」「キャピタルアドバイザーズ(金融サービス)」「ホテルズ」のサービスラインを統括する。総合商社の世界から不動産業界への転身と(続く) -
社説 賃貸仲介業の未来は 地域貢献など幅広い活躍を
住宅新報 2019年7月30日号 社説「住宅新報の提言」国土交通省は10月1日からIT社会実験を行う。いわゆるIT重説に関するものだが、注目されるのは初めて行われる「37条書面の電磁的方法による交付」の実験だ。これまで、取引で言えば、重説に関する事項だけ電子化さ(続く) -
今週のことば 地区計画(3面)
住宅新報 2019年7月30日号 今週のことばそれぞれの地域の特性にふさわしい良好な市街地環境を作るため、高さ制限や用途制限などきめ細かい規制を行うことを内容とする。用途地域が定められていない土地の区域についても定めることができる。都市計画法12(続く)
マンション・開発・経営
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スマートシティのプラットフォーム構築 東急不動産とソフトバンク 竹芝地区の再開発で 顔認証入館管理やドローン配送などを実装
住宅新報 2019年7月30日号東急不動産が再開発を手掛ける「(仮称)竹芝地区開発計画」は、国家戦略特区に選定されており、総開発面積が約20万m2、ソフトバンク本社や都立産業貿易センターなどが入居する業務棟(地上40階地下2階建て)と、サー(続く) -
傘シェアサービス導入 神谷町エリアの6物件で 森トラスト
住宅新報 2019年7月30日号森トラストは、神谷町エリアの同社6物件に傘のシェアリングサービス「アイカサ」を導入する。「アイカサ」は、18年12月から開始した日本初の傘シェアリングサービス。コミュニケーションアプリを活用して、事前に(続く) -
世界初、自動運転タクシーと空港バス連携 11月にMaaS実証実験 地所、ZMPなど7社
住宅新報 2019年7月30日号三菱地所やJTB、ロボットメーカーであるZMP、日の丸交通など7社は11月に、自動運転タクシーと空港リムジンバスを連携したMaaS(マース、次世代移動サービス)の実証実験を行う。空港リムジンバスと自動運転タクシー(続く) -
三井不動産 実態調査 シェアオフィス活用で約9割に成果 拠点の整備を前倒しへ
住宅新報 2019年7月30日号三井不動産は7月24日、シェアオフィス活用に関するテレワーク実態調査の結果を公表した。それによると、シェアオフィスの利用で成果向上を実感している割合が87.3%に達し、1時間以上の移動時間削減効果があったの(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第294回 太陽が当たる家 都市更新、住環境改善の手本
住宅新報 2019年7月30日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 市域の4分の3が東京湾を埋め立てて造られている浦安市では、埋め立てた地区は都市基盤構造がしっかりし、住環境も優れている一方、昔からの市街地の元町には木造密集地域もあって、都市更新と住環(続く) -
「シティテラス金町」第1期販売 住友不、4280万～6480万円で
住宅新報 2019年7月30日号住友不動産は、新築分譲マンション「シティテラス金町」(東京都葛飾区新宿6丁目)の第1期販売契約を7月20日から開始した。第1期の販売戸数は81戸で、販売価格は4280万～6480万円。間取りは2LDK+S～4LDK(専有面積70.(続く) -
親子エスカレーター乗り方教室 森ビル、六本木ヒルズで
住宅新報 2019年7月30日号森ビルは7月22日、「親子で学ぼう! 安全・安心なエスカレーターの乗り方教室」を開催した。エスカレーターの正しい乗り方のレクチャーを受けた後に、六本木ヒルズのエスカレーターを使った緊急停止の見学や杖を使(続く) -
事業承継にも〝信託〟 「経営」と「資産」の分離で 京成不動産、家族信託の実績生かす
住宅新報 2019年7月30日号〝信託〟を活用してスムーズな事業承継を――。京成不動産(東京都葛飾区)はこのほど、千葉県船橋市で「事業承継信託を学ぶ」と題したセミナーを開いた。同社は、自宅など財産の管理・承継方法である〝家族信託〟のコ(続く) -
日土地 「バウス品川戸越」販売好調 駅近でも閑静な立地に評価
住宅新報 2019年7月30日号日本土地建物が東京都品川区で建設中の「バウス品川戸越」(全47戸)の販売が順調だ。住戸面積70～80m2台のファミリー向け分譲マンション。第1期として25戸を売り出したところ、地元品川区居住者を中心に、すぐに全(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 活発な再開発、相場上昇率の違いは? 狙い目は城東・城北のターミナル駅
住宅新報 2019年7月30日号 トータルブレインのマンション最前線マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「再開発が周辺マーケットに与える価値」と題したレポートをまとめた。現在、首都圏では再開発が活発に行われ、そうしたエリアでは利便性やイメージ向上(続く) -
9名の業界著名人 投資に関する論評発信 RESAが新サービス
住宅新報 2019年7月30日号一般社団法人不動産総合戦略協会(RESA=村林正次理事長)はこのほど、9名の業界著名人による提言や意見などを情報発信する〝リーサ・オピニオン〟サービスを開始した。不動産投資は国民の資産形成にとって重要だが、(続く) -
元会長ら3名逮捕 すてきナイスG
住宅新報 2019年7月30日号すてきナイスグループは7月25日、同社元代表取締役会長兼最高経営責任者の平田恒一郎氏ら3名が、金融商品取引法違反で横浜地方検察庁に逮捕されたと発表した。同社は15年3月期の有価証券報告書の虚偽記載の容疑で(続く) -
即座に自社の広告図面に 中小事業者向け新サービス オープンルーム
住宅新報 2019年7月30日号不動産テック・カンパニーのオープンルーム(東京・渋谷、田沼豊寿社長)は8月から、中小不動産業者向けの新サービスを開始する。サービス名は「フォレストOCR」。顧客に対する日々の物件紹介をラクに行うためのツー(続く) -
シェアハウス 国際交流型に架ける夢(上) ボーダレスハウス代表取締役 李 成一 発足の経緯と意義 住まいで異文化に触れる
住宅新報 2019年7月30日号若者たちを中心に新しい住まいの形として近年普及してきたシェアハウス。昨年発覚した「かぼちゃの馬車問題」により不動産投資という側面では逆風のように見られがちな当業界ではあるが、実際には入居希望者側のニ(続く) -
人事 日本土地建物
住宅新報 2019年7月30日号(8月1日) コンプライアンス統括室総括担当(コンプライアンス統括室担当)専務執行役員内部監査室担当中川祐一▽執行役員コンプライアンス統括室担当(顧問)菊池誠 -
人事 すてきナイスグループ
住宅新報 2019年7月30日号(8月1日) 兼内部統制室長、ナイス経済研究センター(株)代表取締役社長吉澤邦広▽グループ総合企画部グループITマネジャー(ナイス(株)経営推進本部業務改革推進室長)吉田裕貴 -
人事 ナイス
住宅新報 2019年7月30日号(8月1日) 経営推進本部業務改革推進室長(経営推進本部人事部長)執行役員井上和文▽兼経営推進本部人事部長、執行役員兼ウッドファイバー(株)常務取締役田部博▽資材事業本部営業統括部長(資材事業本部営業統括部課(続く) -
人事 大成有楽不動産
住宅新報 2019年7月30日号(8月1日) 兼横浜支店副支店長、同支店リニューアル部長若松雅彦
賃貸・管理
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イタンジ 賃貸取引の電子化を一気通貫に 電子契約サービス提供開始
住宅新報 2019年7月30日号今回の電子契約サービスは、賃貸管理業務の総合プラットフォーム『CloudChintAI』(クラウドチンタイ)シリーズの新たなサービスとして提供する。 インターネットを経由したテレビ会議システムと電子サインサー(続く) -
ミス・アース・ジャパン インタビュー 外見と内面の美しさから 一ノ宮ひまりさん
住宅新報 2019年7月30日号世界4大ミスコンでは珍しく、自然保護や地球環境保全という明確なコンセプトを持つミス・アース・ジャパン。三好不動産の関連法人が事務局となり、外見だけでなく、内面の美しさにも焦点を当てた福岡大会では「グ(続く) -
マンション管理応援歌No.202 廣田信子の紙上ブログ 子育てマンションの「売り」を手放さないで
住宅新報 2019年7月30日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌「経営感覚」が管理組合にも必要と言われます。それは、将来、このマンションに住みたいと思ってくれる人をどう確保するかと言う戦略を持っていることだと思います。高経年になっても市場価値を維持しているマンシ(続く) -
輝く女性インタビュー 大東建託技術開発部環境企画課 喜内慶子さん 環境対策は消費者のニーズに
住宅新報 2019年7月30日号――グループの推進役。 「当社は既に10年ほど前から、環境負荷低減に関する活動を積極的に進めている。自身が2年前に中途入社した当時は環境経営プロジェクト事務局という組織体制だったが、発展的に今年発足(続く) -
民法改正や家賃債務保証のIT化学ぶ 日管協 家賃保証協定例会
住宅新報 2019年7月30日号日本賃貸住宅管理協会(日管協)の関連組織の家賃債務保証事業者協議会は7月25日、東京・大手町の日管協本部ビル内で通常総会と定例会を開催し、冒頭で同協議会会長の浅野賢一氏が「民法改正で20年度は大きく変動す(続く) -
エディックワークス 新サービスリリース ファクスをクラウド管理
住宅新報 2019年7月30日号エディックワークス(東京都千代田区)は、クラウド型のファクス・サービス『faximoEX』(ファクシモイーエックス)の提供を開始した。回線を持たずに拠点のすべてのファクスをまとめて1つの画面で一元管理でき、ペー(続く) -
火災保険解約を電子化 少額短期保険ハウスガード
住宅新報 2019年7月30日号大東建託グループの少額短期保険ハウスガードは、賃貸住宅の退去時に行う火災保険の解約手続きを電子化した。 入居者の退去の際の連絡は16年7月から、専用アプリやウェブサイトで手続きできるようにしている。火(続く)
売買仲介
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 513 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 音信不通は無責任 2組の客に振り回されて
住宅新報 2019年7月30日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜平成から令和に時代が移るGW直前の出来事。一人は飛び込み客、もう一人はネット広告で問い合わせてきた客。どちらも40歳くらいの独身で、前者は男性、後者は女性だった。 カーシェア代負担 まず男性のほう(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1026 京成本線(2) 築古増の八千代台、取引活発
住宅新報 2019年7月30日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京成本線(2) &nbs(続く) -
開拓 地域一戦略 イエステーション糸島店(福岡県糸島市) 中嶋商事・中嶋剛社長 福岡通勤圏でニーズつかむ
住宅新報 2019年7月30日号中嶋商事は74年に中嶋剛社長(写真)の父が創業した。現在兄が会長を、中嶋社長が3代目を務める。福岡県糸島市内を商圏とする糸島店(糸島市前原中央)をはじめ、福岡西店(福岡市西区)、糟屋店(糟屋郡志免町)の3店舗を(続く) -
マンションプラザ、5エリアで開設 住友不販 都心プレミアムに特化
住宅新報 2019年7月30日号住友不動産販売(伊藤公二社長)はこのほど、都心プレミアムマンションを専門で取り扱う売買仲介店舗「マンションプラザ」を都内5カ所(日本橋、麻布、新宿、渋谷、品川)で開設、営業を開始した。優良中古物件の市場(続く) -
リノベる 高価格リノベーション始動 都心でワンストップサービス拡充
住宅新報 2019年7月30日号累計2000件以上のワンストップリノベーションの実績を持つリノベる(東京都渋谷区、山下智弘社長)はこのほど、ハイエンド向けサービス「ESTATH(エスタス)」を始動した。 これは都心の中古マンション購入と上質(続く) -
川口市に図書購入費等寄付 埼玉宅建川口支部
住宅新報 2019年7月30日号埼玉県宅地建物取引業協会川口支部(松永好夫支部長)と、同支部会員が加入する川口宅地建物取引業協同組合(松永好夫理事長)は7月8日、川口市に対して同市内小中学校・児童センターの図書購入費などを寄付した。地域(続く) -
1200名が資格者に 全国空き家相談士協・総会
住宅新報 2019年7月30日号全国空き家相談士協会(林直清会長)は7月25日、東京・杉並の「大幸ホール」で第5回定時社員総会を開き、役員改選を含む全議案を可決・了承した。冒頭のあいさつに立った林会長は「4年前に9名の発起人でスタートした(続く)
資格・実務
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受験申し込み受付開始 19年度インテリアC試験
住宅新報 2019年7月30日号インテリア産業協会(渋谷忠彦会長)は19年度インテリアコーディネーター資格試験の受験申し込み受け付けを7月22日から開始した。受け付け期間は8月29日まで。 受験申し込み手続きはインターネット方式と郵送方式(続く) -
2019 宅地建物取引士受験セミナー (28)
住宅新報 2019年7月30日号 2019宅地建物取引士受験セミナー【問題3-36】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。なお、重要事項を説明すべき相手方(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 78 敷金診断士(5) 管理会社が注意しておきたい鍵開け
住宅新報 2019年7月30日号 ＡＤＲの現場から賃貸トラブルの一つに、鍵交換費用の負担問題があります。これは貸主と借主のどちらが負担をするのかということであり、多くは費用を負担することになった借主が異を唱えるというものです。この場合は退去者が費用(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編127 家督相続後の土地が所有者不明地だったら?
住宅新報 2019年7月30日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 前回、所有者不明土地について所有名義人の相続人を探し出すには、住民票の制度が創設された1952(昭和27)年を境にするとありました。その名義人の所有権移転の登記の日がそれ以前であれば、住所地を本籍地とす(続く)
住まい・暮らし・文化
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積水化学 レジリエンス機能強化 スマートハイムで「在宅避難」構築
住宅新報 2019年7月30日号同社はPV設置棟数で20万1739棟(18年12月末)を誇り、19年3月末でHEMS(スマートハイムナビ)は5万7624棟、蓄電池は2万621棟、家とEVが連携するVtoH(Vehicle to Home)は589棟の設置数となる。 7月22日の発表会で(続く) -
中央住宅 浦安の物件を買取再販 ハイエンド意識し全面改修
住宅新報 2019年7月30日号ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)はこのほど、千葉県浦安市の分譲マンション「フォーラム海風の街」8号棟の区分所有住戸1戸を買い取り、リノベーションを施して販売を開始。7月19日には現地(続く) -
両面テープでパネル施工 スリーエム 作業者の負担軽減
住宅新報 2019年7月30日号スリーエムジャパン(東京都品川区、スティーブン・ヴァンダーロウ社長)は8月1日から、新製品「3M VHBテープ Y―4800―12 建築パネル仕上げ用」を発売する。これはビスや溶接の代わりに自動車のエンブレムやスマ(続く) -
19年度活動方針発表 建産協
住宅新報 2019年7月30日号日本建材・住宅設備産業協会(建産協、道浦正治会長=パナソニック・ライフソリューションズ社社長)は7月18日、今年度の第1回情報交換会で活動方針を公表した。 19年度の重点課題は(1)「IoT住宅」の普及に向けた住(続く) -
検索サイトを更新 リ推協
住宅新報 2019年7月30日号住宅リフォーム推進協議会(リ推協、國井総一郎会長=ノーリツ社長)は7月25日、地方公共団体のリフォーム補助制度や融資制度が検索できる「住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」(http://www.j-reform.com/ref(続く) -
人事・機構改革 積水ハウスグループ
住宅新報 2019年7月30日号積水ハウス (8月1日) 機構改革=(1)住生活研究所が総合住宅研究所から独立(2)西日本建築事業本部に三河SM支店を新設(3)西日本建築事業本部の福岡SM支店を九州SM支店に改称し、同支店の傘下に九州北SM営業所および(続く) -
人事 大和リビング
住宅新報 2019年7月30日号(7月16日) 人事異動=東海支店長(内部監査室長)金本恭一▽内部監査室長(事業本部賃貸事業推進部部長)栄克之
