9月1日号 2020年
総合
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オフィス〝新常態〟へ 主要デベ12社 最適な働く場所を模索 多様なテナントニーズがカギ
調査した主要ディベロッパー12社は、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産、東京建物、森ビル、森トラスト、中央日本土地建物グループ、伊藤忠都市開発、サンケイビル、オリックス不動産。自(続く) -
賃貸経営管理士に一本化を 管理業法施行を控え要望 管理士協
要望書の骨子は、新法の省令で位置付けられる「業務管理者」の要件について、「賃貸不動産経営管理士」と併記される予定の「宅地建物取引士」に対して、一定の〝ハードル〟を求めた点にある。 具体的には、「賃(続く) -
大言小語 家賃相場の行方
手取り15万円のごく普通の一人暮らしの会社員。貯蓄もろくにない。ある日突然、「来月から3カ月手取り11万円になる。それ以降も給料はどうなるか分からない」と言われたら、どうだろう。社長に抗議してもどうにも(続く) -
今週のことば DX
デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術の浸透・活用により、既存のビジネスモデルなどに変革をもたらすこと。業務自体の単純な「デジタル化」にとどまらず、組織や価値観など広い範囲に革新的なイノ(続く) -
ひと ユーザーファーストな市場に 研究や講演に尽力ライフルホームズ総研所長 島原 万丈さん
「元々、研究職をやるつもりはなかった」。バブル世代で89年にリクルート社に入社し、営業やマーケティングを担当していた。ある日、エレベーター内で、リクルート住宅総研の部長から来てくれないかと声が掛かった(続く) -
UR都市機構 鈴木理事に聞く 現場力を生かして
7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(ウェルフェア・ストック事業等および災害対応担当)に就任した鈴木徹氏(写真)に抱負や目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「3つある。1つ目(続く) -
社説 コロナで考えるマンション管理 ソフトの住み心地がカギに
新型コロナによる不動産市場への影響が注目されている。その一つに、マンションという居住形態についての議論がある。というのも、集合住宅という居住形態がどうしても〝3密〟を連想させるからだ。 実際、03(続く) -
訃報 斎藤盛也氏(さいとう・もりや=元三井不動産副社長)
8月23日、急性腎不全のため三井記念病院で死去。81歳。通夜・告別式は、遺族のみで執り行われた。喪主は妻の和子さん。 -
渋谷をグローバル拠点へ 渋谷区、東急 包括連携協定 産業振興、文化発信を強化
今回の協定は「渋谷区産業・観光ビジョン」と「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現に関する包括連携協定。スタートアップ企業などと協業を行い「人財育成」を通じたスタートアップ・エコシステム(スタートアッ(続く) -
不動産取引額は14%減 JLL調査 上期・商業用 都心5区の投資割合も減少
JLLは8月26日、20年上半期(1月～6月)における日本の商業不動産取引額(確定値)の分析レポートを公表した。国内取引額は前年同期比14%減の1兆9293億円、第2四半期(4月～6月)では同30%減の7292億円。新型コロナウイル(続く) -
住まいの新たな人材育成 姫路市の『のぞみ野』に見る 共創型まちマネジメント ▶(6) 横浜市立大学都市社会文化研究科長 齊藤 広子
暮らしのサポーター 私がプロデュースした戸建て住宅地ではコミュニティ・マネージャーが常駐しています。住宅地に入居した時に、地域の情報を教えてほしい、ゴミ収集後の清掃をしてほしい、イベントをする際には(続く) -
物流施設見通しは強気 賃料下落の懸念も 一五不動産情報の調査
一五不動産情報サービス(東京都大田区)はこのほど、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。同調査は半年ごとに実施。今回の調査対象は不動産の実務家・専門家(物流分野への関与問(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第348回 店舗兼住宅の多様性 得られるメリット多く
【学生の目】 鮮やかに咲いた紫陽花が静かに姿を消し、セミの声と共に高く伸びるひまわりが顔を出し始めた季節、ソーシャルディスタンスに気を配りながらも街に出た。 東京都江東区にある砂町銀座商店街を歩い(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 142 古民家の空き家活用は親和性が高い 広島県・音戸イロリバHOUSEで再生中
太い梁や柱に感激 古民家はなぜ外国人に人気なのか。1つは、日本の伝統的な工法によるユニークさがある。一方、戦後の建売住宅は、洋風建築を目指したものが多く、純和風の百年ぐらいの古民家とは対照的だ。木(続く) -
新潟駅前に複合型シェアスペース リビタ 地域のつながり創出支援
リビタは9月16日から、新潟駅CoCoLo南館1階に株式会社トッキーと共同開発した、レンタルスペース、コーヒースタンドなどを併設した複合型シェアスペースの運営を開始する。 施設の名は「MOYORe:(モヨリ)」。J(続く) -
災害時の連携協定 墨田区、東京電力PG
墨田区(山本亨区長)は8月27日、東京電力パワーグリッドの江東支社と「災害時における相互連携に関する基本協定」を結んだ。協定期間は同日から21年3月末(以降、1年後ごとに自動更新)。 同協定は協力関係構築に資(続く) -
「マイホームR」販売強化へデザインスタイル一新 エフステージ
エフステージはこのほど、リノベーションマンションブランド「マイホームR」のデザインコンセプトをリニューアルした。賃貸からリノベーションマンションへのニーズが年々高まっていると受け止め、更なる販売強化(続く) -
情報活用で買取再販強化 「ワンリノ」加盟促進セミナー開く エフステージ
エフステージは8月21日、無料オンラインセミナーを開催した。同社が展開する買取再販特化型のフランチャイズ事業「ワンリノパートナー」の加盟促進を目的したもので、買取再販事業への参入および業績向上を考える(続く) -
ハイネスコーポ シニアM入居者 コロナ禍の悩みでアンケート ストレスの蓄積課題に
シニア向け分譲マンション10 棟、1500戸超を供給するハイネスコーポレーション(大阪市中央区、緒方一彦社長)はこのほど、同社が販売・管理するシニア向け分譲マンション「中楽坊」の入居者を対象に実施した「コロ(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.9 住まいは生活習慣の源 丸一土地建物(株) 常務 島崎 京子
不動産女性塾の北沢艶子塾長と最初にお会いしたのが今から約20数年前、当時の不動産業界はまだまだ男性社会、現在とは大変かけ離れた時代でした。 (公財)日本賃貸住宅管理協会のレディース委員会はそんな中発(続く) -
野村不動産「プラウドシーズン」 建売で仕様・プラン選択可 「カスタムメイド」を導入
野村不動産は建売住宅ブランド「プラウドシーズン」において、自由度の高いプラン変更や設備・仕様の選択を可能にした「カスタムメイドシステム」の提供を始める。働き方やライフスタイルの変化、コロナ禍を受けた(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ワコー王子マンション【前編】 東京都北区 理事たちが「五役会」立ち上げ 居住者の問題意識高く
「ワコー王子マンション」は、JR王子駅から徒歩10分、総戸数173戸で築40年を超えたマンションです。役員は1年交代の輪番制なので、引き継ぎが難しい、マンション管理の運営そのものや知識が継続されない、といった(続く) -
建築確認申請へのBIM活用で報告会 日本建築センター
日本建築センターは8月24日、「建築確認におけるBIM活用推進協議会」(会長=松村秀一東大大学院特任教授)の検討成果報告会を都内で行った。BIMモデルを利用して建築確認申請図面の標準化を図るために、必要な図面標(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナ禍が戸建て商品に与えた影響 家族との時間を見つめ直す
記者A 在宅勤務って切ないよ。 記者B 切ない? 在宅勤務への感想として、あまり聞かない表現だな。 A 私は独身だから、テレビ会議システムや電話を使った取材か、じかに対面する取材、要するに仕事を(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第16回 一時帰郷の宿泊施設が再開 福島県浪江町 町民と歩む木造仮設住宅
福島県双葉郡浪江町。浜通り北部にある海に囲まれた自然豊かな町は、11(平成23)年に発生した東日本大震災と原発事故により深刻な被害を受け、全町避難を余儀なくされた。段階的に帰還困難区域は解除されてきたもの(続く)
資格・実務
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20年度宅建試験 受験申込者は1.5万人減の26.1万人 追加日程対象は5万人超
宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は8月31日、20年度宅建試験の受付状況(速報値、数値は変動する可能性がある)を発表した。それによると、20年度の受験申込者数は26万1030人で、(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (32)
【問題4-6】 債務の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)民法は「第三者の弁済」を認めているが、ここにいう「第三者の弁済」には、第三者が他人の債務と知っていながら自己(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編134 商業ビルで途中の業種変更を禁止できるか?
Q 賃貸物件が商業ビルのような場合に、テナントの「目的外使用」ということで問題になることもあるのではないでしょうか。 A あります。建物の「目的外使用」については、複合ビルの場合に多く問題になります(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 132 秋口はカビの再繁殖に注意 日本不動産仲裁機構
長梅雨の後の酷暑続きの8月も終わり、季節は秋を迎えています。まだまだ残暑が続くことと思いますが、我々の生活にとって好ましくない「カビ」についていえば、次第に「オンシーズン」になってきます。カビは「気(続く) -
7565人が学科合格合格率は41.4% 二級建築士試験
20年二級建築士試験の「学科の試験」(7月5日実施)の合格者がこのほど、都道府県知事により決定され、指定試験機関である建築技術教育普及センターが8月24日に発表した。 発表によると、今回の受験者数は1万8258(続く) -
617人が学科合格合格率は69.3% インテリアP学科試験
建築技術教育普及センターは8月20日、6月21日に全国各都市で行われた20年度インテリアプランナー試験「学科試験」の合格者を発表した。 実受験者数890人(前年度比19人減)のうち合格者数は617人(同10人減)で、合(続く) -
562人が受験 再開発P試験
20年度再開発プランナー試験(筆記試験)が8月23日に行われ、試験を運営している再開発コーディネーター協会によると562人が受験した(東京会場は482人、大阪会場は80人)。昨年に比べて受験者は300人以上の減少となっ(続く)
政策
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安倍総理が辞意 体調不良理由に
安倍晋三総理大臣は8月28日に首相官邸で記者会見を開き、総理を辞任する意向を正式に表明した。詳細な辞任日は明らかにしていないが、今後は総裁選の実施などを自由民主党執行部の判断に任せ、後任の総理が決定す(続く) -
国交省 社整審計画部会 コロナと都市インフラを考察 重点目標に「コンパクトC」も
両計画部会は同感染症の影響について、〝3密〟回避や地域間の移動控え、身体的距離の確保など「新しい生活様式の実践」と、テレワークの拡大や地方移住への関心の高まりといった「行動・意識等の変化」があると分(続く) -
JNTO調べ訪日外客数・7月 4カ月連続で99.9%減
日本政府観光局(JNTO)の8月21日の発表によると、7月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の3800人で10カ月連続の減少となった。同99.9%減は今回で4カ月連続となる。新型コロナウイルス感染症の影響に(続く) -
19年の水害被害額が過去最大の2.15兆円 国交省調べ
国土交通省が8月21日に発表した19年の水害被害額(暫定値)は全国で約2兆1476億円で、04年の約2兆200億円を上回り、1年間の津波以外の水害被害額として1961年の統計開始以来最大だったことが分かった。 また単(続く) -
5月は前月比18%減各指標が大幅下落 既存住宅販売量指数
国土交通省は8月27日、5月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。4月から試験運用として毎月公表している。 5月分の同指数は、10年を(続く) -
取引時の水害リスク説明 8月28日から義務化開始 国交省令改正
8月28日から、売買や賃貸等の不動産取引時における水害リスクの説明が義務化された。水害ハザードマップに関する説明を重要事項説明の対象とする、国土交通省宅地建物取引業法施行規則の施行によるもの。 重(続く) -
国交省の支援事業に選定 沖縄MaaS事業
沖縄都市モノレール(沖縄県那覇市)、ゼンリン(福岡県北九州市)、TIS(東京都新宿区)、琉球銀行(沖縄県那覇市)の4社、沖縄県の7つの自治体で構成する「沖縄MaaS事業連携体」がこのほど、国土交通省の20年度日本版Maa(続く) -
住友林業・茨城県境町・協働プラットフォーム 移動式仮設住宅を共同開発 CLTで木材の需要喚起
住友林業は、移設・組み替え可能な木造建築物「CLT combo(仮称)」1棟を同町の公園内に建設し、協働プラットフォームと共同でデータ取得の実証実験を1年間行う。同施設は、同社が以前から開発を進めてきた。CLTの活(続く)
売買仲介
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全宅連・坂本久会長が会見 地域から〝うねり〟生む コロナ禍対応、2期目の抱負語る
――1期目の振り返りとコロナ禍の影響は。 全宅連50周年の節目の後での就任に重責はあったが、小さな力が集まれば〝うねり〟になるというチームプレーの力を強く感じてきた。「低未利用地の利活用促進のための100(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1080 小田急小田原線(2) 築古増の町田が二桁下落
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 小田急小田原線(2) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 567 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 年金暮らし女性の部屋探し 自分の立場が分かっていない
同業者から多摩郊外の貸家への問い合わせが入った。検討しているお客さんがいて内見したいという。だが、どうも案内に不慣れなようなので、「私も行きましょうか」と伝えると、喜んでくれた。通常、先に担当者の名(続く) -
全宅連 7月の不動産市況DI調査 土地価格の実感値 下落傾向が続く
全国宅地建物取引業協会連合会は7月、全国のモニター会員を対象に「第18回不動産市況DI調査」(有効回答数186名)を行った。 それによると、7月1日時点の土地価格の実感値は全国でマイナス12.4ポイント(4月調査(続く) -
全宅連がWeb書式作成システムをリリース 直感的な簡単操作を実現 クラウド上で完結、作業効率向上へ
「ハトマークWeb書式作成システム」では、作成中の書式等データは、ウェブサーバー内に保管されるため、複数スタッフとの分担作業や再編集が可能な上、パソコン等の故障・紛失リスクも軽減する。直感的に操作でき(続く) -
空き家バンク内に移住体験特設サイト アットホーム
不動産情報サービスのアットホームはこのほど、「全国版空き家・空き地バンクサイト」内に、各自治体が希望者向けに実施している移住体験を紹介する「おためし移住特設サイト」を開設した。 お試し移住期間中(続く) -
ビルオーナーにリノベ提案 リノベるなど3社 マッチングプロジェクト始動
リノベるはこのほど、中小ビルオーナーとリノベーション会社とのマッチングプロジェクトを始動した。一棟・区分ビル等の遊休不動産や稼働の低下した不動産の活用策の一つとして、リノベーションやコンバージョンを(続く) -
シニアカップル 首都圏新築M平均購入価格5982万円 リクルート住まいC
リクルート住まいカンパニーはこのほど、19 年の首都圏新築マンション契約者動向調査の中からシニアカップル世帯を抽出し、その動向をまとめた。それによると、シニアカップルの平均購入価格は5982万円で、契約者(続く) -
現場で生かす最新テック Housmart リコー アクセルラボ 弁護士ドットコム 4社がウェブセミナー
基調講演で、ときそう(東京都新宿区)社長の吉野荘平氏は、不動産テックの活用では、「リアルタイムでコミュニケーションできる仕組みづくりが重要。トラブルを防ぎ、生産性を向上させる。不得手なシニア層に配慮し(続く) -
顔認証で扉を解錠 ライナフ 非接触ニーズに対応
ライナフ(東京都千代田区)は、検温機能付きでAI(人工知能)搭載の『顔認証エントランスシステム』の提供を11月にも始める。検温と顔認証は即座に反応し、マンションのエントランス扉の解錠を容易に、手間も省く(写(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第25回 住まいのIoTは普及するか
スマートキーやAIスピーカーなど様々なIoT機器が実装され始めているが、住まいのIoTは普及するのだろうか。普及するとすれば、どういった形で普及するのだろうか。そして、住まいのIoTはプラットフォームになるの(続く) -
電力販売にスマートロック 日本管理センター
日本管理センター(JPMC、東京都千代田区)は、首都圏で管理する賃貸集合住宅の新規入居者を対象に、ビットキー(東京都中央区)が提供するスマートロック『bitlockLITE』(ビットロックライト)を付帯する電気料金のパ(続く) -
検討状況を容易に把握 スタイルポート 機能刷新
スタイルポート(東京都渋谷区)は〝オンラインマンションギャラリー〟として提供するブランド『ROOV』(ルーブ)で「行動解析機能」を7月30日に刷新した。マンション購入検討者の購入意欲など検討の進捗状況を、より(続く) -
〝水害ハザードマップ〟追加 リーウェイズ 不動産市場分析ツールに
不動産テックサービスのリーウェイズ(東京都渋谷区)は、水害リスクの重要事項説明の義務化を受け、不動産事業者向け市場分析ツール『Gate・MarketSurvey』(ゲイト・マーケットサーベイ)に「水害ハザードマップ情報(続く) -
新プラットフォーム開発 大東建託パートナーズ
大東建託グループの大東建託パートナーズは、暮らしに特化した情報を提供する会員制プラットフォームの開発を7月31日に始めた。21年秋にもサービスを開始する。 誰でも利用できるようにする。地域社会や自治体か(続く) -
団地活性化で出店者募集 神奈川住宅公社 相武台団地
神奈川県住宅供給公社は、相武台団地(相模原市南区)で取り組む『相武台団地商店街グリーンラウンジ・プロジェクト』の第5期で、地域の活性化に協働し、参画してもらう新たな出店事業者の募集を8月17日に始めた。(続く) -
三好不動産インターンシップ オンラインを拡充
三好不動産(福岡市中央区)は、学生を対象に8月24日から9月11日まで、『オンラインインターンシップ(就業体験)』を実施している。これまでの現場体験型に新たに、オンライン型のプログラムを加えたのが特長だ。 (続く) -
障がい者雇用に増加傾向 スタートライン セミナー
スタートライン(東京都三鷹市)は、同社運営の屋内農園型障がい者雇用支援サービスを軸に、障がい者雇用を考えるセミナーを8月7日に開催し、ウェブで配信した。 多様な人材活用のダイバーシティの観点から、精神(続く)
マンション・開発・経営
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地所、DX・イノベの新拠点 有楽町エリアで価値創造 既存ビル1フロア改修
同拠点は、新東京ビル4階フロア約1926坪を改修。改修にあたってのデザインコンセプトは出会いや活気がある「Market(市場)」で、カフェラウンジやシェアキッチン、スタジオといった機能を設け、廊下を回遊して行動(続く) -
三井不など東京・大手町に富裕層向けホテル 「フォーシーズンズホテル東京大手町」9月1日開業、国内予約も
三井不動産とフォーシーズンズホテルズアンドリゾーツは、1日にラグジュアリーホテル「フォーシーズンズホテル東京大手町」(東京都千代田区大手町1丁目)を開業させる。同ホテルは、三井不動産と三井物産が共同で開(続く) -
東急不R&D、埼玉・高麗にコワーキング 郊外住宅団地再生の一環 東大と連携 9月1日開設
東急不動産ホールディングスの東急不動産R&Dセンターは9月1日、1977年に分譲を開始した戸建て住宅団地「こま武蔵台団地」(埼玉県日高市武蔵台)のショッピングセンター内に会員制コワーキングスペースを開業す(続く) -
八重洲・日本橋・京橋エリア 東建など企業連携を促進 都イノベ・エコシス事業に認定
東京建物は「東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業(令和2年度)」の認定地域別協議会に、前年に引き続き認定された。八重洲・日本橋・京橋エリアの代表として、三井不動産など6社の構成員と(続く) -
卒煙プログラム普及を促進勤労者の健康サポート 森トラスト
森トラストは、出資先であるCureApp(東京都中央区)が法人向けに開発したモバイルヘルスプログラム「ascure卒煙プログラム」の普及に力を入れる。このほど、CureAppと同社のグループ会社間で業務委託契約を締結。今(続く) -
郡山駅前第二地区再開発事業協力者に決定 野村不動産
野村不動産(東京都新宿区)は、「郡山駅前一丁目第二地区市街地再開発事業」(福島県郡山市駅前1丁目)に事業協力者として参画することを決定した。JR東北新幹線・東北本線郡山駅から徒歩3分の立地。用途地域は商業地(続く) -
共用部にシェアオフィス 日鉄興和不動産
日鉄興和不動産(東京都港区)は、販売中の分譲マンション「リビオ成増ブライトエア・フォレストエア」の共用部に、入居者専用のシェアオフィスルームを導入する。テレワークや学習目的での利用を想定し、座席のほか(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 20年首都圏マンション市場(下)下期展望 今年は2万戸程度か、土地価格は低下
トータルブレインのレポート「20年前半戦首都圏マンション市場総括および後半戦以降の課題と展望」の2回目。 同レポートによると、20年の前半戦はコロナ禍による営業自粛の影響で、供給は前年比5、6割にとど(続く) -
認定講習をウェブで 空き家相談士協 総会にも導入
全国空き家相談士協会(林直清会長)は8月27日、第6回定時社員総会を東京・杉並の大幸ホールで開いた。会場はコロナ感染防止対策を施すと共に、リモートでの参加も可能にした。総会では今年度の事業計画が発表され、(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.256 マンション管理応援歌 IT活用で管理会社も二極化?
マンション管理業協会が「マンション管理トレンド調査」結果を発表しました。その中の「AI・IoT等の導入状況」の調査結果が興味深かったです。 ネットバンキング活用(5割)、キャッシュレス化(4割)が進み、IT(続く) -
オフィスのウェブ内見 最大4件同時に ボルテックス
ボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長兼CEO)は7月27日、空室オフィスを探している企業向けに、最大4件までオンラインで同時に内見できるサービスを始めた。 同社が運営するオフィス賃貸に関するサイト(続く) -
カンボジアで管理業 合同会社を設立 カラーズ
投資用マンション事業のCOLORS(カラーズ、東京都千代田区)はこのほど、カンボジアでの新会社設立に向け、Urban Hub(Cambodia)会社と、業務提携に関する合意書を締結した。現地でマンション管理を展開していく。新(続く) -
一棟丸ごとリノベ18棟目を世田谷で リビングライフ
リビングライフ(東京都世田谷区、炭谷久雄代表取締役)はこのほど、リノベーションマンション「リリファ世田谷上野毛」(総戸数26戸)の発売を発表した。 第1期発売は8戸(46～50m2)で、販売価格は4990万～5490万(続く) -
家事代行会社と顧客紹介で業務提携 リスト
リスト(神奈川県横浜市、北見尚之社長)は8月27日、家事代行サービスやハウスクリーニング事業を手掛けるベアーズ(東京都中央区、高橋健志社長)と顧客紹介に関する業務提携契約を結んだと発表した。 リストグ(続く) -
除菌コーティング 仲介物件で提供 リストG
リストの連結子会社であるリストインターナショナルリアルティ(神奈川県横浜市、北見尚之社長)はこのほど、ファーストプロ(東京都品川区、長谷川和男社長)と、除菌コーティングに関する業務提携契約を結んだ。リス(続く) -
大阪でタワー型ホテル 客室数1704室 アパグループ
アパグループ(元谷外志雄代表)は8月19日、「アパホテル&リゾート<大阪梅田駅タワー>(仮称)」(大阪市北区)の起工式を行った。 同ホテルはJR東海道本線「大阪」駅、大阪メトロ御堂筋「梅田」駅、同谷(続く)
住まい・暮らし・文化
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平屋住宅「IKI(イキ)」販売を開始 ケイアイスター不
ケイアイスター不動産は8月26日、コロナ禍で顕在化する生活スタイルと住宅ニーズの変化に向けて、規格型注文平屋住宅(IKI)の販売を開始すると発表した。無人内覧システム搭載のモデルハウスを群馬県高崎市に28日オ(続く) -
積水ハウス 新型モデルハウス 7つのライフスタイル体験 茨城・古河「住まいの夢工場」
積水ハウスは8月26日、茨城県古河市の体験施設「住まいの夢工場」内に9月1日オープンする、ライフスタイル型モデルハウス「みんなの暮らし7stories」のメディア向け見学会を開催した。アフターコロナで多様化する(続く) -
木住協 省エネ基準適合住宅は約82% 高耐久住宅研究の報告書発刊
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業会長)は8月26日、記者報告会を開いた。「19年度木住協自主統計および着工統計の分析報告」と各事業部の報告、新たに「資産価値のある高耐久住宅研究ワーキンググ(続く) -
「文化振興賞」を受賞 ミサワホーム
ミサワホームは8月24日、西洋美術振興財団より、「開校100年 きたれ、バウハウス―造形教育の基礎―」展の開催における貢献や長年にわたるバウハウスの作品の収集、調査研究およびそのコレクションの展示公開など、(続く) -
VRショールームを公開 タカショー
ガーデンライフスタイルメーカーのタカショー(和歌山県海南市、高岡伸夫社長)は8月24日、展示場をVR(仮想現実)で体感できる「VRショールーム」を公開した。首都圏ショールーム(埼玉県戸田市)と大阪ショールーム(大(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇6 住宅評論家 本多信博 不確実な未来への投資 〝一生に一度〟ではない住まい
ある農業経営者からの手紙――。 「近年は高温多湿で、雑草の伸びが半端ではありません。少しの期間で腰ぐらいの高さまで伸びてしまいます。見かねて、隣の畑の青年が、ラビットモアというゴーカートのような乗(続く)
