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オフィス〝新常態〟へ 主要デベ12社 最適な働く場所を模索 多様なテナントニーズがカギ

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 不動産企業による、オフィスにおける新常態(ニューノーマル)への対応は、既に始まっている。住宅新報は、8月下旬に主要ディベロッパー12社に対するアンケート調査を実施し、ほとんどの企業が自社オフィスやテナントへ供給するオフィスで新常態への対応を行っている状況が明らかになった。一方、新型コロナの先行きが依然として流動的で新常態の定義が明確になっていない。しかし、回答からは、各社が考える新常態に対応した新たなオフィス像が浮き彫りとなっている。

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