オフィス〝新常態〟へ　主要デベ12社　最適な働く場所を模索　多様なテナントニーズがカギ

　調査した主要ディベロッパー12社は、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産、東京建物、森ビル、森トラスト、中央日本土地建物グループ、伊藤忠都市開発、サンケイビル、オリックス不動産。自社のオフィスとテナントに供給するオフィスに関する新常態への対応状況について、8月26日までに回答を得た。

　まず、自社の本社や支社のオフィスで新常態に対応したオフィスづくりを「行っている」との回答は、12社中11社で、残り1社も「行う予定」としており、規模を問わず、ほぼすべてのデベで新常態への対応を実施している。

　具体的な新常態への内容としては、「当社運営のサテライトオフィス『ワークスタイリング』を含めた広域のABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)の採用」(三井不動産)といったサテライトオフィスやコワーキングスペースの活用、ABW、フリーアドレス、リモートワークなどの導入といった社員の多様な働き方への対応が目立つ。