国土交通省は8月21日、社会資本整備審議会計画部会を交通政策審議会交通体系分科会計画部会と合同で開催した。新型コロナウイルス感染症による社会資本整備や交通政策への影響を考察すると共に、社会資本整備重点計画の見直しに向けた方向性などを検討する有識者会議。
両計画部会は同感染症の影響について、〝3密〟回避や地域間の移動控え、身体的距離の確保など「新しい生活様式の実践」と、テレワークの拡大や地方移住への関心の高まりといった「行動・意識等の変化」があると分析する。
これらの影響を受け、暮らしや仕事の分野では「DX(デジタルトランスフォーメーション、今週のことば)や省力化にどう取り組むか」「地方への人の流れの活性化に対するインフラ等の対応」などを論点として提示。また都市政策分野では、「感染症に強い街づくりの進め方」「『新しい生活様式』を避けやすい公園や道路など既存インフラの利活用」といった項目を検討課題とした。
次期社会資本整備重点計画については、重点目標として6つの項目を提示した。
街づくり分野では、「コンパクトで活力ある魅力的な地域づくり」を目標とする。人口減少も見据え、同省が推進する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の街づくりにより、持続可能な地域コミュニティの実現を図る。
また近年更に関心の高まっている防災分野では、「防災・減災が主流となる社会」を目指し、主に地震や津波、気候変動の影響を踏まえた水害等への対策などを進める。特に、災害ハザードエリアにおける開発抑制や移転促進、市街地での災害対策などにより、住まい方や土地利用における防災・減災施策に力を入れる。
このほかの目標としては、「インフラ空間の多面的・複合的な利活用」「情報技術の利活用等によるインフラのスマート化」などを挙げた。都市やそのインフラを適切に整備・更新、利活用していくことにより、ストックの効果の最大化を目指す。
社整審計画部会は今後も検討を重ね、21年春ごろを目安に新たな同計画の閣議決定を目指す方針。
