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消費増税の対策は十分とられているが、取得・保有に係るその他の税金の優遇措置がなくなれば、業界には痛手となる

住宅・不動産関連団体の20年度税制改正要望 固定資産税特例の延長軸に ローン控除、床面積要件緩和の声多く

 お盆休みも終わり、政権与党である自由民主党でも、20年度の概算要求(各省庁が財務省に対して行う歳入歳出予算の見積もり)と税制改正要望に向けた会議が連日開かれている。住宅・不動産関連団体では、国土交通省に20年度の税制改正要望を提出している。各団体はどのような要望を行っているのか。  続きを読む >>

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