大阪不コンサル　潜在的空き家相談掘り起こす　大阪市や福祉協議会の受け皿に

　大阪府不動産コンサルティング協会(米田淳会長=写真)は、18年度に続いて国土交通省の「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」の事業者に採択された。19年度は、同事業の部門1(人材育成と相談体制の整備)と部門2(空き家対策の共通課題の解決)の両方に採択され、大阪市の24区役所などと連携して空き家対策に取り組んでいる。また、全国不動産コンサルティング協会も部門1で「全国空き家相談対応ネットワーク」の構築などの事業で採択を受けた。全体の採択数は60件。