2月22日号 2022年
総合
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大手百貨店の不動産戦略 オフィス・住宅開発などアセット多様化 低迷する本業の再構築を狙う
住宅新報 2月22日号 お気に入り高島屋グループの東神開発は、昨年11月にまちづくり戦略の一環として、不動産事業の多角化の加速を公表した。商業分野での開発・取得を強化することで利益基盤を強化。オフィスビルに関しては、千葉県流山市でオフ(続く) -
「書面電子化」へ順守事項案を明示 国交省 政省令等で整備へ
住宅新報 2月22日号 お気に入り施行迫る「書面の電子化」 国交省 社会実験結果を検証 賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含むデジタル整備法が21年(続く) -
マンション宅配対応が進化
住宅新報 2月22日号 お気に入りマンションの宅配対応が進化している。三菱地所レジデンスは、渋谷の分譲マンションで、配送伝票番号個別宅配が可能なシステムを導入。近鉄不動産は、関西の分譲マンションで防災備品を収納した新宅配ボックスを開(続く) -
大言小語 心を癒やす
部屋に観葉植物を置くようになって数カ月が経つ。コロナ禍の巣ごもり需要の一つとして、手にする人が増えているらしい。ホームステージングではないが、部屋の片隅に置いているだけなのに、なぜか暮らしにアクセン(続く) -
脱炭素の森林ファンド設立へ資産規模1千億円に 住友林業・長期ビジョン
住宅新報 2月22日号 お気に入り住友林業は2月14日、グローバル森林ファンドを設立し、30年までに資産規模を1000億円に拡大する計画を公表した。これは30年までを見据えた脱炭素化への長期ビジョンに盛り込まれたもの。都内で開かれた発表会で、(続く) -
転機(上) 不動産業界の急所 金利上昇に備えよ先行指標 「Jリート」動向を追う 資金調達コスト実質上昇 健全な財務構造で資産拡大へ 長期金利 目標年限の短縮に警戒
きな臭い国際情勢などと複雑に絡み合いながら資源価格が高騰して世界をインフレの渦に巻き込んでいる。利上げ懸念の端緒である米国では、今年11月に中間選挙を控えていることで現政権がインフレ抑制のために利上げ(続く) -
半年後の物流不動産 価格下落予測なし 一五不動産調べ
住宅新報 2月22日号 お気に入り一五不動産情報サービスは2月14日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」を公表した。物流分野の関与を問わず不動産の実務家と専門家を対象にアンケートを1月に実施し、有効回答95票を得た。向こう半年(続く) -
都心オフィス、インフレ耐性に黄信号 空室率は高止まりへ 賃料に下げ止まり気配なく
住宅新報 2月22日号 お気に入りオフィスビル市況の先行きが定まらない。新型コロナウイルス新種株のオミクロン型が爆発的に拡大して想定を上回るペースで在宅勤務が拡大する可能性も出てきた。 オフイスビル仲介大手の三鬼商事の調べによると(続く) -
ESG方針を策定土地活が推進力 地主
住宅新報 2月22日号 お気に入り底地ビジネスを手掛ける地主(大阪市中央区、松岡哲也社長)は2月14日、ESG方針を策定した。建物を持たずに土地のみに投資を行う不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を展開する中で持続可能な社会に配慮する。気候変(続く) -
土地活新商品などFCショーに出展 ランドピア
住宅新報 2月22日号 お気に入り土地活用のランドピア(東京都中央区、吉田篤司社長)は3月2～4日に東京ビッグサイトで開催される「フランチャイズ・ショー2022」に出展する。新商品のユニットコンテナのほかトランクルーム、コンテナトランク、ガ(続く) -
タスキ 新融資サービス 中小資金繰り支援
不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスを企画開発するタスキ(東京都港区)のグループ企業で、不動産担保ローンを取り扱うタスキプロス(同住所)は、中小企業の不動産事業者の資金繰りを支援するため、新た(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編170 昔からの古い温泉地はもともと共有だった?
Q 前々回の共有に関する全体像を見ていて、昔からの温泉地が共有の一形態としての「総有地」のようなものだったという記述を思い出しました。 A それは、たぶんその当時の記述の中で、温泉地についての歴史的(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 49 コロナ禍を駆け抜ける 前向きに捉え、追い付くチャンスに
住宅新報 2月22日号 お気に入りかつては宿不足だった 古民家を購入した際には、まさかコロナ禍によって不自由な運営になるとは思わなかった。しかし、私としては、前向きに捉えている。いずれ、インバウンドは復活すると確信を持っているから(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇36 〝転売型〟の妙 イメージ刷新 新・中間省略登記で利益還元
凝り固まったイメージほど恐ろしいものはない。物事の本質を見誤る弊害がある。そのことに気付かせてくれたのは、福田龍介氏著の『新・中間省略登記』(改訂版)だ。不動産取引の様々な形態とそこにまつわる多くの課(続く) -
「お宿バブル」後の変化を見せる古都 観光と暮らしの両立へ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第40回 京都市
神社仏閣、歴史的景観、グルメ等様々な旅の目的を提供できる京都にはコロナ禍前、観光客が押し寄せていた。取引される不動産は宿泊施設、セカンドハウス、投資目的のマンションや町家であった。不動産の取得競争の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方」の改正に関するパブリックコメント(意見募集)を行っています(3月17日<木>まで) ◎国土交通省は、「スマートウェルネス住宅等(サ高住、SN住宅など)推(続く) -
ニュースが分かる! Q&A DAO(分散型自律組織)の可能性 次代の組織形態になりうるか
友人A デジタル、デジタルって、もはや聞かない日はない。業務を効率化して生産性が向上する、とはいうが。その最新技術サービスを提供する〝テック企業〟でさえも従来通りのしつこい「電話勧誘販売」で、矛盾し(続く)
政策
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東京都 2月末まで意見公募 要配慮者向け賃貸の供給促進へ
住宅新報 2月22日号 お気に入り東京都は2月14日、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の改定案を公表した。3月頃をめどとする東京都住宅マスタープランの改定を踏まえた対応で、住宅確保要配慮者(要配慮者)向け賃貸住宅の供給目標などを(続く) -
木工場建替計画など6件 国交省 木造先導型で採択
住宅新報 2月22日号 お気に入り国土交通省は、21年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)に関する第3期募集に対して6件のプロジェクトを採択し、2月14日に発表した。 同事業は、住宅・建築物の木造化に関するリーディングプロジ(続く) -
「長屋」で共創まちづくり 国交省 「ひととくらし」未来研
住宅新報 2月22日号 お気に入り国土交通省は2月9日、「ひと」と「くらし」の未来研究会をオンライン開催した。東京都墨田区向島で長屋文化を生かしたまちづくりを進める暇と梅爺(株)代表取締役の後藤大輝氏をゲストに迎えた。 映画作家の後(続く) -
社説 IT時代の不動産業界 情報産業としての責務を果たせ
パンデミックが企業のオンライン導入の推進力となった。社内会議にとどまらず商談でも使われる。「不動産テック」という言葉が市民権を得つつある中で、契約に対面が義務付けられていた住宅・不動産業界も非対面取(続く) -
ひと 大学の先生の言葉でひらめく 「災害ダッシュボード」に取り組む三菱地所の澤部光太郎さん
三菱地所が国や自治体、丸の内エリアに関係する企業などと連携して進めている情報提供の仕組みである「災害ダッシュボード」。この取り組みに関わってから約5年になる。慶應大学の神武先生の〝ロンドンダッシュボ(続く) -
今週のことば 東京都住宅マスタープラン
今後10年間の住宅政策の方向を示すものとして、都が17年に公表したもの。現行は16年から25年までを計画期間とし、住生活基本計画の都道府県計画としても位置付けられるプランとなる。約5年に一度の見直しを行って(続く)
マンション・開発・経営
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三菱地所「災害ダッシュボードBeta」 実装見据え災害時情報連携
防災関連のツイッター情報表示実験 「災害ダッシュボード」は、デジタルサイネージ版とウェブ版で構成され、実証実験期間は、21年11月から22年2月までの4カ月間。今回は、ツイッターを利用した情報提供のほか、(続く) -
地所レジ、大宮吉敷町の新築マンション オンライン個別説明会を開始 4月販売予定、坪300万円強も
住宅新報 2月22日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、2月23日から「ザ・パークハウス 大宮吉敷町翠邸」(埼玉県さいたま市大宮区、19階建て、総戸数106戸、23年12月竣工予定)のオンライン個別プロジェクト説明会を開始する。同物件の特徴は、エ(続く) -
西武HD、都心再開発を推進 高輪・品川など24年度から 4月に総合不動産の新会社発足
住宅新報 2月22日号 お気に入り西武ホールディングスは、都心エリアの大規模再開発事業を成長戦略の柱とする。24年度以降に本格化。4月1日からの組織再編で、西武プロパティーズがプリンスホテルと合併して発足する西武リアルティソリューション(続く) -
学生レジブランドを統一 2月下旬「BAUS CROSS」の初弾 中央日土地
住宅新報 2月22日号 お気に入り中央日本土地建物グループの中央日本土地建物は、学生レジデンス事業を新ブランド「BAUS CROSS(バウスクロス)」として事業化する。同社は学生レジデンス事業を1986年から展開しているが、合併などもありブランド(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第422回 しゃれた街づくり 景観重視し店舗の色彩調和
【学生の目】 本格的な冬将軍が到来した1月下旬、寒さを感じながら都心を歩く中、大型ビルの店舗にいつもと異なる雰囲気を感じた。1階に入るコンビニエンスストアのセブンイレブン(写真)に、店の前に来るまで気(続く) -
コンバージョンフレキシブルオフィス 築古・歴史的建築などで事例増 地域活性化策として存在感
1月、コワーキングスペース事業を手掛けるいいオフィス(東京都港区、龍崎宏社長)が埼玉県比企郡小川町で、築100年の石蔵をリノベーションした新施設「いいオフィス小川町 by NESTo」を開業したと発表。有機農業が(続く) -
日鉄興和不、約20年ぶり米国市場参入 賃貸住宅取得、経営統合後は初
住宅新報 2月22日号 お気に入り日鉄興和不動産は2月14日、米国不動産市場へ再参入することを決め、同国での事業再開後初の案件としてアリゾナ州で150戸の賃貸住宅を取得したことを明らかにした。物件取得は、現地法人のNSKRE US Corporationを通(続く) -
防音テラスハウスが即日満室 駅遠でも人気 リブラン
住宅新報 2月22日号 お気に入りリブラン(東京都板橋区、鈴木雄二社長)の開発する防音賃貸住宅「ミュージションテラス梶ヶ谷」(神奈川県川崎市)が、2月12日に入居申し込み受付を開始し即日満室となった。 「ミュージション」は、24時間楽器(続く) -
住友不動産グループ 東京都心に〝犬も〟のホテル 「新しいあり方を探求」
住宅新報 2月22日号 お気に入り住友不動産グループでホテル事業を手掛ける住友不動産ヴィラフォンテーヌ(東京都新宿区、桝井俊幸社長)は2月25日、東京都港区芝公園で「inumo(イヌモ)芝公園 by Villa Fontaine」を開業する。ターゲットを〝愛犬同(続く) -
東京建物21年12月期 純利益が6年連続増加 マンション単価や粗利が上昇
東京建物は2月14日、21年12月期連結決算を公表した。分譲マンションの売り上げや粗利益、投資家向け物件売却の増加などから増収となり、売上高に当たる営業収益は過去最高を更新。営業利益と持分法投資損益を合わ(続く) -
TIS レイ・フロンティア 人の流れや行動を分析
TIS(東京都新宿区)は、レイ・フロンティア(東京都台東区)と協業し、都市開発事業者や不動産管理事業者など向けとして、人の流れの行動分析を行う『ロケーションデータ分析販売サービス』の提供を1月に始めた。(続く) -
nat 新サービス リフォームAI測量
nat(東京都港区)は、iOSデバイスのLiDAR(レーザー光で形状や距離を計測する)センサーを活用した、AI(人工知能)測量アプリ『Scanat』を開発した。1月に提供を始めた。 リフォームなどの小規模な空間を計測した(続く)
人事
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時間貸し駐車場に路面太陽光発電を設置 東京建物Gの日本パーキング
住宅新報 2月22日号 お気に入り東京建物グループの日本パーキングは、太陽光路面発電パネルの開発などを行う環境プラットフォーマーであるMIRAI-LABO(東京都八王子市、平塚利男社長)と資本業務提携契約を締結した。MIRAI-LABOの太陽光路面発電パ(続く) -
人事・機構改革 三菱地所
(4月1日) 機構改革=(1)営業機能グループソリューション営業一部、ソリューション営業二部をソリューション営業部に改組、(2)協創推進営業部の新設。(3)マスターリース事業室をマスターリース営業室に改称、(4)商(続く) -
人事・機構改革 センチュリー21・ジャパン
住宅新報 2月22日号 お気に入り(3月31日) 退任(執行役員)林田安規▽同(北海道支店長)飛田知雄 (4月1日) 組織改正=現状5本部を6本部へ改組し、本部内に機能別ビジネスユニットを新設(1)東日本と西日本をエリアごとに分担する営業2本部を1本(続く) -
3社のトップが交代 大和ハウスグループ
大和ハウス工業グループの大和ライフネクスト、大和ハウスリフォーム、日本住宅流通は4月1日付で経営トップが交代する。 大和ライフネクストの社長には大和ハウス工業の竹林桂太郎執行役員が就任。石崎順子社(続く)
決算
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好不調の併存継続、上方修正も 準大手・中堅デベ第3四半期決算
準大手・中堅ディベロッパーの22年3月期第3四半期決算が出そろった。基本的な傾向は半期決算の段階と同様、上向きの状況が継続している様子が見られたものの、分譲マンション事業の好調と比べ宿泊・商業・海外事業(続く) -
各事業が順調で増収増益 シノケンG21年12月期決算
シノケングループは2月14日、21年12月期連結決算を公表した。主力の不動産セールス事業はやや減収ながら増益で、業績全体は増収増益となった。次期予想としても増収増益を見込む。 シノケングループ 決 算(続く) -
売上利益共に過去最高 AndDo、第2四半期業績
住宅新報 2月22日号 お気に入りAndDoホールディングス(旧ハウスドゥ)の22年6月期第2四半期業績は、売上高222億9000万円(前年比19.0%増)、営業利益17億9100万円(同44.4%増)、経常利益17億4700万円(同46.9%増)、四半期純利益11億6900万円(同49.0%(続く) -
決算 住宅事業堅調で増収 ヒノキヤ・21年12月期通期
ヒノキヤグループは2月10日、21年12月期の通期決算を発表した。住宅事業は堅調で増収に貢献。断熱材事業のセグメント減益、介護保育事業のセグメント損失が響き、減益となった。住宅事業の売上高は前年同期比6.5%(続く) -
決算 利益率上がり増益 飯田GHD・21年4月～12月
飯田グループホールディングスは2月14日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算を発表した。主力の戸建て分譲の販売棟数は前年同期比13.1%減の3万1073棟。その一方、平均価格は同5.1%増の2864万円と利益率は上が(続く) -
決算 出荷数確保し増収増益 NCN・21年4月～12月
エヌ・シー・エヌが2月14日に発表した22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算は増収増益。住宅分野は、ウッドショックによる木材価格高騰下でもSE構法(同社独自の耐震構法)出荷数は1096件(前年同期比5.0%減)を確保(続く)
売買仲介
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地所リアル、マッチングサービス 仲介担当者を顧客が選ぶ プラットフォーム事業で
三菱地所リアルエステートサービスは2月14日、居住用不動産売買の検討者と仲介担当者をマッチングするシステム「TAQSIE(タクシエ)」を4月中旬から始めると発表した。 不動産会社に所属する仲介担当者が、得意(続く) -
価格動向、プラス継続 賃料は依然厳しく 全宅連市況DI調査
住宅新報 2月22日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は2月14日、全国の全宅連モニター会員を対象に実施した「第24回不動産市況DI調査」結果を発表した。不動産取引価格や取引動向について聞き、指数化した。価格動向(続く) -
新刊紹介 『バブル再び 日経平均株価が4万円を超える日』 長嶋修 著
住宅新報 2月22日号 お気に入りコロナ禍の大規模金融緩和により、日米欧で擦り散らかされた約1600兆円ものマネーが投資先を求めて日本に押し寄せてくる。これから日本で起こるのは「買いが買いを呼ぶ資産のインフレスパイラルで、史上最大の資産(続く) -
アズ企画設計と連携小口化商品販売などで マリオン
住宅新報 2月22日号 お気に入り不動産賃貸関連サービスのマリオン(東京都新宿区)はこのほど、不動産投資事業のアズ企画設計(東京都千代田区)と不動産特定共同事業法に基づく小口化商品や収益不動産売買に関して協業・連携を検討する基本契約を結(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言641 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 いっぷう変わった生存確認方法 既読付かなければ息子に連絡
私のスマホには毎朝猫の写真が届く。最初に送ってくれたのは一昨年の秋だから、もう1年以上になる。1回に送られてくる写真は6枚で、それが毎日。それを当社の管理物件の入居者や、普段から仲良くしているファミレ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1154 JR東海道本線 2駅除き反転上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 横浜 255(25.2/57.4) 225(続く) -
中期経営計画策定 24年度に売上高300億円 ロードスターC
住宅新報 2月22日号 お気に入りクラウドファンディング事業などを手掛けるロードスターキャピタル(東京都中央区)はこのほど、24年度(12月期)を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。24年度には売上高300億円(21年度179億円)、税引き前(続く) -
3年後売上高532億円目指す新中計を策定 ムゲンエステート
住宅新報 2月22日号 お気に入り買取再販事業を主軸とするムゲンエステート(東京都千代田区、藤田進一社長)は2月14日、「第2次中期経営計画」(22年12月期～24年12月期)を策定、発表した。 3カ年計画の最終年度となる24年度の目標として、売上高(続く) -
不動産のプロが迫る!経営者が本音で語る シン・人材像(3) 川木建設
不動産企業の経営者の視点から人材はどう見えるのか。20年以上、不動産業・建築業・行政書士業を経営しているアセットグループ代表の大城嗣博氏が、経営者の本音に迫る。川木建設の鈴木健二代表取締役社長に話を聞(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第62回 いらない不動産、寄付する仕組みを
近年は、所有者が分からない土地や建物が増加していることが、所有者不明土地問題として注目されている。所有者不明土地は災害復旧などのための用地取得に支障を来す場合もあり、相続登記の義務化と合わせて、使い(続く) -
野村不動産ソリューションズが参画 売買から登記まで電子化
エスクロー・エージェント・ジャパン(東京都千代田区)と、サイバーリンクス(和歌山県和歌山市)は、21年5月に着手した共同研究の参画組織として、従前の複数の司法書士法人に加えて新たに、野村不動産ソリューショ(続く) -
AnySync 新サービス 不動産人材マッチング
AnySync(東京都港区)は、事業用不動産の取引に携わっているビジネスパーソンをマッチングするアプリ『AnySync』の提供を2月4日に開始した。スマートフォンで簡便につながることができて〝濃い〟人脈のネットワーク(続く)
賃貸・管理
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家賃債務保証会社のDX化でセミナー 日管協
住宅新報 2月22日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)の家賃債務保証事業者協議会は3月4日、第3回定例会としてセミナーを開催する。オンライン配信形式。家賃保証会社にも押し寄せるDX化の波と現状、また大阪高裁の判決で注目を集(続く) -
オーナーの世代交代に備える 「家族信託の相談窓口」 不動産会社82社が会員に L&F
L&F(千葉市、森久純社長)が昨春からスタートしたサービス「家族信託の相談窓口」が順調だ。これは不動産会社(主に管理会社)が顧客に対して家族信託を活用した資産管理を提案できるようサポートする仕組み。現(続く) -
小規模オフィス賃料21年下期、横ばいに アットホーム
住宅新報 2月22日号 お気に入りアットホームはこのほど、50坪以下の小規模オフィス募集賃料動向(1坪当たり、21年下期・7～12月)をまとめた。それによると、東京20エリアでは、超小型(5坪以上25坪未満)が1万3278円(前期比0.8%増)、小型(25坪以上5(続く) -
エルトロピー デジタルで接点づくり 追客など営業活動を支援
無料通信アプリ「LINE」やSMS(ショート・メッセージ・サービス)、チャットなどのエンドユーザーが使いやすいコミュニケーションツールを集約しているプラットフォームスタイルが特徴。特に「追客」の場面に有用で(続く) -
ユアマイスター 新機能 現場勤怠を可視化
ユアマイスター(東京都世田谷)は、同社でビルメンテナンス事業者向けに提供している、SaaS型業務支援サービス『ビルメンクラウド』で、現場従業員の正確な勤怠状況を位置情報から可視化できるように、GPS(全地球測(続く) -
いい生活・全宅管理 提携 業務の標準化構築
不動産テックサービスを提供する、いい生活(東京都港区)と、全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は、賃貸管理業務の「標準化」の構築に向け、2月10日に業務提携した。これに伴い、いい生活が提供している統合型業(続く) -
イタンジ 意識調査 収納の広さを重視
イタンジ(東京都港区)は、同社が運営するセルフ内見型賃貸サイト『OHEYAGO』(オヘヤゴー)のSNSフォロワー1375人を対象として、21年11月に実施した「収納スペース」に関する意識調査の結果をまとめた。 今の収(続く) -
いい生活 GMOグローバルサイン・ＨＤ セミナー 電子契約ニーズ高まる
不動産テックサービスを提供する、いい生活(東京都港区)と、GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO―GSHD)は、『今こそ知りたい電子契約!』と題して、基礎から解説する初心者向けセミナーを1月に開催し、ウェ(続く) -
Fintertech セミナー 〝投げ銭〟で資金調達を
大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社であるFintertech(東京都千代田区)は、イベントやチャリティ活動などで導入が広がる『〝投げ銭〟を活用した新たな資金調達方法』を紹介するセミナーを1月に開催し、ウ(続く)
資格・実務
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2022 宅地建物取引士受験セミナー （6）
【問題1-26】 宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア破産管財人Aが、破産財団の換価の(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 201 太陽光発電の設置義務化への流れとトラブル 日本不動産仲裁機構
22年の初め、東京都が新築戸建て住宅への太陽光発電設置義務化する条例制定を目指す、というニュースがありました。「ゼロエミッション東京の実現を目指す」と小池知事が発言し、東京都は30年に温室効果ガス排出量(続く) -
「ALFALINK」ブランド第4弾 大型施設を東京・昭島に開発 水と緑を生かした環境 日本GLP
日本GLPは2月14日、東京都昭島市で約65万m2の土地を取得し、大規模多機能型物流施設「GLP ALFALINK昭島」の開発を行うと発表した。「同相模原」「同流山」「同茨木」に続く「ALFALINK」ブランドの第4弾として、東(続く) -
災害時の物流施設利用で大阪市と協定締結 プロロジス
住宅新報 2月22日号 お気に入りプロロジスは2月15日、大阪市と災害支援・防災に関する協定を締結したと発表した。 同社と大阪市が締結した協定は、「災害発生時等における施設の提供協力に関する協定書」。災害発生時に同社の運営する物流施設(続く)
住まい・暮らし・文化
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住友林業・新中計 海外販売2万戸へ 米国住宅市場で伸長図る
住友林業は2月14日、新中期経営計画(22～24年)を発表した。新中計では海外住宅・不動産事業の更なる拡大と、長期ビジョン実現の足場固めを図る(関連記事＝住友林業・長期ビジョン)。最終年(24年12月期)の数値目標(続く) -
戸建て注文にコロナ禍影響 主要住宅各社 1月度受注 展示場来場者減少響く
住宅新報 2月22日号 お気に入り主要住宅各社の1月度受注速報(金額ベース)が出そろった(表参照)。戸建て注文に苦戦を強いられたメーカーからは新型コロナ・オミクロン株の感染拡大を受け、住宅展示場来場者の減少、商談の長期化などの声が聞かれ(続く) -
受注棟数はマイナス 住団連・業況調査
住宅新報 2月22日号 お気に入り住宅生産団体連合会は2月16日、21年度第4回の住宅業況調査を発表した。 今期(21年10月～12月)の業況指数では、受注棟数(戸数)は戸建て注文がマイナス44ポイント、低層賃貸がマイナス19ポイント。一方、受注金(続く) -
国産材使用は48%に 木住協・調査
住宅新報 2月22日号 お気に入り日本木造住宅産業協会は2月7日、「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」結果を説明するオンラインセミナーを開いた。 20年度実績では、住宅供給会社の国産材使用の割合は48.5%となり、前回調査(17(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.45 数度の危機乗り越え Fine建物管理 代表 浦中 晴美(塾会員)
住宅新報 2月22日号 お気に入り上田安子服飾専門学校を卒業後、結婚。おしゅうとめさんと同居で、子供は保育所に預け、宅地建物取引主任者(取引士)の資格を取得。1989年(平成元)年3月に大阪・梅田の用地買取部門の不動産会社に専任の取引士とし(続く) -
備蓄食品を子ども食堂へ 積水ハウス マッチング実証実験に参画
積水ハウスは、企業が保有する入れ替えのタイミングを迎える災害用備蓄食品と大阪府内の子ども食堂のマッチングを行う実証実験に参画する。これは子ども食堂支援のDX化を進めるもの。実験期間は2月14日～3月10日。(続く) -
オープンエアリビング採用 在宅の長時間化に対応 エースホーム・新商品
住宅新報 2月22日号 お気に入りエースホーム(東京都新宿区)は2月11日、フランチャイズブランド「HUCK(ハック)」から戸建て新商品「HUCK Coast(ハックコースト)」を北海道・沖縄県を除く全国で発売した。 新商品は木造の2階建て、コロナ禍(続く)
