不動産テックサービスを提供する、いい生活(東京都港区)と、GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO―GSHD)は、『今こそ知りたい電子契約!』と題して、基礎から解説する初心者向けセミナーを1月に開催し、ウェブで配信した。
5月までの宅地建物取引業法改正で電子契約(電子書面の交付)が解禁される。賃貸借契約の完全オンライン化が可能になる。GMO―GSHDは全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と業務提携し、全宅連会員約10万社が活用できるよう、同社提供の電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を軸にしたシステムの共同開発を始めた。
GMO―GSHD電子契約事業部部長の牛島直紀氏は、電子契約サービスを導入するメリットについて、「コストや契約の工数を削減し、ペーパーレス化を実現する。改正電子帳簿保存法にも対応できて、手続きがすべてオンラインで完結する。いつ、誰が契約を締結したのかを証明してその過程を可視化するため、社会的な要請のガバナンスを強化できる」と強調した。
いい生活企画営業グループマーケティング部部長の飯島博昭氏は、「両社で21年10月に、不動産の購入や賃貸の検討者を対象として、不動産DXのニーズに関する調査を実施した。オンラインによる不動産契約を利用したいとの回答者は、全体の8割に上った。電子契約サービスの顧客ニーズが一層高まっており、対応が急がれる」と結んだ。
