2月1日号 2022年
総合
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経済活力担う賃貸住宅へ 人生100年時代〝新・終の住まい〟
自民党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)会長の石破茂氏はこう話す。 「経済格差が広がっている日本社会では、これまでのような持ち家取得促進への偏重を改め、賃貸市場を充実させ、若い世代が伸び伸びと子(続く) -
大言小語 衣食〝住〟足りて
不動産経済研究所によると、21年の首都圏マンション戸当たり平均価格が過去最高を記録した。価値あるものに適正な対価を支払うのは当然のことであり、価格の上昇自体を一概に問題視する気はないが、「高過ぎて売れ(続く) -
21年首都圏マンション市場 販売好調背景に供給戸数回復
不動産経済研究所は1月25日、21年の首都圏マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数の合計は3万3636戸で、コロナ禍による営業自粛などの影響の大きかった20年から2割以上増加。2年ぶりに3万戸台へと回復す(続く) -
宅建試験の受験料、8200円に
宅地建物取引士資格試験の受験料が、現行の7000円から1200円値上げされ、22年度分から8200円となる。「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」が1月26日に公布されたことを受けたもので、(続く) -
新築住宅販売を電子契約化顧客接点オンライン化、完全非対面も 地所レジ
三菱地所レジデンスは、新築分譲マンションや戸建て住宅販売時の手続きの電子契約を本格始動した。22年度中に全社で「電子契約」を展開する意向だ。改正宅建業法施行後は、電子書面交付が可能となるため、完全オン(続く) -
沖縄復帰50年(上)占領が生んだ軍用地取引 国の借地料が裏付け 売買活発 落ちない資産価値に買い殺到 日米防衛最前線に特異市場 銀行の担保評価額50倍超へ
「運用している軍用地の一部を21年に売却したが想定以上の早さで売り切れた」。 東京からの移住者で不動産投資家の一人はそう話す。868m2を16分割して1口500万円で小口購入できるようにしたら4カ月間で完売。(続く) -
不動産鑑定士レター 賃料増額請求との接点 現行賃料の不相当性を判断
【賃料増額請求の背景】 「賃料を増額したい」というご相談を受けることがあります。単純に現行契約に基づく賃料が低廉であるという主張のほか、賃料を増額することで賃料不払いを誘発し、結果として立ち退きを実(続く) -
日本ビル経営センターが新春セミナー 「対面でしか出せない価値」 オフィス新潮流を追う
日本ビルヂング経営センターは1月27日、新春特別セミナーをライブ配信で行った。「アフターコロナにおけるオフィスビルの最新潮流～オフィスワーカーの快適性向上や次世代環境ビルを考える～」をテーマに実施した(続く) -
デジタルで本人確認を TRUSTDOCK 不動産投資の電子手続きで普及
本人(顧客)確認を意味する「KYC」(Know Your Customer)をデジタル運用する「eKYC」サービスは、厳格な手続きを要する金融機関で先行して普及する。不動産投資クラウドファンディングの本人確認手続きでも活用さ(続く) -
神戸でMaaS実証 New Ordinary
デジタルマップ型アプリケーション『NOSPOT』を運営するNew Ordinary(ニューオーディナリー、名古屋市西区)と、神戸市(久元喜造市長)は、神戸市中央区の三宮エリアで2月中旬から交通移動に関する実証実験を始める(続く) -
DXコンサル室開設 WealthPark 管理会社を支援
不動産管理会社向け業務支援ソフト・不動産オーナー向けアプリなどを提供するWealthPark(東京都渋谷区)は、『DXコンサルティング室』を1月25日に開設した。同時に、不動産管理会社向けに特化した〝DXコンサルティ(続く) -
パーク&ライド実験 芝浦工大 鎌倉で
芝浦工業大学と、鎌倉市(松尾崇市長)は、『パーク&ライドの利用促進に向けた実証実験に関する協定』に基づく実験に2月1日に着手する。 既存の駐車場に停めた後に公共交通機関に乗り換えて観光してもらう(続く) -
NFT屋外広告設置 Bridgesなど
Bridges(東京都江東区)と、CoinPost(東京都千代田区)は、ブロックチェーン技術を活用し、屋外広告枠を「NFT」(非代替性トークン)化して販売する実証実験を2月7日から3月6日まで行う。東京・表参道に所在する実際の(続く) -
クラウドで地中情報 日立・応用地質
日立製作所(東京都品川区)と、応用地質(東京都千代田区)は、インフラ事業者や施工・設計業者向けに共同開発したソリューション『地中可視化サービス』の機能や精度を強化し、クラウドスタイルの新たな「オンデマン(続く) -
デジタル共創ラボ始動 ソフトバンク
ソフトバンク(東京都港区)と、国立研究開発法人産業技術総合研究所は、『未来コア・デジタル技術共創ラボ』を21年12月に始動した。 社会課題の解決と経済発展を両立するため、都市をデジタル化させるスマート(続く) -
不正アクセス防止を 三菱電機インフォ
三菱電機インフォメーションシステムズ(東京都港区)は、電話番号で個人を識別する同社提供のクラウドサービス『TELEO』(テレオ)の解説セミナーを21年12月に開催し、ウェブで配信した。 オンラインサービスの(続く) -
不動産テック.BIZ セミナー 不動産業務のデジタル化
国土交通省不動産業課長の井崎信也氏は、不動産取引のデジタル整備について、「デジタル化のニーズが高まり、改正宅建業法で書面の電子化を認め、宅建士の押印を廃止する。遠隔地間の取引が容易になり、安全性を確(続く) -
総合展示場アンケート調査 世帯年収、予算は過去10年で最高
住宅生産振興団と住宅展示場協議会が1999年度から毎年実施している「総合住宅展示場来場者アンケート」の調査結果が1月25日に発表された。北海道から九州までの32会場が対象で、アンケートの依頼・回収は昨年8月24(続く) -
リフォーム平均費用は341万円 リ推協実態調査 26.2%が予算を上回る
住宅リフォーム推進協議会は1月21日、住宅リフォームに関する事業者・実施者実態調査の結果を発表した。実施者調査は世帯主・自己所有に該当する25歳以上などが対象で回答数1000人(本調査)、調査期間は21年8月5日(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編167 共有者1人が管理費用を支払わないときは?
Q ここしばらく「共有物分割」についての話が続きましたが、これまでの記述の中で分かりにくかったのは、共有者の1人が勝手に共有物を売却したり他人に使用させたりしても、他の共有者がその占有・使用者に共有物(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 46 補助金申請で、魅力化アップ(3) 壁画アートでバージョンアップ(2)
地元のモチーフを 作家の今田さんには、独特の個性を生かしてもらいたいと、自由にデザインを考えてもらったが、モチーフはツツジとうず潮とイワシとなった。ツツジは、音戸大橋の近くにある「音戸瀬戸公園」で春(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇33 会社か、ユーザーか 誰のために働くのか TVドラマ『正直不動産』で考えよう
座談会から 原案者、夏原武氏「営業マンを追い詰めているのはやっぱりノルマ。歩合で稼がなければやっていけないことが重荷となっている。だから嘘をつくとか、契約をせかしたりする」 「このノルマと歩合という(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 〝賃貸新時代〟って何? キーワードは「社会インフラ」
記者 賃貸住宅のコンセプト化が本格的になってきましたね。 デスク そうだね。ただ、賃貸が家を買うまでの仮住まいという本質は変わっていないのでは。 記者 でも、音楽マンションやペット共生型マンション(続く) -
地方創生の新たな形を見せる観光地 ワーケーションの聖地 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第37回 和歌山県白浜町
和歌山県の南西部に位置する南紀白浜は、今、「ワーケーションの聖地」として注目を浴びている。 ワーケーションとは、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を掛け合わせた造語で、リゾート地など普段の職場とは異(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎滋賀県とマンション管理センターなどが「マンション管理基礎セミナー」をオンライン(YouTubeによるオンデマンド配信)で開催(2月28日<月>まで) ◎マンション計画修繕施工協会がフォトコンテスト作品(大規模修繕(続く)
政策
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東京都 30年「カーボンハーフ」実現へ 太陽光設置基準に配慮要望も 住団連、不動協など意見表明
意見表明するのは14団体。今回はこのうちFoE Japan、住宅生産団体連合会(住団連)、ZEH推進協議会、太陽光発電協会、東京都建築士事務所協会、不動産協会(不動協)、LIXIL TEPCOスマートパートナーズの7団体が意見(続く) -
12月末で累計34万戸申請 グリーン住宅ポイント
国土交通省が公表した21年12月末時点のグリーン住宅ポイント制度の累計のポイント申請受付状況は、新築19万7110戸(12月単月は3611戸)、既存1241戸(同57戸)、リフォーム13万5884戸(同5029戸)、賃貸8694戸(同86戸)の(続く) -
「子どもの安全」で最大100万円 国交省 共同住宅の新築・改修を補助
国土交通省は、子育て支援型共同住宅推進事業の募集を1月20日から開始した。21年度補正予算で創設された支援制度で、共同住宅を対象に、(1)事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に寄与する設備の設置、(2)(続く) -
ひと 出会いが導いた〝天職〟 住宅コンサルタントでセミナー講師や書籍執筆などを手掛けるオフィス野中代表 野中 清志さん
マンション分野を中心に、ディベロッパーによるセミナーや研修の講師、販促ツールの企画・制作、投資関連書籍の執筆などを手掛ける。セミナーについては、コロナ禍以前は年100回、現在も年50回程度登壇。幅広い知(続く) -
「屋外階段の防腐措置等」明確に 国交省 建築基準法施行規則を改正
国土交通省は1月18日、建築基準法施行規則と関係告示の改正等を行った。これは21年4月に東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段が崩落し、住民が亡くなる事故の発生を受けた措置。同省では、現地調査の実施や改(続く) -
海外不動産事業へ官民共同で制度課題学ぶ 国交省
国土交通省は1月19日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)による第1回分科会を開催し、不動産業の海外事業開始に向けた環境整備に関する課題を共有した。今年度は2回の開催を予定。今後の人口増加や経済成長が(続く) -
適取機構がオンライン講演会 「心理的瑕疵が生じない社会へ」 「人の死」告知指針を中城氏解説
不動産適正取引推進機構は22年1月の1カ月間、第115回講演会をオンデマンド配信した。21年10月に公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を題材に、明海大学不動産学部長の中城康彦(続く) -
水害リスク踏まえ高台まちづくり推進 国・都・沿川区合同で
国土交通省は1月21日、東京都、沿川区等と連携し、第2回高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ(WG、委員長・佐々木淑充国交省水管理・国土保全局治水課長)をウェブ形式で開催した。東京東部地域のゼロメー(続く) -
今週のことば カーボンハーフ(2面)
2021年1月、小池百合子東京都知事が表明した。50年に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都は、30年までに温室効果ガスを00年比50%削減、再エネ電力の利用割合を50%まで高(続く)
マンション・開発・経営
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地所 大丸有エリアで環境整備 経産省と協力、ロボ・昇降機連携など国際標準化へ 5G基地設置でロボ活用も
同社は、既存の施設やまちとロボットが連動した新サービス提供に向けたロボットフレンドリー(ロボフレ)な環境を構築。これまで難しかったロボットとオフィスビルの各種機器とを連動させる。具体的には、「大手町フ(続く) -
相鉄不・東急 横浜駅直結の再開発タワマン 坪単価717万円、横浜市最高水準 2月下旬からホテル内にモデルルーム
相鉄不動産と東急は、横浜駅直結の超高層分譲タワーマンション「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」(横浜市神奈川区鶴屋町、総戸数459戸、24年竣工予定)のモデルルームを2月下旬にオープンする。モデルルームは横浜駅(続く) -
太陽光発電所取得でLooopと業務提携 森トラスト
森トラストは、再生可能エネルギーの開発・運営・販売を手掛けるLooop(東京都台東区、中村創一郎社長)と1月14日に業務提携契約を締結した。今後、同社とLooopは協働で太陽光発電所の取得、取得した発電所の発電効(続く) -
三井不ホテルマネジメントの国内全ホテル サイトにAIチャットボット 2カ国語対応や即回答で顧客満足度向上
三井不動産ホテルマネジメントは、顧客の更なる満足度向上のため、アイアクトの提供するAIチャットボット「Cogmo Attend(コグモ・アテンド)」を、運営する国内全38ホテルのウェブサイトに導入し、1月26日に公開し(続く) -
虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワーが竣工 森ビル、1月27日に竣工式
森ビルは「虎ノ門ヒルズ 森タワー」の隣接地で進めてきた「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」(東京都港区愛宕)が竣工し、1月28日に竣工式を行った。虎ノ門ヒルズエリアにおいて「国際新都心・グローバルビジネ(続く) -
減収増益も通期上方修正 野村不HD第3四半期
野村不動産ホールディングスは1月27日、22年3月期第3四半期連結業績を公表、減収増益となった。住宅部門、サービスマネジメント分野が増収増益だったものの、都市開発部門は減収減益。通期予想を上方修正し、各利(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第419回 コンクリート打ち放しの賃貸住宅 防犯対策怠ると選択肢にならず
【学生の目】 冬至を過ぎ、昼間の時間は少し長くなったが、大寒の冷え込みが続いている。若者に感染が拡大するコロナ対策も必要で、体調管理に注意する毎日だ。そんなある日、街中で目に留まった建物(写真)があ(続く) -
一般向け1R投資指南書最新動向踏まえ大幅改訂 オフィス野中代表・野中清志著
オフィス野中(東京都中野区)の代表で住宅コンサルタントの野中清志氏(2面に関連記事)が2月中旬、『ワンルームマンション投資法』(プラチナ出版)の改訂第7版を出版、発売する。05年初版発行のロングセラー書。 同(続く) -
阪急阪神不 フレキシブルオフィス参入 サテライト事業拠点に併設
阪急阪神不動産は、point0(ポイントゼロ、東京都千代田区、石原隆広社長)と提携して展開しているサテライトオフィス事業の新拠点として、1月25日に「阪急阪神ONS(オンズ)京都河原町」(京都府京都市)を開設した。ま(続く) -
22年1月の新入会員は正・賛助会員各2社 全住協
全国住宅産業協会は1月25日、同月11日付で入会を承認された新規入会員社を公表した。内訳は正会員と賛助会員が2社ずつ。これにより、正会員(企業会員)391社、賛助会員社133となった。 今回入会した正会員は、ビ(続く) -
長谷工コーポレーションなど5社 仙台で木造混構造オフィス 私募ファンド組成して開発
長谷工コーポレーションは1月24日、宮城県仙台市における木造ハイブリッド賃貸オフィスビルの開発計画について発表した。日本政策投資銀行、七十七キャピタル、竹中工務店、みずほ不動産投資顧問との計5社共同によ(続く) -
コスモスイニシア 東京・大森の「職住近接」 レンタルオフィス内覧開始
コスモスイニシアは1月25日、東京都大田区でレンタルオフィス「MID POINT(ミッドポイント)大森」の入居希望者向け内覧を開始した。同社が「職住近接」をコンセプトに18年から展開している「ミッドポイント」シリー(続く) -
松山市の中心エリアに全40戸の新築分譲 タカラレーベン
タカラレーベングループのタカラレーベン西日本(愛媛県松山市、手島芳貴社長)は1月24日、同市で新築分譲マンション「レーベン松山三番町 MID COURT GRAND」の販売を開始した。 同物件は伊予鉄松山市駅から徒歩5(続く) -
不動産経済研調べ・21年マンション市場 23区が価格けん引、郊外で供給増 平均6260万円で最高更新
エリア別の平均価格を見ると、東京23区が戸当たり8293万円(前年比7.5%増)、1m2当たり単価128.2万円(同2.5%増)で、過去最高の91年(戸当たり8667万円、単価155.3万円)には届かないものの価格上昇が著しい。また埼玉(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.306 マンション管理応援歌 団地、各棟やめて修繕積立金を一本に
団地型マンションでは、標準管理規約(団地型)の定めのように、各棟の維持修繕のための「各棟修繕積立金」と、敷地や全体の共用部分のための「団地修繕積立金」に分けて徴収しているケースが多くなっています。阪神(続く) -
九州初のリユース太陽光発電によるオンサイトPPA 西日本プロパティーズ
西日本プロパティーズは、九州支社の脱炭素に向けた取り組みの一環として、同社所有の「神の島センタービル」(長崎市神の島町)において、リユース太陽光発電モジュールを使用したオンサイトPPAモデルを用いた電力(続く)
売買仲介
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業界内で再就職 「人財ネットワーク制度」開始 日管協 キャリア継続と人材確保で 結婚、育児、介護･･･人生経験が価値
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は1月20日、配偶者の転勤や親の介護などで遠方に転居した後も管理業界で働き続けたい人と、経験豊富な人材を確保したい企業をつなぐ「人財ネットワーク制度」を始めた。同制度(続く) -
ハウスコムG 「間取り図」を他社販売 業界の業務効率化へ
賃貸仲介を中心に全国219店舗を展開するハウスコム(東京都港区、田村穂社長)は1月27日、会見を開き、グループ会社で作成した間取り図を同業他社に提供するサービス「らくマド」の開始を発表した。 グループ会社(続く) -
NTTアーバンソリューションズ総研 街づくりをサポート 課題解決切り口に地方都市再生
昨年7月1日に設立されたNTTアーバンソリューションズ総合研究所(東京・外神田、坂上智之社長)は今年本格活動を始める。同社はNTTグループの総合力を生かして新たな街づくりを推進しているNTTアーバンソリューショ(続く) -
売却検討者向け機能追加匿名、無料で査定や相談 TERASS
TERASS(東京都港区、江口亮介社長)はこのほど、運営するエージェント提案型家探しマッチングサイト「エージェントリー」に、「家の売却相談機能」を追加した。売却希望者は、匿名の状態で登録した物件情報をもとに(続く) -
入居者トラブル対応で2月18日にセミナー 全宅管理
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は2月18日、「入居者トラブル対応セミナー」をオンライン配信形式で開催する。 騒音やゴミ出し、違法駐車など賃貸物件入居者とのトラブルについて、実務者や法律家から対応を(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1151 JR横浜線 東神奈川、200万円台維持
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言638 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 携帯に入った怪しい電話 事件モノ物件サイトに社名が
同業者を名乗る男性から携帯に電話が入った。携帯に、と言っても店の固定電話に掛けてきたものが転送されたんだと思うけど。先方も携帯から掛けてきているから本当に同業者かどうかは不明。用件は、「貸家を探して(続く) -
住宅再販25年に5万件 中古市場の拡大背景に 矢野経済研
矢野経済研究所は1月18日、「中古住宅買取再販市場に関する調査」を発表した。それによれば、2020年の市場規模について、戸建て住宅とマンションの買い取り合計が成約ベースで前年比10.0%減の3万6000件と推計した(続く) -
一建設と業務提携でリースバック提供 センチュリー21
センチュリー21・ジャパンは1月27日、飯田グループホールディングスの一建設と業務提携でリースバックサービスを始めたと発表した。 同サービスは「リースバックプラス+」として提供する。賃貸借契約の更新が可(続く) -
東日本レインズ 21年首都圏中古マンション 成約件数、過去最高に 単価は9年連続で上昇
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における21年1年間の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションは成約件数が3万9812件(前年比11.1%増)で2年ぶりに前年を上回り、過去最高となった。エ(続く) -
子世代の相談1位認知症の対策 三井不動産リアルティ
三井不動産リアルティは1月25日、20年10月に新設したシニア世代に顧客ニーズに応える「シニアデザイン室」に届いた相談から、悩みの実態について明らかにした。それによると、同室に相談する顧客の世代別の内訳は(続く) -
住み心地のいい街1位は「沖縄・北谷町」 大東建託が発表
大東建託は1月26日、インターネットで行った居住満足度調査により、「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング」を発表した。「コンシャスな街」とは、仕事と生活を柔軟に統合したワークライフインテグレーション(続く) -
ハウスマート営業支援システム 関西圏でも展開 導入目標、1年で150店舗
Housmart(ハウスマート、東京都中央区、針山昌幸社長)は2月1日から、不動産仲介会社向けの業務支援システム「プロポクラウド」の提供を関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)でも始めた。 同システムは、住宅購入検討(続く) -
経営トップセミナーで方針ITサービス更に拡充 LIXILイーアールエー
LIXILイーアールエージャパン(東京都台東区、田島純人代表取締役)はこのほど、ERA加盟店の経営者向けに「22年ERA新春経営トップセミナー」をオンラインで開催した。 開会にあたり、田島代表取締役は、「アフター(続く) -
経堂センターを移転 野村不ソリュ
野村不動産ソリューションズは2月10日、仲介店舗「経堂センター」(東京都世田谷区)を移転する。これまで小田急線の経堂駅南口で営業してきたが、今回、同駅北口から徒歩2分の新築ビル「マガザン経堂」2階に移る。(続く) -
竹井英久の 思案あれこれ (5) 不動産営業には一定の資格義務付けを
すべての不動産営業員が宅建士資格者であるのがベストだが、現実は厳しい。宅建士の仕事は突き詰めると重説の説明・押印であるから、それ以外の業務はクロージングも含めて誰がやってもいい。知識資格がない営業が(続く) -
中古マンション価格 東京カンテイ調べ 都区部6000万円台 大阪と愛知で年初来高値
東京カンテイは1月24日、三大都市圏・主要都市別に中古マンションの売り出し価格の動向をまとめたところ、21年12月の首都圏平均は3カ月ぶりにすべてのエリアでプラスとなり、4498万円(前月比1.8%上昇)だった。8カ(続く)
資格・実務
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2022 宅地建物取引士受験セミナー (3)
【問題1-11】 令和4年2月1日からAがBの所有地を賃借して甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)AB間で契約を更新した後に、甲建物が滅(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 198 日本不動産仲裁機構 賃貸不動産経営管理士になられた方へ
先日、「令和3年度賃貸不動産経営管理士試験」の結果概要が発表されました。今回の試験は賃貸不動産経営管理士が国家資格に移行して初の試験であり、1万240人が合格しました。賃貸不動産経営管理士が国家資格に移(続く) -
知って得する建物の豆知識 329 デザインの言語 現代は企業ブランディングに
60～70年代において、建築のデザインは音楽や絵画、彫刻などを包括する哲学であり、哲学は言葉で表されるという概念が支配していました。言語による建築デザインが隆盛を極めており、多くの建築家は戦後の日本的な(続く)
住まい・暮らし・文化
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住友林業 建設業界の脱炭素促進へ 7月からCO2算出ソフトを販売
ソフトウェア「One Click LCA」は欧州を中心に約130カ国で利用され、世界の50種類以上の環境認証に対応。建物に関して原材料調達から加工、輸送、建設、廃棄時までのライフサイクル全体のCO2排出量(エンボディー(続く) -
MUJI×UR団地リノベ 収納充実の新シリーズ開始
都市再生機構(UR都市機構)と無印良品の住空間事業部門を担うMUJI HOUSE(東京都港区)は22年度、UR賃貸住宅を対象とした団地リノベーションプロジェクト「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」の新シリーズとし(続く) -
全戸に一括ネット接続を提供 積水化学住宅C 大規模戸建て分譲地で
積水化学工業住宅カンパニーは1月27日、高速データ通信システムの運営等を手掛けるつなぐネットコミュニケーションズ(以下つなぐネット、東京都千代田区)、インターネットサービスプロバイダーのSecual(以下セキュ(続く) -
戸建て新商品発売 一条工務店
一条工務店は1月から、戸建て新商品「グラン・スマート」を発売している。新商品は従来商品である「グラン・セゾン」のデザイン性と、「アイ・スマート」の住宅性能を兼ね備えた。 インテリアスタイルでは「MELL(続く) -
協創PF・カンファレンス 新たな知見獲得へ パナソニック、TOTOが登壇
ダイキン工業やオカムラなどが立ち上げた協創プラットフォーム(PF)が実証実験を行う会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi(ポイントゼロ マルノウチ)」。取り組み内容や参画の意義などを説明するカン(続く) -
素材・部品価格などの高騰で減益 富士通ゼネ・21年4月～12月
富士通ゼネラルは1月26日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)の決算を発表した。海外向け空調機や電子デバイスの売り上げが増加し増収となったが、素材・部品価格や海上運賃の高騰などにより減益した。 国内向(続く) -
人事 積水ハウス
(2月1日) 【東日本建築事業本部】=埼玉シャーメゾン支店長、小松健一▽同支店技術次長(埼玉東シャーメゾン支店技術次長)重松敬一▽埼玉南シャーメゾン支店長(三岐シャーメゾン支店長)佐々木薫▽埼玉東シャーメゾン支(続く)
