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10月19日号 2021年
総合
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前年より難易度が上昇 合格ライン35点前後か 21年度 宅地建物取引士試験
住宅新報 2021年10月19日号 業界これだけ読めば法令上の制限が難関 前年に続くコロナ禍での宅建士試験の実施となった。 新型コロナウイルス第6波の懸念が消えないものの、足元では緊急事態宣言が解除されたあとも感染者数が低位に推移しており、ワクチ(続く) -
大言小語 地震に更なる備えを
住宅新報 2021年10月19日号 大言小語10月7日に起こった「千葉県北西部を震源とする地震」は、10年ぶりに関東地方に震度5強の揺れをもたらした。東日本大震災当時と同様、帰宅困難者が多く発生したが、改善されたのだろうか。 ▼10年前の東日本大震災(続く) -
三井不動産 大阪・門真で大型複合開発 商業施設を着工、分譲住宅など整備
住宅新報 2021年10月19日号三井不動産は、大阪府門真市松生町のパナソニック工場跡地を活用した複合開発において、10月4日に商業施設街区の「(仮称)門真市松生町商業施設計画」の起工式を行った。商業施設の開業は23年春を予定。工場跡地の(続く) -
野村不、中国地方で初のプラウドシリーズ展開 26年ぶり広島での住宅供給
住宅新報 2021年10月19日号野村不動産は、中国地方で初となる新築分譲マンション「PROUD(プラウド)」シリーズの展開を開始する。同社の広島での住宅供給は26年ぶり。第1号物件は、「プラウド広島舟入幸町」(広島市中区、11階建て、総戸数40(続く) -
家賃など固定費負担対応を検討 本紙質問に岸田総理が回答
住宅新報 2021年10月19日号10月4日に第100代内閣総理大臣に就任した自由民主党の岸田文雄総裁が、同日に開いた就任会見における本紙記者の質問に対し、官邸報道室を通じて回答した。 質問は、岸田総理の目指す住宅・不動産関連政策の方向(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む ライナフ・目標17ほか 〝置き配〟の普及から
住宅新報 2021年10月19日号 業界これだけ読めばIoTサービスを開発するライナフ(東京都文京区)は、SDGs(持続可能な開発目標)を重要経営課題に位置付ける。社会課題化する荷物の再配達を最新技術で解消する〝置き配〟の普及に向けて、アマゾンやヤマト運輸、不動(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 第7回 ますます求められる汎用性【後編】建築に倉庫の優位性を (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 2021年10月19日号不動産オーナーが物件を構築する際、最も重要なことはテナントが付くかどうかでしょう。リーシングに長い時間を要してしまうと、収益に影響を受けてしまいます。自社利用の建物でも、将来的には賃貸や売却を検討す(続く) -
東京解読、需要が語る 旺盛な消費も本格反転なお遠く 〝コロナ禍、新常識〟を追う 第6波懸念で攻勢に踏み切れず 商業施設編
住宅新報 2021年10月19日号 業界これだけ読めば日本百貨店協会の「全国百貨店売上高概況」によれば、直近8月の総売上高は2783億円余りとなり、前年同月比11.7%減だった。2カ月ぶりのマイナス。昨年8月は22.0%減だったことから減少幅は縮んでいるものの二桁の落(続く) -
空き活 大阪・岬町と連携協定 定住、関係人口の創出へ
住宅新報 2021年10月19日号空き家活用(=空き活、東京都港区、和田貴充社長)は大阪府泉南郡岬町と連携する。「空き家等の利活用モデル事業に関する連携協定」を10月11日に締結した。宮崎県延岡市と埼玉県大里郡寄居町に続く今年3例目となる。(続く) -
住宅金融機構 ローン借換え変動、期間固定が増加
住宅新報 2021年10月19日号住宅金融支援機構は10月12日、「住宅ローン借換えの実態調査結果」を公表した。20年度調査では1000件の回答を得たところ、借り換え後の金利は変動型が50.2%(19年度調査49.2%)となり、固定期間選択型の41.5%(同40.5%)(続く) -
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PR TIMES 業務状況を一覧表示 不動産管理会社など導入進む
住宅新報 2021年10月19日号 業界これだけ読めば幅広い業種・業態に対応して、住宅・不動産管理関連では、三菱地所ホーム(東京都中央区)や川木建設(埼玉県川越市)など、宿泊業やIT企業なども導入。有料登録で1600社を超え、無料を含めて約30万ユーザーが業務管理(続く) -
日立システムズ 「エリア情報サービス」提供へ 地域防災などに
住宅新報 2021年10月19日号 新型コロナウイルス関連情報日立システムズ(東京都品川区)は、映像や画像を含む地域の情報をクラウドで一元管理でき、時間や場所を問わずに情報共有できる『エリア情報サービス』の提供を9月27日に始めた。インターネットに接続可能な端末が(続く) -
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森未来 プラットフォーム開設 木材調達を容易に
住宅新報 2021年10月19日号森未来(東京都港区)は、建築家や工務店が木材の検索や見積もりを即時にできる木材プラットフォーム『eTREE』の提供を10月8日に正式に始めた。約7000点の国内外の情報から、目的や用途に合わせた木材を選べる。原産(続く) -
バーチャル住宅展示場を開設 HANAブランディング
住宅新報 2021年10月19日号 新型コロナウイルス関連情報HANAブランディング3D建物広場運営事業部(東京都渋谷区)は、さまざまな建物や店舗の3D(3次元)やVR(仮想現実)による画像を集めたバーチャル住宅展示場『3D建物広場』を10月1日に開設した。出展希望者は無料で掲載で(続く) -
CONOC 建設業務一括管理で新システム 簡便に原価管理を
住宅新報 2021年10月19日号 新型コロナウイルス関連情報CONOC(東京都渋谷区)は、建設業務を一括管理できる『CONOC クラウド型業務管理システム』の提供を10月5日に始めた。同社代表の20年以上の建設業界での経験やノウハウを基に、直感的な操作性で〝現場で使える〟シ(続く) -
セールスフォース スタートアップ支援 estieなど採択
住宅新報 2021年10月19日号 新型コロナウイルス関連情報セールスフォース・ドットコム(東京都千代田区)は、創業後の間もないスタートアップ企業のビジネスを支援するため、『第1回 Salesforceスタートアッププログラム』を立ち上げ、支援対象企業として、オフィスビル(続く) -
レッドフォックス 営業支援ツール 訪問履歴機能で特許
住宅新報 2021年10月19日号 新型コロナウイルス関連情報レッドフォックス(東京都千代田区)は、スマートフォンの位置情報を活用することで、営業の訪問先を検知し、自動で訪問ログ(履歴)を記録する機能『オートワークログ』で特許を取得した。 業務活動をデータ化・(続く) -
コムスクエア 新サービス 電話業務のテレワーク化・DX化を同時実現
住宅新報 2021年10月19日号 新型コロナウイルス関連情報コムスクエア(東京都中央区)は、電話業務のテレワーク化とDX化を同時に実現する次世代クラウドPBX(回線切替機)として、『VoiceX』(ボイスクロス)の提供を9月24日に開始した。インターネット回線のため、今ある設備(続く) -
インフォマート・ミロク情報サービス サービス連携 求書を自動仕訳
住宅新報 2021年10月19日号 新型コロナウイルス関連情報BtoB(企業間取引)プラットフォームサービスを提供するインフォマート(東京都港区)は、同社が提供するクラウドサービス『BtoBプラットフォーム 請求書』と、ミロク情報サービス(東京都新宿区)が提供している中堅・(続く) -
スタイルポート 4.2億円調達 VR内覧システム開発強化などに
住宅新報 2021年10月19日号 新型コロナウイルス関連情報分譲マンション事業者などに3D(3次元)コミュニケーションプラットフォーム『ROOV』(ルーブ)を提供しているスタイルポート(東京都渋谷区)は、第三者割当増資で総額4.2億円を10月6日までに資金調達した。同社では、V(続く) -
GAテクノロジーズ オーナー向け新機能 確定申告支援・賃料増減要因設定
住宅新報 2021年10月19日号 新型コロナウイルス関連情報不動産テック総合サービス『RENOSY』(リノシー)を運営するGAtechnologies(東京都港区)は、不動産投資のオーナー向けに提供するアプリ『OWNR by RENOSY』で「確定申告サポート機能」の提供を10月12日に開始した。(続く) -
難易度はアップ 21年度宅建10月試験・本社解答番号 「民法」難問多く 21年度宅建試験･本紙分析
住宅新報 2021年10月19日号今年の宅建試験は新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除した中で行われたが、変わらず、試験入口でマスクの着用や消毒などが行われた。試験は空席を設けるなど十分な間隔をとって行われた。 個数選(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇19 東京〝コロナ異変〟 始まった人口減少 試される不動産業
住宅新報 2021年10月19日号 彼方の空東京都の人口を対前年同月比で見ると、今年2月にマイナス662人と初めて減少に転じて以降は3月(9767人)、4月(2万5443人)、5月(3万9917人)、6月(4万1591人)、7月(3万9832人)、8月(4万1263人)、9月(3万6106人)と8カ月(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編153 共益費も借地借家法の適用があるか?
住宅新報 2021年10月19日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 建物賃貸借契約においては、「共益費」という名目で賃料以外の費用を支払うことがありますが、この費用についても、賃料の場合と同じように借地借家法における増減請求権の規定(32条)が適用されるのでしょうか(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 33 いよいよ稼働、コロナ禍に乗り出す(3) ゲスト第1号はバイクでやって来た日本人
住宅新報 2021年10月19日号知人からの予約 20年の10月下旬に宿がグランドオープンになり、それをフェイスブックで告知をしたところ、なんと知人であるKさんが予約を入れてくれた。当時はAirbnb(エアビーアンドビー)にのみ掲載していて、(続く) -
東京・千代田区二番町マンション建替組合設立 東京建物
住宅新報 2021年10月19日号東京建物は、事業協力している東京都千代田区二番町の「麹町山王マンション建替え事業」が9月15日、千代田区からマンション建替え円滑化法に基づく組合設立認可を受け、マンション建替組合が設立された。同マンシ(続く) -
ホームインスペクター試験合格者の声 注目資格はココ! <14>
住宅新報 2021年10月19日号住宅・不動産業界に携わる人の情報発信サイト「不動産ココ」。同サイトに掲載されている資格「ホームインスペクター試験」に合格する人はどのような人で、どのような勉強をしているのか。日本ホームインスペクター(続く) -
賃貸ZEHの受注が好調 積水ハウス 高い居住意向の調査結果も
住宅新報 2021年10月19日号積水ハウスのゼロエネルギー賃貸住宅「シャーメゾンZEH」が好調だ。これは賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(賃貸ZEH)を「シャーメゾンブランド」で展開しているもの。受注戸数は21年2月～7月が3486戸。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ストック時代、定期借地権に再注目? 「地代一括前払い」「期間70年」 不動産の再生に有効
住宅新報 2021年10月19日号 ニュースが分かる！Q&A先輩記者 最近、駅前一等地や都心部で、老朽化したビルを定期借地権マンションに建て替える案件が増えてきたと聞いたけど、ポイントは何? 後輩記者 「地代の一括前払い」と、「70年」という期間だと思いま(続く) -
源泉数・湧出量が全国1位の温泉観光都市 変化に応える不変の資源 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第23回 大分県別府市
住宅新報 2021年10月19日号 ニューノーマル最前線大分県別府市は、源泉数および湧出量が全国1位の温泉資源を有する温泉観光都市である。また、泉質の異なる「明礬(みょうばん)温泉」「鉄輪(かんなわ)温泉」など「別府八湯」と呼ばれる温泉郷がある。明治時代には(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2021年10月19日号 不動産・住宅スケジュール10月20日(水) ◎マンション管理センターが「マンション標準管理規約改正の概要及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部を改正する法律の概要と管理組合運営への影響等についての解説セミナー」を(続く)
政策
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国交省 住生活月間功労者 大臣表彰は15人4団体 アーバネットC服部社長ほか
住宅新報 2021年10月19日号国土交通省は10月8日、第33回住生活月間の功労者表彰受賞者を公表した。毎年10月に行う同月間行事の一環。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現、建築物の質向上を図るため、各分野で活躍した個人と団体を表彰す(続く) -
国交省 事故物件、宅建業者に告知指針 自然死、不慮の死は対象外 トラブルの未然防止へ周知徹底を
住宅新報 2021年10月19日号 業界これだけ読めば人の死の告知は、買主・借主にとっては不動産取引において契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす事項となる。しかし、これまでは適切な調査や告知に関する明確なルールがなく、宅建業者・当事者の判断に(続く) -
官民主体の連携円滑に 国交省 「駅まちデザイン」手引き公表
住宅新報 2021年10月19日号国土交通省は、これからの駅まち空間の具体的なつくり方を示した「駅まちデザインの手引き」を作成し、公表した。20年9月から5回にわたり、有識者による「駅まちデザイン検討会」で議論を重ね、今般とりまとめたも(続く) -
9月申請は5.9万戸 グリーン住宅P制度
住宅新報 2021年10月19日号国土交通省は10月15日、21年9月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況を公表した。それによると、累計のポイント申請受付状況は、新築9万7775戸(9月単月は3万5765戸)、既存594戸(同191戸)、リフォーム5万948(続く) -
子育て世帯の支援拡充 都営住宅の入居募集で
住宅新報 2021年10月19日号東京都は10月14日、都営住宅入居者の募集拡充を継続すると発表した。新型コロナによる影響を踏まえ、生活に困窮する都民への居住支援の充実を図るため、今年1月から実施してきたもの。都では更に募集戸数を拡大す(続く) -
「人の死の告知に関するガイドライン」に業界団体がコメント
住宅新報 2021年10月19日号周知徹底し取引推進 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 従来、不動産取引における人の死の告知基準については、裁判例などはあったものの、分かりやすい明確な基準がないことから、本会においては実務(続く) -
ひと 「聞く力」で営業力向上 売却マッチングプラットフォームを展開するイクラ(株)COO 木村 圭志さん
住宅新報 2021年10月19日号 ひと不動産メディア集客事業を展開するイクラ(大阪府、坂根大介代表取締役CEO)のCOOとして、セールスや広報、新規事業など売り上げに関わる全分野を統括する。社員と話す機会は一番多いと笑い、「一人ひとりが会社を通(続く) -
今週のことば RE100
住宅新報 2021年10月19日号 今週のことば「Renewable Energy 100%」の略称。事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指す。SDGsやESG投資など環境保全を価値として取引される中で、環境先進(続く)
マンション・開発・経営
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東急、新たな沿線開発に着手 地域コミュニティ形成を重視 開発部門の事務所を併設、カフェでイベント展開
住宅新報 2021年10月19日号 業界これだけ読めば同施設は質屋だった土地・建物を同社が取得して建物を新築。1階部分をカフェ、2階部分は同社の事務所として運営する。1階のカフェは、産地から直接買い付けたコーヒー豆を使用した上質なコーヒーを提供。店舗内装(続く) -
オリックスG、東大が共同研究 地産地消で再エネ実証実験 会津若松市の旅館電力データ利用
住宅新報 2021年10月19日号オリックスグループは、東京大学工学系研究科と共同で、福島県会津若松市で再生可能エネルギーの地産地消に向けた実証実験を11月から開始する。実証実験は、ブロックチェーン技術を使い、電力の消費側と需要側の実(続く) -
東京建物 東京・京橋にアートギャラリー 建設現場仮囲いにアート展示へ
住宅新報 2021年10月19日号東京建物は10月15日、「東京建物京橋ビル」(東京都中央区京橋)1階に「BAG-Brillia Art Gallery-」(バッグ ブリリア アート ギャラリー)をオープンした。オープニング展覧会として、「ヘラルボニー/ゼロからはじ(続く) -
物流人材確保サービスを開始 テナントの労働力不足の解消支援 東急不動産
住宅新報 2021年10月19日号東急不動産は、東急不動産ホールディングスグループの学生情報センター(ナジック)が提携企業各社と連携し「人材確保支援サービス」を、同社が展開する物流施設「LOGI'Q(ロジック)」などのテナント企業向けに22(続く) -
改正後初の民都再生計画認定歌舞伎町一丁目地区計画 東急、東急レク
住宅新報 2021年10月19日号東急、東急レクリエーションは、「歌舞伎町一丁目地区開発計画(新宿TOKYU MILANO再開発計画)」(東京都新宿区歌舞伎町1丁目、22年度竣工)において、複数の感染症対策が評価され、国土交通省から改正後の地域整備方(続く) -
東急不ほか「ブランズタワー大阪本町」 坪400万円台見込む
住宅新報 2021年10月19日号東急不動産、大和ハウス工業、住友商事、コスモスイニシアは10月16日、大阪市中央区南本町で開発中の43階建て・302戸の超高層タワーマンション「ブランズタワー大阪本町」のマンションギャラリー「アマ・テラスパ(続く) -
法円坂北の開発計画決定 NTT西日本など3社
住宅新報 2021年10月19日号西日本電信電話、NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発は、NTT西日本本社所在地(大阪市中央区馬場町)を含む大阪都市計画特定街区「法円坂北特定街区」について、大阪市の都市計画決定を踏まえた基本的な開発(続く) -
中国・杭州で大規模オフィス「ALPHA PARK」稼働 地所とシンガポール大手デベ
住宅新報 2021年10月19日号三菱地所は、中国・杭州でシンガポールの大手ディベロッパーCapita Landとの共同プロジェクトの大規模オフィス「ALPHA PARK」を9月30日から稼働を開始した。両社は19年から中国・杭州市下沙エリアで大規模開発「(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第405回 不動産活用による価値の最大化 場を活用して生活を創造
住宅新報 2021年10月19日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 越谷市はさいたま市に隣接することに加え、東京都心からは25キロ圏内にあるため、さいたま市や東京のベッドタウンとして発展してきた。高校生の弟を送る途中、ベッドタウンの一般住宅と異なる低層(続く) -
リビングライフ「ペット共生」1棟リノベ 立地不利覆し反響2倍超 既存建物の広さ生かし仕様充実
住宅新報 2021年10月19日号 業界これだけ読めば「リリファ相武台」は小田急電鉄小田原線相武台前駅から徒歩11分の立地。建物はRC造・5階建てで総戸数は24戸、竣工は97年10月。同駅は急行停車駅ではなく、駅から徒歩10分超ということもあり立地的な不利は否めな(続く) -
最優秀賞に〝革と漆〟の作品 アーバネットC・学生アートコンペ 京都市立芸大の隗楠さんが受賞
住宅新報 2021年10月19日号アーバネットコーポレーション(東京都千代田区、服部信治社長)は10月12日、同社の開発するマンションの共用部に展示する立体アート作品を募集する学生コンペ「第21回アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティ(続く) -
「コロナ下も黒字」で開発加速 シノケンG ジャカルタで第2弾
住宅新報 2021年10月19日号シノケングループのインドネシア現地法人・シノケンデベロップメントインドネシアは10月11日、同国ジャカルタで開発を進めているサービスアパートメント「桜テラス」第2号物件を10月に竣工し、12月に開業すると発(続く) -
マンション居住者向け家電レンタルサービス 日鉄興和不など3社
住宅新報 2021年10月19日号日鉄興和不動産は10月、家電レンタル事業のレンティオ(東京都品川区、三輪謙二朗社長)および宅配ボックス事業のフルタイムシステム(東京都千代田区、原幸一郎社長)と共同で、マンション居住者向けの家電レンタルサ(続く) -
「ガーラ」シリーズ防災対策を強化 FJネクストG
住宅新報 2021年10月19日号エフ・ジェー・ネクストグループのエフ・ジェー・コミュニティ(東京都新宿区、永井敦社長)は10月13日、同グループの展開する「ガーラマンション」シリーズにおいて、警備会社と連携したシステム「浸水・地震センサ(続く) -
国内10拠点目となる新支店を町田に開設 リストG
住宅新報 2021年10月19日号リストの子会社であるリストインターナショナルリアルティは10月7日、国内10拠点目となる「町田支店」を開設した。同社は、コロナ下において神奈川県内を中心とした郊外住宅が注目されており、特に町田駅周辺は都(続く) -
アパホテル「なんば北心斎橋駅前」開業 「万博、コロナ後見据える」
住宅新報 2021年10月19日号アパホテル(元谷芙美子社長)は10月8日、「アパホテルなんば北心斎橋駅前」の披露式典を行った。同ホテルとして大阪府内で30棟目、なんばエリアでは4棟目となる。 同ホテルは「西鉄イン心斎橋」からリブランド(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.299 マンション管理応援歌 お久しぶりです、連載再開です!
住宅新報 2021年10月19日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌お久しぶりです!3カ月振りの記事です。 実は、2回目のコロナワクチン接種直後から体調が悪く、結局救急車を呼んで、あっという間に手術の態勢になりました。くも膜下出血でした。ワクチン接種前に脳のMRI検査(続く)
売買仲介
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地域密着探訪 ERAしんくら環境不動産 (岡山県倉敷市) 〝顧客の立場で〟を徹底 豪雨災害の経験生かす
住宅新報 2021年10月19日号 業界これだけ読めば岡山県倉敷市の新倉敷駅周辺を中心エリアとし、売買仲介事業をメインに、中古住宅リノベーションなども手掛ける、しんくら環境不動産。創業から7年目の会社だ。 昨年は新型コロナウイルス流行という予期せぬ(続く) -
初弾、個人ワークに特化 立川でサテライトオフィス 地所リアル、3年間で10カ所計画
住宅新報 2021年10月19日号三菱地所リアルエステートサービスは10月18日、個人ワークに特化したサテライトオフィス「リアラボ」の第1号を東京都立川市に開設した。一般的にサテライトオフィスは都心立地が多い中、あえて〝郊外立地〟で〝個(続く) -
暮らし情報サイト開設 不動産の疑問など掲載 東急リバブル
住宅新報 2021年10月19日号東急リバブルはこのほど、住まいや暮らしに役立つ情報を提供するサイト「エルノート」をホームページ上に開設した。気軽に読める街の魅力紹介や住まいに関する情報、不動産に関する税金や相続、投資などの専門的な(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言624 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 入居者からコロナ感染の連絡 時間稼ぎの言い訳か
住宅新報 2021年10月19日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜当社で家賃管理をしているアパートの入居者で、毎月、家賃が遅れている男性がいる。若い男性が2人でルームシェアをしているのだが、2人とも一流企業に正社員として勤めているのだから、家賃が遅れるのが分からない(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1137 東京メトロ銀座線 青山一丁目が最高値
住宅新報 2021年10月19日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 渋谷 475(28.7/55.1) 431(2(続く) -
ファーストロジ、7～9月期投資市場 全タイプ価格に一服感 「区分」、6四半期ぶり利回り上昇
住宅新報 2021年10月19日号不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックは10月13日、7～9月の投資用不動産市場調査をまとめた。それによれば、20年1～3月期以来6四半期ぶりに一棟アパート、一棟マンション、区分マンションのすべ(続く) -
学生マンション5棟で古着回収 ジェイ・エス・ビー
住宅新報 2021年10月19日号学生マンションの企画開発や運営管理を手掛けるジェイ・エス・ビーはこのほど、アパレルブランド「SPINNS」を展開するヒューマンフォーラムと提携し、関西圏で運営する学生マンション5棟で、古着回収を始めた。学(続く) -
住宅地価格 5四半期連続のプラス 野村不動産ソリュ調査
住宅新報 2021年10月19日号野村不動産ソリューションズはこのほど、四半期ごとに実施している首都圏の「住宅地価格動向(10月1日時点)」調査結果を発表した。平均変動率は四半期ベースで5四半期連続のプラス、年間ベースでも4四半期連続のプ(続く) -
東日本レインズ 9月中古流通動向 成約件数、3カ月連続で減
住宅新報 2021年10月19日号東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月11日、9月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に減少となった。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は3176件(続く) -
新たに7億円の資金調達 ハウスマート
住宅新報 2021年10月19日号不動産仲介会社向け営業支援システムを提供するHousmart(ハウスマート、東京都中央区、針山昌幸社長)はこのほど、7億円の資金調達となる新たな第三者割当増資の契約を締結したと発表した。これにより同社は、不動(続く) -
22年版の宅建講座先行申し込み受付開始 オーナーズエージェント
住宅新報 2021年10月19日号オーナーズエージェントは10月18日、22年版「スタケン宅建講座」の先行申し込みの受け付けを始めた。宅地建物取引士資格試験合格を目指す人向けに、スマートフォンで手軽に学習できるオンライン通信講座。テキスト(続く) -
東京・城南の中古マンション 販売長期化の物件増加 価格下がらず需給に違和感
住宅新報 2021年10月19日号エステートテクノロジーズ(東京都渋谷区、澤博史CEO)は10月14日、東京23区内の中古マション市場動向(8月)をまとめた。レインズのデータをベースに独自AI分析ツールを使って調べたところ、中古マンションの販売件数(続く) -
新刊紹介 「ここまで変わる!家の買い方・街の選び方」 牧野知弘著
住宅新報 2021年10月19日号「コロナ禍がきっかけとなり、人々の仕事や住まいに対する考え方が劇的に変化した」と語る著者は、長く不動産の世界に身を置き、業界の動向に精通した第一人者だけに説得力がある。 テレワークで働くための好(続く) -
リクルート 住み続けたい街ランキング・首都圏 トップは武蔵野市
住宅新報 2021年10月19日号リクルートの住まい関連の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは10月5日、関東圏を対象とした「住み続けたい街(自治体・駅)ランキング」を発表した。自治体ランキングの1位は東京都武蔵野市、駅ランキングの1(続く)
資格・実務
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ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 187 ADRが実現する〝後味の良い〟解決 日本不動産仲裁機構
住宅新報 2021年10月19日号 ＡＤＲの現場から21年9月16日、広く消費者からのトラブル相談を受け付けている独立行政法人国民生活センターは、同センターが実施しているADRについての報告を行いました。こちらによると、商品別に見て、申立てのあった事案で一番(続く) -
知って得する建物の豆知識 322 面白い現場用語 建築業界はその宝庫
住宅新報 2021年10月19日号 知って得する建物の豆知識どの業界にも普通は使わない言葉や、普通に使う言葉だとしても一般とは意味が異なる業界用語があります。奈良時代から連綿と続く建築業の世界はそういった意味で、業界用語の宝庫とも言えます。 例えば「朝顔」(続く) -
2021 賃貸不動産経営管理士試験模擬問題(10)
住宅新報 2021年10月19日号 2021賃貸不動産経営管理士試験模擬問題問題 【問 46】 平成30年10月26日国土交通省が公表した「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」における次の記述のうち、適切でないものはどれか。 1 家主の高齢化や空き家の増大等に伴い、賃貸住宅(続く) -
給水管埋設の承諾書撤廃を要望 大阪府箕面市から前向き回答得る 大政連と日政連大阪
住宅新報 2021年10月19日号大阪府宅地建物取引業協会の政治団体、大阪府宅建政治連盟(大政連、会長・高村永振大阪宅建会長)と、全日本不動産協会大阪府本部の政治団体、全日本不動産政治連盟大阪府本部(日政連大阪、本部長・堀田健二全日大(続く) -
不動産鑑定士レター 令和3年都道府県地価調査 全国用途平均、2年連続下落 三大都市圏は上昇に転じる
住宅新報 2021年10月19日号 不動産鑑定士レター【全用途平均】 全国平均では2年連続で下落したが、下落率は縮小した。三大都市圏では横ばいから上昇に転じた。地方圏では下落が継続しているが、下落率が縮小した。地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広(続く)
住まい・暮らし・文化
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主要住宅各社 9月度受注 前年超えに苦戦目立つ 上期の累計比はプラス多く
住宅新報 2021年10月19日号 業界これだけ読めば9月度の受注の特徴的な点を見ると、積水ハウスの「戸建住宅」は前年同月(単月)比6%増。大空間リビングや換気、空気清浄、プランニングが一体となった次世代室内環境システムの提案が好調だ。「賃貸住宅(RC造除く)(続く) -
エネルギー自給率を向上 大容量の蓄電池開発 積水化学住宅C戸建て新商品
住宅新報 2021年10月19日号積水化学工業住宅カンパニーは10月23日から、大容量の新大容量蓄電池を搭載し、エネルギー自給自足を向上させた戸建て商品「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」(以下、新グリーンモデル)を全国(北海道(続く) -
研究施設「T-BOX」新設 積水ハウス 東京大学 デジタルとリアルつなぐ
住宅新報 2021年10月19日号積水ハウスと東京大学は10月14日、総括寄付講座「国際建築教育拠点(SEKISUI HOUSE-KUMA LAB」の研究施設「T-BOX」を東大工学部1号館4階に新設した。同日から順次運用していく。 両者は「未来の住まいのあり(続く) -
「性能向上リノベの会」発足 YKKAP 戸建て流通の活性化目指す
住宅新報 2021年10月19日号YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は10月14日、既存戸建て住宅リノベーションの活性化を目的とした「性能向上リノベの会」のオンライン説明会を開いた。「リノベの会」は10月1日に発足した。発足と同時に会員とし(続く) -
木材利用優良施設C 林野庁長官賞受賞 住友林業
住宅新報 2021年10月19日号住友林業は10月14日、前田建設工業と共同企業体(JV)として設計・施工した桐朋学園宗次ホール(東京都調布市若葉町)が21年度木材利用優良施設コンクールで林野庁長官賞を受賞したと発表した。 この施設は音楽ホ(続く) -
Looop 光熱費の削減効果を追求 PV・蓄電池リースの新サービス
住宅新報 2021年10月19日号Looop(東京都台東区、中村創一郎社長)は10月14日、戸建て住宅を対象とした屋根置き太陽光発電(PV)システムのリース事業において、蓄電池を導入してもトータルの光熱費削減ができる新サービス「とくするソーラー (続く)
