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IoTサービスを開発するライナフ(東京都文京区)は、SDGs(持続可能な開発目標)を重要経営課題に位置付ける。社会課題化する荷物の再配達を最新技術で解消する〝置き配〟の普及に向けて、アマゾンやヤマト運輸、不動産会社とパートナーシップを組み、目標の達成に取り組む(SDGs目標17)。
それが非対面ニーズに応え、二酸化炭素の排出を低減し、すべての人の健康の配慮(同目標3)になる。入居者の利便性を高めて、住み続けられるまちづくり(同目標11)に発展する。
その取り組みは小さな一歩かもしれないが、「様々な課題解決の糸口として、経済に与える影響は大きい」(同社取締役の杉村空氏=写真)。再配達に伴う労働力を無駄に消費せずに、配達員などの働きがい(同目標8)となる。生産性や効率化を高める端緒にも。それが新たな雇用を生み、誰もが社会と結び付くジェンダー平等(同目標5)の世界が経済成長を促す。
環境負荷のないクリーンなエネルギーをみんなが享受(同目標7)できるサービスをつくる責任(同目標12)を担う不動産テック企業には、「DX推進の支援サービスの選択肢を用意する使命がある」(杉村取締役)。「産業や技術革新の基盤」(同目標9)となる同社開発のスマートエントランス『NinjaEntrance』(ニンジャエントランス)は受注累計1000棟を超えた。その存在価値は一層、増しそうだ。
