10月7日号 2025年
総合
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大手デベ、事業リスクに先回り 脱炭素 待ったなし、サステナが生命線
住宅新報 10月7日号 お気に入り森ビルは地球温暖化による気候変動を、災害による物理的なリスクのみならず、ビル建設の規制強化、排出CO2への課税など制度上のリスクも含め、事業活動のリスクと捉えている。 2030年度までの、グループの事(続く) -
大言小語 防災めぐる常識の変化
今年は「昭和100年」に当たるが、直近の100年では、気象災害の激甚化・頻発化が目に見える形で進んだという。特に近年は、災害が他人事でも非日常でもなくなったと実感せざるを得ない機会が増えた。そんな時代の流(続く) -
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法改正受け「グレー本」改訂 木軸住宅の規定変更に対応 住宅・木材技術C
住宅新報 10月7日号 お気に入り日本住宅・木材技術センター(宮澤俊輔理事長)は、木造住宅設計の現場で広く利用されている手引き書「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」(通称・グレー本)を全面改訂し、「2025年版」として10月16日に刊行する。4(続く) -
今週のことば 賃貸住宅修繕共済
賃貸住宅オーナーが加入し、所有物件の劣化により一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う制度。全国賃貸管理ビジネス協会及び全国賃貸住宅経営者協会連合会を母体とする協同組合が、23(続く) -
ひと 人とAIの力を最大限に AI人的資本経営を提唱するエクサウィザーズ はたらくAI&DX研究所長 石原直子さん
生まれた広島から大学生となった上京後に、妹との同居を含めると、12回も住み替えた。そのうち3回は住まいを購入した。転職が1つの契機で、「飽きっぽいのかも」と笑うも、色々な街と触れ合う機会を得られた。都心(続く) -
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民泊運営・管理事業者の新団体を業界5社で設立 JAMM
住宅新報 10月7日号 お気に入り「(一社)民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会」(東京都新宿区、公式略称JAMM)が9月30日に設立された。代表理事には、matsuri technologies(東京都新宿区)代表取締役の吉田圭汰氏が就任。設立時の会員企業は(続く) -
「既存住宅流通の規制緩和を」 日政連 全日議連 中野国交相に重点要望
住宅新報 10月7日号 お気に入り全日本不動産政治連盟(日政連)の中村裕昌会長及び全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)の野田聖子会長、井上信治事務局長ら一団は9月30日、中野洋昌国土交通大臣を訪問し、「不動産流通促進による地方活性化」(続く) -
サ高住「吉祥寺南」開業 シマダリビング
住宅新報 10月7日号 お気に入りシマダグループの介護事業会社、シマダリビングパートナーズ(東京都渋谷区)は10月1日、自立型のサービス付き高齢者向け住宅「グランジュール吉祥寺南」(=写真、東京都三鷹市)を開業した。尾山台、世田谷船橋、駒沢(続く) -
都市型賃貸が竣工ホテル開発用地も取得 アーバネット
住宅新報 10月7日号 お気に入りアーバネットコーポレーションの開発による都市型賃貸マンション「平井プロジェクト」(東京都江戸川区)がこのほど竣工し、REITに売却された。 JR中央・総武線「平井」駅徒歩8分。鉄筋コンクリート造・6階建て(続く) -
新社名はDAIKEN 大建工業
住宅新報 10月7日号 お気に入り大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は9月26日、創立80周年を迎える節目に、従来の「大建工業株式会社」から「DAIKEN株式会社」へと社名を変更した。 今回の正式な変更により、今後の事業姿勢を明確化した形(続く) -
上石神井に高級低層レジ 総合地所 第1期即日完売
住宅新報 10月7日号 お気に入り総合地所は10月2日、ハイグレードレジデンス「ルネグラン」の首都圏第1号となる新築分譲マンション「ルネグラン上石神井」(東京都練馬区)のプロジェクト見学会を開催した。 第1期販売25戸は9月28日、即日完売(続く) -
長谷工から土地取得 地主グループ
住宅新報 10月7日号 お気に入り地主グループは9月29日、長谷工コーポレーションから、東京都足立区梅田の「ショッピングタウン カリブ梅島」の土地を取得した。 東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン)「梅島」駅から徒歩8分。住宅エリアに(続く) -
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン オフィス向けデータ分析 事業を〝動かす〟DX
住宅新報 10月7日号 お気に入り同サービスは、基準階100坪以上のオフィスビルの約2700棟を網羅し、毎4半期にデータ更新する。管理画面のダッシュボードに各種データを一覧表示する。取得候補ビルや開発予定地の収益性の判断に有用な根拠を示し、(続く) -
トグルホールディングス リーウェイズを子会社に 新たなPFを構築
住宅新報 10月7日号 お気に入りトグルホールディングス(東京都港区)は、リーウェイズ(東京都渋谷区)の全株式を今後、段階的に取得することで、完全子会社化する。 トグルホールディングスでは、不動産開発DXプラットフォーム『デベNAVI』を(続く) -
自主規制ルール策定へ 不特共同事業・クラファン
住宅新報 10月7日号 お気に入り不動産クラウドファンディング協会(RCA、東京都港区)と、不動産特定共同事業者協議会(FTKK、東京都港区)は、更なる健全な不動産特定共同事業の関連業務の確立に向け、弁護士や税理士などの専門家や国土交通省、金(続く) -
イタンジ・ハウスマート 吸収合併で賃貸と売買のDXを統合
住宅新報 10月7日号 お気に入りイタンジ(東京都港区)は、既に24年1月にグループ会社化していた不動産売買業務支援サービス『ITANDI 売買 PropoCloud』を提供しているHousmart(同)を、11月1日付で吸収合併する。 イタンジが展開している賃貸(続く) -
イタンジ オーナー向け状況レポート作成可能に
住宅新報 10月7日号 お気に入りイタンジ(東京都港区)は、賃貸管理向けに同社で展開している業務支援サービス『ITANDI 賃貸管理』の『基幹システムセット』で、不動産オーナーの満足度の向上に期待ができる各種の新機能の提供を順次に開始する。(続く) -
Facilo 賃貸仲介調査 スピードと精度を
住宅新報 10月7日号 お気に入り不動産仲介DXの支援サービス『Facilo 賃貸クラウド』などを展開しているFacilo(東京都中央区)は、不動産業界の〝今〟を調査・分析する『不動産DXリサーチ』の第5弾として、1007人の回答から集計した『不動産賃貸仲(続く) -
TRUSTART IT補助の対象に
住宅新報 10月7日号 お気に入りAI(人工知能)技術と不動産ビッグデータで不動産関連業務のDX化を伴走支援しているTRUSTART(東京都港区)は、同社で展開している最新ITツールが、経済産業省の『IT導入補助金2025』の対象として、9月29日に採択され(続く) -
PKSHA Technology・住友不動産 顧客対応を最適化
住宅新報 10月7日号 お気に入りPKSHA Technology(東京都文京区)は、顧客問い合わせセンターなどのオペレーター向けに同社が提供する業務高度化AI(人工知能)アシスタント『PKSHA Speech Insight』の運用を、住友不動産(東京都新宿区)と9月30日に(続く) -
エネチェンジ・東急リバブル 入居者利便性向上
住宅新報 10月7日号 お気に入りENECHANGE(東京都港区)は、東急リバブル(東京都渋谷区)と、9月29日に提携を始めた。東急リバブルが賃貸仲介を行う入居者向けに、電気・ガスの切り替えプラットフォーム『エネチェンジ』の利用案内を開始した。(続く) -
Sansan × 大和ハウス・アセットマネジメント 契約デジタル処理
住宅新報 10月7日号 お気に入りSansan(東京都渋谷区)は、同社で展開しているAI契約データベース『Contract One』を、大和ハウス・アセットマネジメント(東京都千代田区)向けに9月29日に提供を開始し、J―REIT関連業務のデジタル化を支援している(続く) -
GMO ReTech・横濱コーポレーション 入居者の満足度に
住宅新報 10月7日号 お気に入りGMO ReTech(東京都渋谷区)は、入居者とのコミュニケーション向上で不動産管理会社向けに同社で展開するアプリ『GMO賃貸DX 入居者アプリ』を、横濱コーポレーション(横浜市西区)向けに提供を開始した。 横濱(続く) -
Looop・グラモ スマートホーム事業で協働
住宅新報 10月7日号 お気に入り市場連動型の電気プランサービスを提供するLooop(東京都台東区)と、AI(人工知能)エージェント搭載IoT端末『ナインドット』を提供するグループ会社のグラモ(東京都豊島区)は、発電や新電力に次ぐ第3の事業の柱とし(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション 113 山梨県甲州市「るうふ蔦之家」(下) 宿そのものが体験となる空間設計
ワインの里をつなぐ 「るうふ 蔦之家」が重視しているのは、地域とのつながりを軸とした体験の設計である。勝沼町は言わずと知れた日本ワインの聖地。周辺には小規模ながら個性的なワイナリーが点在し、土地の(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇195 定期借家権、再考 家賃上昇の今こそ 借り手には究極の価値
普通借家権が存続する限り、定期借家権の普及拡大はおぼつかない。なぜなら普通借家権は1941(昭和16)年の正当事由制度導入以来、84年も続く賃貸借契約の脊柱となっているからである。事業者(仲介・管理会社)にとっ(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編85 ～畑中学 取引実践ポイント～ 建築基準法における関係情報を確認「隣地の建築計画概要書を活用する」
対象不動産の調査を深めるために、隣地や近隣の建築計画概要書(以下、概要書とする)を取得し、対象不動産と隣地や近隣がどのような関係にあるのか確認をした方が良い場合がある。ケースに応じて対応していこう。(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、地籍調査事業に対する表彰制度「ミチセキアワード2025」の対象となる地方自治体や事業者等を募集中。締め切りは10月31日(金) ◎国土交通省は、第4回「地域価値を共創する不動産業アワード(不動産・(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「リープフロッグ」で〝最新〟を享受する カエルのように一足飛びに
不動産事業者A DX時代でも、各社では、従来の業務慣行にとらわれたままだ。現状でも特段に不便には感じないために、従前の紙ベースでの業務が続いている。 旧友B 不動産業界では価格・賃料査定や入居の申込(続く)
マンション・開発・経営
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長谷工 東京・府中市で最大級 データセンター開発に着手 非住宅分野の受注拡大へ
住宅新報 10月7日号 お気に入り長谷工コーポレーションはこのほど、東京都府中市で開発が進む府中データセンターキャンパスの「第1期棟」建設を受注し、着工した。 府中データセンターキャンパスは、マルチアセット投資運用会社、ガウ・キ(続く) -
三井不レジ、渋谷区内最大規模 東京・笹塚で定借659戸 第1期230戸完売、坪700万円
住宅新報 10月7日号 お気に入り周辺よりも2割安 三井不動産レジデンシャルは9月30日、東京都渋谷区笹塚で建設中の定期借地権付きマンション「パークタワー渋谷笹塚」(全659戸)のモデルルームを報道向けに公開した。計画地は京王線の笹塚駅か(続く) -
阪急阪神不 「中規模ビル」積極化 年3棟ペースで
住宅新報 10月7日号 お気に入り阪急阪神不動産は、中規模オフィスビル事業を積極化している。23年に独自ブランド「スイテ」を立ち上げ、今春初弾「新御徒町」(東京都台東区、8階建て)が、このほど第2弾「新横浜」(横浜市港北区、14階建て)が完成(続く) -
麻布台ヒルズで紙資源を循環 エプソン販売、森ビル
住宅新報 10月7日号 お気に入りエプソン販売と森ビルはこのほど、東京都港区の麻布台ヒルズで環境への取り組み発表会を行った。エプソン販売は今年7月、森ビルが運営する同ヒルズのコラボレーションパートナーに参画している。同ヒルズ内の森ビ(続く) -
日本橋でヒルトン最上級ブランドの賃貸 三井不動産
住宅新報 10月7日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルとヒルトンはこのほど、三井不動産が参加組合員として参画・推進している「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」で、三井不動産レジデンシャルが事業推進する賃貸レジデンスについて(続く) -
「柏の葉キャンパス」タワー629戸販売開始 三井不レジ
住宅新報 10月7日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルはこのほど、千葉県柏市で計画中のタワーマンション「パークタワー柏の葉キャンパス」(全629戸)の第1期モデルルームをオープンした。建設地はつくばエクスプレス線の柏の葉キャンパス駅か(続く) -
リノベ再販事業を推進 東急
住宅新報 10月7日号 お気に入り東急はこのほど、既存住宅再生事業として、自社で購入した横浜市都筑区の1989年築のマンション「メゾンふじのき台」の1室で改修工事を実施し、「ZEH Oriented」認証を取得したリノベーション住宅として販売したと(続く) -
全住戸防音仕様賃貸76戸着工 東京建物
住宅新報 10月7日号 お気に入り東京建物は10月2日、全住戸が24時間楽器演奏やゲーム実況等が可能な防音仕様の賃貸マンション「(仮称)笹塚プロジェクト」(東京都杉並区、全76戸)の建設工事に着手した。防音マンション供給の実績豊富なリブランが(続く) -
小倉に物流施設自社初、北九州市で 野村不動産
住宅新報 10月7日号 お気に入り野村不動産は10月1日、北九州市で物流施設「ランドポート小倉」を建設すると発表した。地上2階建てで、延べ床面積は4万6694m2。同市内では同社初の高機能物流施設になるという。マルチテナント型施設として3分割貸(続く) -
住宅ジャーナリスト 櫻井幸雄 第26回 慧眼を開く 住宅金融公庫の廃止が分岐点に
不動産市況の転換期は2007年だった。今思えば……の話である。2007年の3月に住宅金融庫が廃止された。以後、住宅金融支援機構に変わり、融資の仕方も大きく変わった。ズバリ言って、国の影響力が落ち(続く) -
共同企画 住宅新報×不動産経済研究所 全国住宅産業協会 シナジー発揮、力強い団体に 住宅産業のリーダーに聞く 肥田幸春会長 良質な住環境整備で内需拡大 全住協の課題と指針(1)
住宅新報 10月7日号 お気に入りーー全住協の現状はどうか。 「2013年に日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会が合併して全住協となり、12年になる。日住協の前身である住宅産業開発協会から協会に加盟してきたが、今年(続く) -
リストデベ 専有面積50m2以上 福岡で賃貸マンション取得 店舗併設13戸「大濠公園」近く
住宅新報 10月7日号 お気に入りリストデベロップメント(横浜市中区、木内寛之代表取締役社長)は、福岡市中央区の賃貸マンション「MODERN ASPIRATION 大濠公園」(=写真、総戸数13戸)を2025年9月30 日に取得した。リストグループとして初めての福(続く)
政策
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国交省調べ・新設住宅着工8月 反動減は縮小傾向 5カ月連続減の6万戸
住宅新報 10月7日号 お気に入り全体として見ると、戸数・床面積とも減少率は前月とほぼ同水準。4月の改正建築物省エネ法等の全面施行に伴う反動減は続いているが、その影響は縮小傾向にある。 戸数の内訳では、持ち家が1万7532戸(前年同月(続く) -
各圏域ともマイナスで三大都市圏は5カ月連続減 マンション着工・8月
住宅新報 10月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における8月の分譲マンション着工戸数は5カ月連続の減少となる5055戸(前年同月比16.5%減)だった。 圏域別で見ても、全てが二桁のマイナス。特に中部圏は、14カ月ぶりの(続く) -
不動産業は6%増の496万円 平均を18万円上回る 国税庁・民間給与実態調査
住宅新報 10月7日号 お気に入り国税庁が9月26日に発表した24年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、不動産業等)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は495万5000円で、前年比5.7%増加した。今回で4年連続の増加(続く) -
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改正住宅SN法施行受け事業者への周知等に意欲 中野国交大臣
住宅新報 10月7日号 お気に入り10月1日、改正住宅セーフティネット法(24年5月成立)が全面施行された。これに先立ち、9月30日に中野洋昌国土交通大臣(写真)が閣議後の会見で、同改正法の趣旨や施行へ向けた意気込みを語った。 中野大臣は「((続く) -
特区民泊の新規受付停止 既存施設も指導体制強化 大阪市
住宅新報 10月7日号 お気に入り特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づき、特区指定を受けた地域で住宅を宿泊施設として運営できる制度。全国7091施設・1万9364居室のうち、大阪市は6696施設・1万8476居室と95%程度を占める(内閣府調べ、7月31日(続く)
投資
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Jリート回復局面もなお市場評価は低い ARES 菰田会長会見
住宅新報 10月7日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES、菰田正信会長=三井不動産代表取締役会長)は9月29日、都内で会見し、不動産投資市場について「ファンダメンタルズは堅調だ。東証リート指数は9月16日に1950ポイントを回復した。これは22年1(続く) -
J-REITトピックス
住宅新報 10月7日号 お気に入りリート保有物件の使用電力100%再エネ化 ケネディクス 不動産アセットマネジメントのケネディクス(東京都千代田区)は9月30日、グループが運用するKDX不動産投資法人と私募リートのケネディクス・プライベート投(続く)
売買仲介
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「我々は100周年を目指す」 66周年総会・祝賀会 東京都不動産のれん会
住宅新報 10月7日号 お気に入り東京都不動産のれん会(品田守敏統括、エス・サイエンス会長)は9月29日、都内で「東京都不動産のれん会66周年総会」と祝賀会を開催した。国会議員や国土交通省職員を始め、不動産大手や各団体のトップなど関係各所(続く) -
全日みらい研〝低廉空き家特例〟を調査 取引意欲向上など「肯定」過半も 理解不足、心理的障壁も浮き彫り
住宅新報 10月7日号 お気に入り全日本不動産協会(全日、中村裕昌理事長)の専属研究機関である「全日みらい研究所」は、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等報酬額の特例」の運用実態を、全日会員963社へのアンケー(続く) -
ホテル市場分析で定期レポート開始 東急リバブル
住宅新報 10月7日号 お気に入り東急リバブルは、ホテル不動産市場のマーケットレポートの定期発行(年2回)を開始した。増加するインバウンド需要とホテル売り上げ指標(ADR・OCC等)へのニーズに応える。自社の多様なデータと取引知見を統合し、開(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1334 東京メトロ有楽町線(2) 池袋周辺の上昇幅が拡大
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 護国寺 358(37.8/64.2) 344(続く) -
リノベる、三菱HCキャピタル PM専業の合弁会社設立 30年までに累計1千億円目指す
住宅新報 10月7日号 お気に入りリノベる(山下智弘代表取締役)と三菱HCキャピタルリアルティ(若尾逸男代表取締役社長)は10月1日、不動産再生を軸にしたプロジェクトマネジメント(PM)事業の合弁会社「リテラム株式会社(東京都港区、北川雅巳代表取(続く) -
全日・全国94会場で無料相談会 相続、空き家解決に関心 農地など地方特有の相談も
住宅新報 10月7日号 お気に入り10月1日には、同協会東京都本部豊島文京支部が豊島区のメトロポリタンプラザビルで開催した。あいにくの雨模様だったが、午前中に20人超が来場。相談者は近隣区の50、60代が多く、隣地トラブルや賃貸の借主側の相(続く) -
不動産学の魅力 明海大学 不動産学部 第70回 シティホテルの経営と資産価値 高級感と親しみのバランス鍵に
オリエンタルホテル東京ベイの外観は、都会的でありながら温かみのある印象を受けた。シンプルで落ち着いたデザインは、ビジネス利用者にも家族連れにも配慮されたもので、駅直結というアクセスの良さと相まって、(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編250 仲介業者に仲介責任が生じないケースはある?
Q.前回は、業者売主の物件を仲介した際、仲介業者が間違った重要事項説明をした責任が両業者の共同責任になるとのことでした。 A.はい。その場合の両当事者には、買主に対しそれぞれ業法35条の重要事項説明義務と(続く)
人事
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人事 東急不動産
(10月1日) 兼住宅事業ユニット札幌支店担当、住宅事業ユニット首都圏住宅事業本部長兼同ユニット建設企画部担当兼同ユニットCX推進部担当山縣晴夫▽住宅事業ユニット札幌支店担当を解く、住宅事業ユニット関西住宅(続く) -
人事・機構改革 住友不動産ハウジング
(10月1日) 機構改革=戸建新築そっくりさん事業本部首都圏事業部を、東京事業所と首都圏事業所に分割 人事=戸建新築そっくりさん事業本部東京事業所長(戸建新築そっくりさん事業本部関西事業所長兼中四国事業(続く) -
人事・機構改革 住友不動産ステップ
(10月1日) 機構改革=(1)首都圏は、従来の「首都圏流通第一～第五営業部」「都心マンション営業部」と8統括事業所(広域マンションプラザ/吉祥寺/府中/藤沢/神奈川北/埼玉/千葉/池袋)体制を、「首都圏流通第一～第(続く) -
人事・機構改革 みずほ不動産販売
(10月1日) 兼東海ブロック長、執行役員首都圏第三ブロック長藤本信▽西日本第三ブロック長を解く、執行役員西日本第二ブロック長利久正倫▽執行役員川上真宏▽退任〈※9月30日付〉(執行役員)松浦智美▽西日本第三ブロ(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスグループ
【大和ハウス工業】 (10月1日)北日本支社仙台集合住宅事業部長(北東北支店集合住宅営業所北東北営業所長)山下琢也▽東京本店流通店舗事業部第二事業部長、同部統括事業部長兼第四事業部長飯泉隆行 【大和リビ(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズグループ
【旭化成ホームズ】 (10月1日)機構改革=千葉・茨城総合支店を千葉総合支店に改称 【旭化成リフォーム】 (10月1日)兵庫営業所長(中部支店)犬塚晋▽関西支店(兵庫営業所長)永田善隆 【旭化成ホームズ(続く) -
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人事・機構改革 住友林業
(11月1日)建築・不動産事業本部技師長(同本部海外建築技術部長)参事不破隆浩▽同本部海外建築技術部長((株)エイムクリエイツ空間プロデュース事業本部副本部長)杉山友康
資格・実務
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宅建士 最後に覚える重要数字
住宅新報 10月7日号 お気に入り項目の◎印は特に重要という目印です。 民法などの権利関係 【民法】 〇未成年者は、18歳未満の者。 〇取消権は、追認できる時から5年間で時効消滅。行為の時から20年を経過したときも同様。 ◎債権は(続く) -
不動産流通実務検定〝スコア〟 注目資格はココ! 継続的なリスキリングを! <49▶
住宅新報 10月7日号 お気に入り不動産事業を取り巻く環境が大きく変化している中で、注目されているのが、「リスキリング」です。この「リスキリング」の観点から、センターは不動産流通実務検定〝スコア〟をリニューアルしました。 ――〝ス(続く)
賃貸・管理
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賃貸住宅修繕共済が拡充 「解体」も経費対象に 老朽賃貸の投資判断に寄与
住宅新報 10月7日号 お気に入り加入件数は1000棟超 2022年6月の制度開始以降、賃貸住宅の大規模修繕を主眼に、外壁・屋根・共用部などの修繕工事を補償。24年12月には災害等による滅失時の掛金返金制度を導入するなど、進化を遂げてきた。掛(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 821 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 協力会社からの問い合わせ 心ならずも不義理をしてしまった
同業者から当社の募集物件に問い合わせがあった。「生活保護を受けている33歳の女性です。そちらの物件は大丈夫でしたか」とのこと。もちろん、当社は生活保護でも外国人でも、それを理由に拒否はしない。昨今はコ(続く) -
SBI日本少額短期保険 全保連の家賃債務保証管理と連携開始
住宅新報 10月7日号 お気に入りSBI日本少額短期保険(以下・SBI、大阪市北区)は、同社の保険契約管理システム『Nico』と、全保連(沖縄県那覇市)が提供する家賃債務保証管理システムとの連携を10月1日に始めた。 家賃債務保証サービスへの申(続く) -
エルズサポート×ハーツアイズ 死後事務委任契約を付帯
住宅新報 10月7日号 お気に入り家賃債務保証事業のエルズサポート(東京都中野区)は、ハーツアイズ(名古屋市守山区)と、10月1日に業務提携した。『死後事務委任契約』を付帯させた家賃債務保証サービスの提供を開始した。 60歳以上の単身高(続く)
住まい・暮らし・文化
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首都圏・新築戸建て成約動向 朝霞市根岸台で上限7000万円超 埼玉県 建て売り販売日数 6～8月
住宅新報 10月7日号 お気に入り埼玉県主要地域6～8月期・新築戸建ての成約棟数は1661件(前四半期3～5月期比10.7%減)。県央15棟増のほかは、さいたま市43棟減、南部57棟減、西部37棟減など、7エリアで減少。4エリアで30棟以上減少した。登録公開(続く) -
大和ハウス、東大基金に10億円寄付 住宅都市再生の研究機関を新設 複合的な課題へ包括対応
住宅新報 10月7日号 お気に入り9月29日の会見で同大学の藤井輝夫総長はエンダウメント型研究組織を「長期にわたり、安定的に研究を推進することが可能になる。未来志向の知の創出を支える重要な柱」と位置付け、同センターの新設によって「住宅(続く) -
アイム・ユニバース、ヒョンデ社と基本合意書締結 東浦和にEV付き建て売り初弾 蓄電源としてV2Hを実現
住宅新報 10月7日号 お気に入り首都圏(1都3県)・沖縄を中心に分譲戸建住宅約2000棟の供給実績を持つアイム・ユニバース(東京都杉並区、藍川眞樹社長)は9月30日、ヒョンデ・モビリティ・ジャパンのEV(電気自動車)を組み合わせた分譲戸建て住宅「(続く) -
住林子会社、鹿児島で3者包括連携協定 伐採跡地の再造林率100%へ 森林管理経営モデル構築も
住宅新報 10月7日号 お気に入り住友林業の連結子会社の日本森林アセット(東京都新宿区、石村藤夫社長)は10月1日、鹿児島県肝属郡錦江町(新田敏郎町長)、大隅森林組合(鹿児島県鹿屋市、下清水久男代表理事組合長)との3者で「森林に関する包括連携(続く) -
兵庫･宝塚市と包括連携協定を締結 パナソニックホームズ
住宅新報 10月7日号 お気に入りパナソニックホームズは10月2日、兵庫県宝塚市と、同市に開発した大型戸建て分譲団地「中山台ニュータウン」(総面積約220ヘクタール)での公民連携による付加価値創出型再生事業の推進について、包括連携協定を締結(続く)
