特区民泊の新規受付停止　既存施設も指導体制強化　大阪市

　大阪市(横山英幸市長)が、市内全域で特区民泊の新規申請受け付けを停止する方針を固めた。9月30日に開いた第2回「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議」で了承した。国の認定を受けた後、一定の周知期間を設けて実施する。その他、既存施設に対する監督の強化や、国への法令改正要望など、特区民泊の適正化へ向けた複数の対策も講じていく。背景には、近年のインバウンド観光客の増加と、それに伴う民泊利用者の〝迷惑行為〟や周辺住民からの苦情の急増がある。