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自民住宅土地調査会 「給付」の方向で検討 消費増税対策 ローン控除拡充も

住宅税制などを検討する自民党・住宅土地調査会(金子一義会長)は12年12月27日、住宅・不動産団体や国土交通省関係者らを交えた会合を開き、住宅取得時の消費増税分の対応について、「給付」の形式で負担軽減する検討を本格的に開始した。 会合では、出席者から住宅市場の現状や増税による負担増についての報告があり、全体として給付していくことの必要性について確認が行われた。金子会長は、「住宅の増税対応 (続く) 続きを読む >>

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