□新年の展望□　住宅分野、本格回復なるか

　12年は新しい態勢づくりの年と言われ、米中や欧州諸国に続き、我が国でも12月の衆議院総選挙で自公連立の新政権、安倍晋三内閣が発足した。日本経済に関しては、昨年後半からの減速傾向を断ち切り、成長軌道に乗せることができるかが課題だ。住宅・不動産市場は政策的テコ入れで比較的堅調に推移しているが、世帯所得の減少や雇用不安で予断を許さない状況が続いている。新年に持ち越された13年度予算・税制改正の論議は1月中盤から本格化、焦点の消費税増税への対応もこれから具体化作業が進む。経済活性化のためには、内需の柱である住宅・不動産の活性化が欠かせない。復興需要と共に、内需を起爆剤とした経済成長の歩みを確かなものにしたい。