総合

変わる住宅・不動産業界 「スマート」を追い求めて(2) 省エネ、「国策」で推進 支援予算を積極的に要望 新基準、将来は義務化へ

 「住宅・建築物の省エネ化」は、もはや〝国策〟とでもいうべき課題になっている。民主政権から自民・公明政権へ移行したことで、12年9月上旬に各省庁が出した予算概算要求に、ある程度修正が加えられると予想され(続く)

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